パソナの平均年収はいくら？年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

パソナグループの平均年収は650万円です（2026年5月期 有価証券報告書）。平均年齢は35.9歳、平均勤続年数は9.2年、連結従業員数は9,028人となっています。

ただし「パソナ」という名前は、持株会社であるパソナグループ株式会社（東証プライム上場、証券コード2168）と、人材派遣・人材紹介の実務を担う事業会社の株式会社パソナの両方を指して使われます。有価証券報告書の650万円は持株会社の数字で、転職会議などの口コミサイトに載る事業会社の年収とは水準が異なります。

この記事では持株会社と事業会社のどちらの数字かを区別しながら、年代別・職種別の実態、同業他社との比較、年収を上げる方法まで整理します。

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パソナの平均年収は650万円｜有価証券報告書の最新データ

パソナグループ（持株会社）の直近の平均年収は650万円です（2026年5月期 有価証券報告書、平均年齢35.9歳、平均勤続年数9.2年、連結従業員9,028人）。

国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限ると545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。パソナグループの水準はその1.2倍ほどにあたります。

まず5年分の推移から、この650万円がどの位置にある数字なのかを確認します。

直近5年の平均年収推移

パソナグループの平均年収は、2022年5月期から2026年5月期までの5年間で31万円増えています。直近期は前年から21万円の増加と、伸び幅が大きくなりました。

決算期	平均年収	平均年齢	従業員数
2022年5月期	619万円	36.8歳	10,364人
2023年5月期	623万円	36.3歳	9,786人
2024年5月期	628万円	36.2歳	10,001人
2025年5月期	629万円	34.9歳	8,894人
2026年5月期	650万円	35.9歳	9,028人

出典は有価証券報告書ベースの集計サイト（the-shashi.com パソナグループ）です。2025年5月期に平均年齢が34.9歳まで下がったあと、2026年5月期は再び35.9歳に戻っており、若手採用と中堅層の増加が交互に平均年齢を動かしている様子がうかがえます。

パソナグループの会社概要とグループ経営の仕組み

パソナグループ株式会社は東京都港区南青山に本社を置く持株会社で、東証プライムに上場しています（証券コード2168）。1988年4月設立で、代表取締役社長は中尾慎太郎氏です。

事業は人材派遣のエキスパートサービス、人材紹介・再就職支援のキャリアソリューション、BPO・アウトソーシング、HRコンサルティング、グローバルソーシングなど多岐にわたり、傘下には株式会社パソナ、株式会社パソナHRソリューション、株式会社パソナマスターズなど複数の事業会社がぶら下がる構造です。

「パソナの年収」を調べるときに検索結果へ出てくる数字は、この持株会社ベースのものと、個別の事業会社ベースのものが混在している点に注意が必要です。

持株会社と事業会社で分かれる年収水準

転職会議の集計では、株式会社パソナ（事業会社、人材派遣・紹介の実務を担う法人）の平均年収は416万円です（正社員124人の回答、年収範囲192万円から1,200万円、平均年齢28.9歳）。

持株会社の650万円との差は234万円あります。この差が生まれる理由は、持株会社の有価証券報告書に記載される平均年間給与が、管理職層や本社機能の社員を含めた数字である一方、事業会社の口コミは現場の正社員が中心という回答者層の違いにあります。

求人票や転職サイトで「パソナ」の年収を確認するときは、応募先が持株会社なのか、人材派遣・紹介を担う事業会社なのかを先に確認するのが実務上のポイントです。

パソナの年代別・年収推移

有価証券報告書には年代別の内訳は記載されません。ここでは転職会議に寄せられた事業会社（株式会社パソナ）の口コミ集計をもとに、年代別の傾向を整理します。

回答者の平均年齢は28.9歳とやや若く、20代・30代前半の実態に近いデータという前提で見てください。

20代・30代の年収

20代の平均年収は395万円程度とされています。国内の同年代の給与所得者平均が350万円前後であることを踏まえると、やや上回る水準です。

30代になると451万円程度まで上がり、20代との差はおよそ56万円です。人材派遣・紹介の現場では、担当する取引先の規模や成約実績によって個人差が出やすく、同じ30代でも評価による開きが生まれやすいとされています。

40代以降の年収

40代の平均年収は450万円前後で、30代からの伸びはほぼ横ばいという集計結果です。管理職に昇格できるかどうかが、この年代の年収を左右する分岐点になります。

非管理職のまま40代を迎えると、年収カーブが鈍化しやすい傾向がある一方、マネージャー職や拠点長クラスに昇格すれば、持株会社ベースの平均年収650万円に近づく、あるいは上回るケースもあるとされています。

額面年収と手取りの差

ここまでの数字はすべて額面です。実際に口座へ入る金額は、社会保険料と所得税・住民税が引かれたあとの手取りになります。

目安として、年収400万円なら手取りは310万円から320万円程度、年収650万円なら手取りは490万円から510万円程度です。額面が上がるほど税率も上がるため、手取りの伸びは額面の伸びよりゆるやかになります。

