- 福祉用具営業のきつさは、搬入・ノルマ・書類・学習の4つが重なって生まれる
- 2018年の価格説明義務と2024年4月の貸与・販売の選択制で、説明と記録の業務が増えた
- 重い軸を切り分ければ、社内での対処か転職先かを選べる
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株式会社CAREER FOCUS/東田尚起福祉用具営業の「きつい」は、体力の問題なのか、数字や書類の問題なのかで対処が変わります。まず自分の重いところを切り分けるつもりで読み進めてください。
福祉用具営業がきつい理由


福祉用具営業がきついと言われる理由は、身体的負担、営業ノルマとの板挟み、事務書類の多さ、継続的な学習の4つに整理できます。
マイナビ介護職の解説では、ほかに給与水準や長時間労働、頼られる人に仕事が集中する点も挙げられています。ここでは、特に影響の大きい4つを順に見ていきます。
搬入・設置の身体的負担
介護ベッドをはじめ、福祉用具には重量のあるものが多くあります。階段の上まで運ぶ場面や、1人で搬入する場面もあるとされ、腰や膝に負担がかかりやすい仕事です。
体力は年齢とともに変わります。入社時は問題なくても、数年後に負担を感じ始める人がいるのは自然なことです。
ノルマと必要最小限の提案の板挟み
事業所によっては、新規契約件数などの目標が設定されています。一方で、福祉用具は利用者の自立や介助者の負担軽減のために選ぶもので、必要のない用具を勧めるわけにはいきません。
この点について、マイナビ介護職の解説では「売り上げの目標」と「利用者に必要なものだけを提案する姿勢」が両立しにくい場面があると述べられています。数字を追うほど、提案の中身に迷う構造です。
計画書・報告書など事務書類の多さ
福祉用具専門相談員は、サービス計画の作成、モニタリングの報告、契約書類の作成を担います。日中は訪問と納品に出るため、書類は夕方以降に回りがちです。
その結果、外回りを終えたあとに事務作業が始まり、帰宅が遅くなる流れが生まれます。
新商品と制度改正の継続学習
福祉用具は新商品が次々に出ます。説明を誤れば、利用者の事故につながりかねないため、展示会やセミナーなど勤務時間外の学習が必要になる場合もあります。
さらに、介護保険の制度改正も定期的にあります。商品知識と制度知識の両方を更新し続ける必要があります。
- 搬入・設置は体力が必要で、年齢によって負担感が変わる
- ノルマは、必要最小限の提案という姿勢と衝突しやすい
- 事務書類は夕方以降に集中し、帰宅が遅くなりやすい
- 商品と制度の両方を、勤務時間外にも学び続ける場面がある
この4つに共通するのは、1つ1つは小さくても、同時に重なると逃げ場がなくなる点です。どれが自分にとって重いのかを意識しておくと、後の対処が選びやすくなります。



「きつい」と感じたとき、多くの人は全体をまとめて辛いと捉えがちです。ですが4つに分けてみると、会社の仕組みで軽くなるものと、個人では変えにくいものが見えてきます。
1週間ほど、体力・数字・書類・学習のどれで負担を感じたかを日ごとにメモしてみましょう。重い項目が分かると、上司への相談や転職先選びの軸が具体的になります。
福祉用具営業の仕事内容と近年の制度変更


