伊藤ハムの平均年収はいくら?年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

伊藤ハムの平均年収はいくら?年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説
この記事のポイント
  • 伊藤ハムの平均年収は766万円で、平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は16.4年です。
  • 766万円は子会社ではなく、伊藤ハム米久ホールディングス(従業員777名)の数字です。
  • 国内の給与所得者の平均給与は478万円で、口コミの472万円との開きも解説します。
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「伊藤ハム」と検索して出てくる766万円は、実は持株会社の数字です。応募先がハム・ソーセージの製造会社なのか営業会社なのか、まず雇用主を確認してから数字を見るのがおすすめですよ。

目次

伊藤ハムの平均年収は766万円|有価証券報告書の最新データ

伊藤ハムの平均年収の全体像

伊藤ハム米久ホールディングスの平均年間給与は7,659,584円、つまり約766万円です(伊藤ハム米久ホールディングス 有価証券報告書(2026年3月期))。従業員数は777名、平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は16.4年で、国内の給与所得者の平均478万円(国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査)の約1.6倍にあたります。

上場しているのは、2016年4月に伊藤ハムと米久が株式移転で設立した共同持株会社です。「伊藤ハムの年収」で検索する人が知りたいのは多くの場合、ハム・ソーセージ事業を担う伊藤ハム株式会社の給与ですが、有価証券報告書に年収が載るのはグループの親会社だけです。

まず8年分の推移を確認し、そのうえで766万円がどの範囲の数字なのかを分解します。

直近8年の平均年収推移

平均年収は2019年3月期の755万円から2022年3月期の688万円まで下がり、その後は4期連続で上昇しました。2026年3月期の766万円は、この8年間で最も高い水準です(THE SHASHI 伊藤ハム米久HD 従業員データ)。

決算期平均年収前年比
2019年3月期755万円―
2020年3月期726万円▲3.9%
2021年3月期722万円▲0.6%
2022年3月期688万円▲4.6%
2023年3月期702万円+1.9%
2024年3月期715万円+2.0%
2025年3月期726万円+1.5%
2026年3月期766万円+5.5%

出典はTHE SHASHI 伊藤ハム米久HD 従業員データ(有価証券報告書の記載値を集計)です。

ただし、この表の2026年3月期の+5.5%をそのまま「昇給の実績」と受け取るのは危険です。有価証券報告書の備考には、従業員区分の見直しでエリア社員を準社員として集計する方法に変更したとあり、平均年間給与の対前事業年度増減率は変更後の区分で算定すると△0.0%と記載されています(有価証券報告書(2026年3月期))。

同じ基準で比べると前期とほぼ横ばいで、40万円の増加は集計対象の入れ替わりが大きく影響していると読み取れます。従業員数は866名から777名へ89名減り、準社員が84名増えました。

伊藤ハム米久HDの企業情報と事業内容

伊藤ハム米久ホールディングスの公式サイト
出典 伊藤ハム米久ホールディングス公式サイト

伊藤ハム米久ホールディングスは、東京都に本社を置く東証プライム上場の持株会社です。グループは子会社52社、関連会社9社で構成され、ハム・ソーセージや調理加工食品を扱う加工食品事業と、食肉の調達・販売を担う食肉事業の2本柱で事業を展開しています(有価証券報告書(2026年3月期))。

2026年3月期の連結業績は、売上高が1兆713億円(前期比8.4%増)、営業利益が284億円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が202億円(同54.4%増)でした。食肉事業の経常利益が前期比84.3%増と大きく伸びたことが牽引しています。

業績が大きく伸びた年は賞与の原資が増える方向に働きます。一方で加工食品事業は売上が0.6%減、経常利益が3.1%減で、ハム・ソーセージ側の収益は横ばいです。事業部門によって会社への貢献度が異なる点は、年収の見通しを考えるうえで押さえておきたい特徴です。

766万円の読み方と対象範囲

平均年間給与の対象は「提出会社」の従業員です。有価証券報告書の注記によれば、従業員数には社外から当社への出向者が含まれ、給与は出向元である子会社で支給された年間給与、賞与、時間外勤務手当を合計したものとされています。

つまり766万円は、持株会社と、出向元である伊藤ハムや米久などの子会社で働く社員の給与が混ざった金額です。管理部門を中心とした777名の平均であり、工場の現場や全国の営業拠点で働く社員全体の平均とは別物と考えるのが安全です。

  • 対象は提出会社の従業員777名で、連結の従業員6,805名の平均ではない
  • 給与は出向元の子会社で支給された年間給与、賞与、時間外手当の合計
  • 準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は別枠で、平均人員が241名
  • 2026年3月期は区分見直しがあり、前期との単純な増減比較はできない

この4点を踏まえると、766万円は「グループの本社機能と幹部候補に近い層の水準」と捉えるのが実態に近いといえます。

ワンポイントアドバイス
平均年収は応募先の会社ごとに確認する

求人票の年収例や面談で提示される金額は、応募先の雇用主(伊藤ハム、米久、販売会社など)の給与テーブルで決まります。766万円と比べるときは、応募先がどの会社なのか、職種が何なのかを先に確かめておくと、入社後のギャップを避けられます。

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