パソナの職種別・グレード別の年収の違い

職種による差も明確です。転職会議の集計では、営業職の平均年収が447万円で最も高く、経営・各種コンサルタント職が362万円、人事・総務・法務などの管理部門職が356万円という結果になっています。

全社平均416万円に対し、コンサルタント職や管理部門職はやや下回ります。「パソナ＝営業色の強い会社」というイメージ通りに、営業職の年収が最も高い構造です。

営業職の年収傾向

営業職は人材派遣先・紹介先の新規開拓や既存取引先のフォローを担う中核職種です。平均447万円という水準は、インセンティブや成約実績による変動を含んだ数字とされています。

求人情報サイトでは、法人営業職の想定年収として400万円から600万円程度（月給と賞与の合計）のレンジが提示されるケースが見られ、成果次第でこの範囲を超える求人もあります。

管理部門・コンサルタント職の年収傾向

経営・各種コンサルタント職の平均362万円、人事・総務・法務などの管理部門職の平均356万円は、営業職と比べて90万円前後低い水準です。

成果が数字に表れやすい営業職と、間接部門とで評価のされ方が異なることが、この差の背景にあるとされています。専門性の高いキャリアコンサルタント職（パソナキャリアなど人材紹介部門）は、経験年数に応じて評価される別の等級テーブルが適用される場合もあります。

グレード制度と昇格の関係

口コミでは、パソナの等級制度について「L2まではほぼ年次で昇格し、M1以降は試験が必要」という声が寄せられています。年功的な昇格が一定の等級まで機能する一方、その先は選抜的な仕組みに切り替わる設計です。

年収1,000万円クラスを目指す場合はディレクター以上への昇格が条件とされ、到達の難易度は高めという口コミが複数ある点は押さえておく必要があります。

パソナの年収は人材業界内でどのレベルか

パソナグループの持株会社ベースの年収を、同じ人材サービス業界の主要3社と比べます。決算期がそれぞれ異なるため、直近の有価証券報告書に記載された数字で横並びにします。

同業他社と比べると、パソナグループは人材業界の中では平均的な水準にあり、採用プラットフォーム系やハイクラス特化系の企業とは事業構造そのものが異なる点に注意が必要です。

企業名	平均年収	平均年齢	従業員数	決算期
パソナグループ	650万円	35.9歳	9,028人（連結）	2026年5月期
リクルートホールディングス	1,162万円	40.2歳	45,586人（連結）	2026年3月期
パーソルホールディングス	882万円	40.9歳	74,926人（連結）	2026年3月期
Visional（ビズリーチ運営）	861万円	38.6歳	2,175人（連結）	2025年7月期

出典はいずれも有価証券報告書ベースの集計サイト（the-shashi.com）です。パソナグループは4社の中で最も低く、リクルートホールディングスとは512万円の差があります。

リクルートホールディングスの年収

リクルートホールディングスの平均年収は1,162万円です（2026年3月期、平均年齢40.2歳、連結従業員45,586人）。4社の中で突出して高い水準にあります。

求人広告・人材紹介に加えて、Indeedなど海外のHRテクノロジー事業を抱える構造が特徴です。国内の人材派遣が主力のパソナグループとは収益構造そのものが異なるため、単純な規模比較では測りにくい相手といえます。

パーソルホールディングスの年収

パーソルホールディングスの平均年収は882万円です（2026年3月期、平均年齢40.9歳、連結従業員74,926人）。パソナグループとは232万円の差があります。

パーソルホールディングスは人材派遣のテンプスタッフや転職サービスのdodaなどを傘下に持ち、事業領域はパソナグループと重なる部分が多い会社です。事業構造が近い相手との差は、規模の差がそのまま表れやすいと考えられます。

Visional（ビズリーチ運営）の年収

Visionalの平均年収は861万円です（2025年7月期、平均年齢38.6歳、連結従業員2,175人）。パソナグループとは211万円の差があります。

Visionalはハイクラス転職のビズリーチを中心に、従業員数2,175人という少人数体制で高い生産性を上げている会社です。従業員1人あたりの付加価値が大きい事業モデルほど、平均年収が高くなりやすいという傾向がここにも表れています。

パソナの年収に関する口コミ・評判

持株会社の有価証券報告書の650万円と、事業会社の口コミベースの416万円には234万円の開きがあります。この章では、口コミに表れる評価制度や働き方の実態を整理します。

口コミの総合評価は5点満点中3.1点、レポート数は1,199件とされています。平均年収416万円以外に、月の残業時間が平均35.9時間、有休消化率が平均63%という数字も報告されています。

有報の数字と口コミの実感値のギャップ

ギャップが生まれる理由として、持株会社の数字には管理職層や本社機能の社員が多く含まれる一方、口コミの回答者は現場の正社員が中心という構成の違いが挙げられます。

加えて口コミでは、年功序列的な評価が残っており、個人の成果が年収に反映されにくいという指摘が複数見られます。成果主義的な昇給を期待して入社すると、実際の制度とのギャップに戸惑う可能性があります。