福祉用具営業の仕事は、用具を届けて終わりではありません。納品後のモニタリングと、提案の根拠を残す業務まで含まれます。制度改正のたびに、その比重が増えてきました。
納品後のモニタリング
介護サービス情報の公表制度では、搬入日から10日以内に電話または訪問で使用状況を確認しているか、6か月に1回以上は使用状況の把握やメンテナンス、調整、交換を行っているかが確認項目になっています。
担当する利用者が増えるほど、この確認の件数も積み上がります。新規の営業活動と既存利用者のフォローが同時に進む点が、日々の忙しさにつながります。
全国平均貸与価格の説明義務
2018年度の改定で、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、全国平均貸与価格を利用者に説明することが義務づけられました。あわせて、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することも求められています。
この制度の下では、1つの商品を強く勧める営業は成り立ちません。価格や機能を比較できる材料を用意して中立に説明する力が、現在の営業には欠かせません。
貸与・販売の選択制
2024年4月から、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖の4種類は、貸与と販売のどちらかを利用者が選べるようになりました。太田市の案内では、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が、それぞれの利点と欠点を説明すると示されています。
相談員は、選択の判断に必要な情報を提供し、その実施を計画書やモニタリングシートに記録します。貸与ならば6か月以内のモニタリングと報告、販売ならば目標の達成状況の確認と、使用方法の支援が求められます。
| 制度の変更 | 時期 | 営業現場への影響 |
|---|---|---|
| 全国平均貸与価格の説明 | 2018年度の改定 | 価格の根拠を示した中立的な説明が必要 |
| 複数商品の提示 | 2018年度の改定 | 比較できる商品情報の準備が必要 |
| 貸与・販売の選択制 | 2024年4月 | 選択に必要な情報提供と記録が必要 |
※介護サービス情報公表システム、太田市の案内をもとに当サイトが整理
表のとおり、近年の制度変更はいずれも「説明して、記録する」業務を増やす方向にあります。体力だけでなく、説明力と事務の正確さが求められる仕事になっています。
競合の記事では体力や事務の負担が中心に語られがちですが、制度変更で業務の中身が変わった点は、きつさを考えるうえで見落とせません。



制度改正のたびに、現場では「説明と記録」が増えています。入社前に、会社が書類づくりをどこまで支援してくれるか確認しておくと安心です。
面接では、モニタリング報告書や計画書の作成を外出先で入力できるか、事務担当者がいるかを聞いておきましょう。制度対応の書類が多い仕事だからこそ、体制の差が負担の差になります。
福祉用具営業の年収と資格の実態
福祉用具営業の年収は、公的な統計が整っていない分野です。マイナビ介護職の解説でも、福祉用具専門相談員に限った統計はないと説明されています。
年収の目安
同解説では、求人サイトの掲載情報から年収は300万円から350万円程度が目安とされています。ただし、これは公的な統計ではなく、求人の募集条件をもとにした数字です。
また、営業のインセンティブが設けられていない事業所もあり、頑張っても収入に反映されにくい場合があると述べられています。年収を比べるときは、基本給と賞与、歩合の有無を分けて確認することが大切です。
資格の取り方
福祉用具専門相談員になるには、指定講習を受ける方法があります。埼玉県のページでは、令和7年9月10日施行の標準的カリキュラムの合計が53時間とされており、講習によっては時間が増えることもあります。
一方、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士は、講習を受けずに相談員になれます。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 年収の目安 | 300万円から350万円程度(求人サイトの掲載情報) | マイナビ介護職 |
| 指定講習の時間 | 標準カリキュラムで53時間 | 埼玉県 |
| 講習不要の主な資格 | 看護師、理学療法士、介護福祉士など | 埼玉県 |
※年収は公的統計ではなく求人情報にもとづく目安
資格は参入しやすい反面、入社後の業務は制度や商品の知識を深く求められます。参入のしやすさと、実際の業務負担にはギャップがあります。



年収は事業所ごとの差が大きい分野です。数字を見るときは、求人サイトの目安なのか、実際の支給例なのかを区別してください。
求人票の年収は、残業代や賞与を含んでいるか確認が必要です。固定残業の有無や、インセンティブの計算方法も面接で聞くと、入社後の収入のイメージが具体的になります。
福祉用具営業に向いている人・向いていない人


福祉用具営業の向き不向きは、体力よりも調整と学習を苦にしないかどうかで分かれやすい傾向があります。ここでは、仕事内容から見える特徴を整理します。
向いている人の特徴
利用者、家族、ケアマネジャー、医療や介護の関係者と、立場の異なる相手と話すことが苦にならない人は向いています。同時に、数字だけでなく、利用者の暮らしを良くすることに価値を感じられる人です。
- 立場の異なる相手と調整するのが苦にならない
- 新しい商品や制度の情報を学ぶことが好き
- 利用者の生活に寄り添う提案にやりがいを感じる
- 書類を正確に作る作業を地道に続けられる
この4つは、営業力というより「丁寧に積み重ねる力」に近いものです。
向いていない人の特徴
契約件数の達成だけを仕事の評価軸にしたい人は、制度上の中立的な説明と合わず、ストレスを感じやすくなります。また、事務書類や継続学習が苦手な人も、日々の負担が大きくなります。
- 成果を契約件数で評価されたい
- 体力面の負担を避けたい
- 書類作成や記録が苦手
- 勤務時間外の学習に抵抗がある
ただし、向いていないからといって、この仕事が合わないと決まるわけではありません。会社の体制で補える部分も多くあります。



