営業職の転職で年収1000万円は実現できる？業界・条件・進め方を解説

営業職の転職で年収1000万円を目指せる現実

結論から言うと、営業職の転職で年収1000万円は現実的な目標です。ただし、到達するには業界と役職の条件が重なる必要があります。まずは年収1000万円がどの程度の水準なのか、公的統計で確認します。

年収1000万円の希少性

国税庁の民間給与実態統計調査（令和5年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円です。男性は569万円、女性は316万円、正社員（正職員）に絞ると530万円となっています。

給与階級別の分布で1,000万円を超える人の割合を見ると、全体で約5.5%、男性で8.6%、女性で1.4%です。給与所得者のおよそ18人に1人という水準になります。

平均460万円に対して1,000万円は2倍以上の水準です。転職で到達を狙う場合も、現在の年収から段階的に上げる設計が欠かせません。

営業職での到達割合

営業職に絞ったデータとして、JACリクルートメントの転職支援実績（2025年1月から2026年6月、想定年収）があります。営業職で転職した人のうち、20.4%が想定年収1,000万円以上でした。

この数字は同社の支援実績であり、国税庁の統計とは母集団が異なります。単純な比較はできませんが、全体の約5.5%に対して約3.7倍の水準です。ハイクラス向けの支援実績という偏りは割り引いて見る必要があります。

それでも、営業職の転職で1,000万円台に乗る事例が一定数あることは確かです。成果が収入に反映されやすい職種という特徴が、数字に表れているといえます。

年代・役職別の平均年収

同じJACリクルートメントのデータでは、営業職の平均想定年収が年代・役職別に示されています。ここで注目したいのは、どの年代の平均も1,000万円に届いていない点です。

年代ではなく役職で見ると、平均が1,000万円を超えるのは部長以上だけです。課長クラスから部長以上に上がると、平均で約225万円の差が生じます。

営業職の年収1000万円は、年齢を重ねれば自然に届く金額ではなく、役職や業界の条件を満たして初めて届くラインだと整理できます。