良い口コミ・悪い口コミ

良い口コミとしては、役職手当やカフェテリアプランなどの福利厚生が充実しているという声があります。ダイバーシティ推進や新しい取り組みへの挑戦を評価する意見も見られます。

一方で悪い口コミとしては、基本給の水準が低く昇給の幅も限られているという指摘、評価基準が不透明という声が目立ちます。退職理由としては「20代のうちに成長できる環境を求めて転職した」という声も報告されています。

派遣先によって働く環境や残業時間の差が大きいという口コミも多く、配属先次第で満足度が大きく変わりやすい働き方である点は、応募前に理解しておきたいポイントです。

パソナで年収を上げる方法

パソナで年収を上げる道は、社内での昇進・評価制度の活用と、転職によるキャリアアップの2つに大別されます。順番として現実的なのは、まず社内の昇格条件を把握することです。

等級制度では、L2までは年次での昇格が中心ですが、M1以降は試験を伴う選抜制に切り替わるとされています。年収1,000万円クラスを狙うにはディレクター以上への昇格が条件とされ、難易度は上がります。

社内での昇進・評価制度の活用

人材派遣・紹介の現場では、営業成績や担当取引先の開拓実績が昇格の重要な材料になります。評価基準が不透明という口コミもあるため、上司との面談で昇格の条件を具体的に確認しておくことが実務上は有効です。

福利厚生のカフェテリアプランや役職手当といった制度を、基本給以外の実質的な収入として組み込んで考えるのも一つの方法です。

転職によるキャリアアップ

社内での昇格ペースに見通しが立たない場合、転職も選択肢になります。同じ人材業界でも、リクルートホールディングス1,162万円、パーソルホールディングス882万円、Visional861万円と、事業構造によって年収水準が大きく異なります。

人材業界での経験を活かしつつ、異なる事業モデルの会社へ移る選択肢もあれば、営業力を評価されて異業種の法人営業職へ転じる選択肢もあります。

提示年収の相場を知るには、同じ職種の求人を複数社分まとめて比較できる転職エージェントの利用が近道です。非公開求人を含めて現在の市場価値を確認したうえで、社内に残るか転職するかを判断する順番が合理的です。

パソナの年収に関するよくある質問

パソナの年収について、検索されることの多い疑問をまとめます。持株会社と事業会社のどちらの数字かを区別しながら回答します。

パソナの年収は低いですか

持株会社であるパソナグループの平均年収650万円は、国内正社員平均545万円を上回る水準で、低いとはいえません。一方、事業会社の株式会社パソナの口コミベースの平均416万円は、全国平均をやや下回ります。

同業のリクルートホールディングス1,162万円やパーソルホールディングス882万円と比べると、パソナグループの650万円は人材業界の中では低めの部類に入ります。

パソナキャリアの転職で年収は上がりますか

パソナキャリアは、株式会社パソナが運営する人材紹介サービスの一つです。年収800万円以上のハイクラス転職や管理部門のキャリアアップに強みがあるとされ、利用そのもので年収が上がるわけではありませんが、非公開求人を含めた選択肢の中から、現在より高い年収のオファーを比較検討する手段にはなります。

年収を上げられるかどうかは、応募者自身のスキルや経験、転職先の給与テーブルによって変わります。複数のエージェントを併用し、提示条件を比較することが実務上の基本です。

まとめ

パソナグループ（持株会社）の平均年収は650万円です（2026年5月期 有価証券報告書、平均年齢35.9歳、平均勤続年数9.2年）。国内正社員平均545万円の1.2倍にあたる水準です。

ただし人材派遣・紹介の実務を担う事業会社、株式会社パソナの口コミベースの平均年収は416万円で、持株会社の数字とは234万円の開きがあります。「パソナ」という名前だけで検索すると、この2つの数字が混在して出てくる点に注意が必要です。

同じ人材業界で比べると、リクルートホールディングス1,162万円、パーソルホールディングス882万円、Visional861万円と、パソナグループは4社の中で最も低い水準にあります。事業構造の違いが年収差の背景にあります。

年収を上げる道は、社内での昇格と評価制度の活用、転職によるキャリアアップの2つです。等級制度はL2までは年次昇格、M1以降は試験制とされ、年収1,000万円クラスを狙うにはディレクター以上への昇格が条件になります。

転職を検討する場合は、応募先が持株会社か事業会社かをまず確認し、同じ職種・等級同士で比較してください。複数の転職エージェントを使って市場価値を確認したうえで、社内に残るか転職するかを判断するのが実務的な進め方です。

出典・参考情報

• パソナグループ公式サイト
• 有価証券報告書ベース集計 パソナグループ（the-shashi.com）
• 転職会議 株式会社パソナの年収・評判
• 国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
• リクルートホールディングス公式サイト
• 有価証券報告書ベース集計 リクルートホールディングス（the-shashi.com）
• パーソルホールディングス公式サイト
• 有価証券報告書ベース集計 パーソルホールディングス（the-shashi.com）
• Visional公式サイト
• 有価証券報告書ベース集計 Visional（the-shashi.com）