「向いていない」と感じる点があっても、搬入を2人で行う会社や、事務を分担する会社なら解決することもあります。会社ごとの違いは大きいです。
最初は書類が苦手でも、テンプレートや先輩の記録を参考にすると、慣れて負担が減る人も多くいます。向き不向きを判断する前に、どの業務が苦手なのかを具体的に分けてみましょう。
福祉用具営業がきついと感じたときの対処法


福祉用具営業がきついと感じたときは、いきなり退職を考えるのではなく、原因ごとに社内で試せる手段を順に当てはめる方が安全です。
搬入作業の体制見直し
身体的負担が重い場合は、搬入を2人体制にできないか、重量物の搬入を外部委託できないかを上司に相談します。マイナビ介護職の解説でも、重い物の運搬を外部に任せている会社を選ぶ考え方が紹介されています。
体のケアとして、ストレッチや腰を守る動作の習慣化も勧められています。
事務作業の効率化
外出先のパソコンやタブレットで入力できる環境があれば、夕方以降の書類作成は減らせます。説明用の資料に印をつけておくなど、訪問時間そのものを短くする工夫も紹介されています。
- 外出先で書類を入力できる環境があるか確認する
- 電話と、メールなどの文面での連絡を目的ごとに使い分ける
- 説明資料に印をつけ、訪問時の説明時間を短縮する
この3つは、いずれも仕組みを変えて負担を減らす方法です。個人の頑張りで解決しようとしないことが、長く続けるコツです。
ノルマや働き方の相談
ノルマに悩む場合は、目標の設定根拠や、必要最小限の提案が評価される仕組みがあるかを上司に確認します。相談するときは、どの負担がどの場面で重いのかを事実で伝えると、改善策が出やすくなります。



相談しても変わらない場合は、環境を変える判断も必要です。ただし、それは社内の手段を試したあとの選択肢として考えると、後悔しにくくなります。
上司に相談するときは「きつい」と伝えるだけでなく、搬入が週に何件か、夕方以降の書類が何時間かを数字で示しましょう。具体的なほど、体制の見直しにつながりやすくなります。
福祉用具営業からの転職先


社内の対処が難しい場合、現実的な転職先は福祉用具の知識と調整力を活かせる職種です。マイナビ介護職の解説でも、介護、営業、事務など、強みに合う職種への転職が選択肢として挙げられています。
介護・ケアマネジャーなど現場職
福祉用具専門相談員の実務は、利用者の身体状況や生活環境を見て提案する点で、介護現場の仕事と重なります。介護福祉士などの資格を持っていれば、相談員になる際に講習が不要だったように、資格同士の相性もよい職種です。
介護用品メーカーなどの営業
福祉用具や介護用品のメーカー、卸の営業は、商品知識と現場の声を活かせる転職先です。マイナビ介護職の解説でも、重量物の搬入を外部に任せている会社や、営業ノルマがない会社を探す考え方が紹介されています。
事務・企画などの内勤
計画書やモニタリング報告書の作成、ケアマネジャーとの調整経験は、内勤職でも評価される要素です。体力面の負担を減らしたい人には、選択肢になります。
| 転職先 | きつさの変化 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 介護・ケアマネジャー | 利用者に近い仕事が増える | 資格の要否と待遇 |
| 介護用品メーカーの営業 | 現場知識を活かせる | ノルマの有無と設定方法 |
| 事務・企画の内勤 | 体力負担が減りやすい | 業務内容と評価の基準 |
※当サイトによる整理。個別の条件は各社の募集要項で確認してください
どの転職先でも、重いと感じた軸が解消されるかを事前に確認することが大切です。



