都築電気の平均年収は940万円｜年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

都築電気の平均年収は940万円｜有価証券報告書の最新データ

都築電気の平均年収は940万円です（2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢43.2歳、平均勤続年数17.9年、従業員1,161名）。正確な金額は940万4千円で、前期の943万円から0.3%減っています。

有価証券報告書の平均年間給与は賞与と基準外賃金を含み、都築電気単体の従業員だけを集計した金額です。連結の従業員2,040名のうち、都築テクノサービスなどグループ会社の879名はこの平均に入っていません。

国内全体の平均給与は487万円、情報通信業の平均は682万円です（国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査）。940万円は全国平均の約1.9倍で、情報通信業の平均を258万円上回ります。

直近5年の平均年収推移

都築電気の平均年収は、2022年3月期から2026年3月期までに52万円増えました。2023年3月期に一度下がったあと、2年続けて伸びて943万円まで上がり、直近はほぼ横ばいです。

決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	単体従業員数
2022年3月期	888万円	43.7歳	19.2年	1,335名
2023年3月期	865万円	43.5歳	19.0年	1,295名
2024年3月期	914万円	43.5歳	18.9年	1,239名
2025年3月期	943万円	43.2歳	18.5年	1,151名
2026年3月期	940万円	43.2歳	17.9年	1,161名

年収と年齢、勤続年数はIR BANK 都築電気 平均年収の推移、従業員数は都築電気 有価証券報告書の記載値です。

この5年で平均年齢はほぼ変わらない一方、平均勤続年数は19.2年から17.9年へ1.3年短くなりました。キャリア採用の強化を有価証券報告書でも掲げており、入社年次の浅い社員が増えても平均年収が大きく崩れていない点は注目できます。

平均年収が3万円下がった背景

2026年3月期の連結業績は売上高1,037億円（前期比5.6%増）、営業利益81億7,800万円（同26.2%増）で、営業利益は4期連続で過去最高を更新しました。業績が好調な年に平均年収が3万円減った理由は、有価証券報告書には書かれていません。

数字から読み取れる要因は社員構成の変化です。従業員が10名増え、平均勤続年数が0.6年短くなると、平均は下がりやすくなります。

連結の賞与引当金は21億円から28億円へ増えています。好業績の反映は翌期の支給に回る可能性があるため、3万円の減少だけで処遇が悪化したと判断するのは早計です。

都築電気の企業情報と事業内容

都築電気は1932年創業、東京都港区新橋に本社を置く東証プライム上場（証券コード8157）のICT企業です。通信ネットワークと情報システムの技術を組み合わせ、コンサルティングから設計、構築、運用保守まで手がけています。

株式会社麻生が議決権の24.0%を保有し、資本業務提携を結んでいます。2024年1月には電子デバイス関連の子会社の株式をレスターホールディングス（現レスター）へ譲渡し、ICT事業に経営資源を集中させました。

売上高の内訳は次のとおりです（都築電気 有価証券報告書）。

• 機器（サーバやストレージの導入など）は約434億円で、前期比7.6%増
• 開発・構築（ネットワーク構築やシステム開発）は約174億円で、前期比13.6%増
• サービス（クラウドなどのストック型事業）は約430億円で、前期比0.8%増

機器販売とサービス収入がほぼ同規模で、景気に左右されやすい機器の売上を、継続課金のサービスが下支えする形です。賞与の原資は、こうした事業全体の収益に左右されます。