転職先を選ぶときは、今のきつさが移った先で消えるかどうかを確認してください。軸ごとに面接で質問すると、入社後のギャップを減らせます。
転職活動を始める前に、体力、数字、書類、学習のうち、一番重い軸を1つ決めておきましょう。求人を比べるときの基準が明確になり、同じ悩みを繰り返すのを防げます。
福祉用具営業がきついことに関するよくある質問
ここでは、福祉用具営業のきつさについて特に多い疑問に、本記事で確認できた情報をもとに答えます。
福祉用具営業は未経験でも始められますか
始められます。福祉用具専門相談員になるための指定講習があり、埼玉県のページでは標準的なカリキュラムが53時間とされています。看護師や介護福祉士などの資格があれば、講習なしで相談員になれます。ただし、入社後は商品や制度の知識を学び続ける必要があるため、教育体制が整った会社を選ぶと安心です。
福祉用具営業は営業ノルマが厳しいですか
事業所によって異なります。新規契約件数などの目標を設定する会社もあれば、そうでない会社もあります。マイナビ介護職の解説でも、ノルマがない会社を探す考え方が紹介されています。面接では、目標の設定方法と、必要最小限の提案がどう評価されるかを確認すると、入社後のギャップを減らせます。
福祉用具営業の経験は転職で評価されますか
評価されやすいです。利用者やケアマネジャーとの調整、計画書や報告書の作成、商品と制度の知識は、介護、メーカー営業、内勤など幅広い職種で活きます。職務経歴書には、担当した利用者の規模や、制度変更に対応した経験を具体的に書くと伝わりやすくなります。
きつくなったらすぐ転職すべきですか
原因によります。搬入や事務の負担は、体制の見直しで軽くなる場合があります。一方で、ノルマや人間関係が構造的な原因なら、環境を変える判断も現実的です。まず、体力、数字、書類、学習のどれが重いかを書き出し、社内で試せる手段を確認してから決めると、判断を誤りにくくなります。



質問で多いのは「辞めるべきか」という悩みです。答えを急がず、まず原因を書き出す。それだけで選択肢の見え方が変わります。
転職エージェントに相談する前に、現在の年収、残業時間、担当件数、きついと感じる場面をメモにまとめましょう。相談したからといって転職を決める必要はなく、整理の手段として使えます。
福祉用具営業がきつい理由とまとめ
福祉用具営業がきついと言われる理由は、身体的負担、ノルマとの板挟み、事務書類の多さ、継続的な学習の4つです。
2018年度の価格説明義務や、2024年4月の貸与・販売の選択制により、説明して記録する業務が増えています。体力だけでなく、説明力と事務の正確さが問われる仕事になっています。
年収は公的な統計がなく、求人サイトの掲載情報では300万円から350万円程度が目安とされています。事業所ごとの差が大きいため、基本給や賞与、インセンティブの有無を面接で確認することが大切です。
まず重い軸を書き出し、社内で変えられる点を試し、難しい場合に転職を検討する順番がおすすめです。進め方を整理したいときは、記事内の診断や転職エージェントへの相談も活用してください。
転職活動で使えるエージェント
転職活動を進める際は、複数の転職エージェントを比較しながら利用することで、より多くの求人情報や客観的なアドバイスを得やすくなります。
リクルートエージェント
業界最大級の求人数を扱う総合型の転職エージェントです。幅広い業界・職種に対応しています。


出典・参考情報
- マイナビ介護職 福祉用具専門相談員の仕事はきつい?対処法とやりがいも解説(https://kaigoshoku.mynavi.jp/support/column/post_49/)
- みのりば 福祉用具の営業がきつい?業界のリアルを暴露(https://media.minoriba.jp/start/2661.html)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム 福祉用具貸与(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/care_services_guide/care_services_guide_service23.html)
- 太田市 福祉用具貸与・販売の選択制について(https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/kyufu/hukusiyogu_sentakusei.html)
- 埼玉県 福祉用具専門相談員指定講習(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/yougukousyu/yougukousyutop.html)
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FOCUS AGENT:東田 尚起


株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。









