大学職員はやめとけと言われる理由と年収・向き不向きの実態

「大学職員 やめとけ」と検索する背景には、国立大学と私立大学で待遇が大きく異なるという事情のわかりにくさ、数年おきの異動で専門性が積み上がりにくい働き方、年功序列が根強く成果が給与に反映されにくい評価制度、18歳人口の減少による大学経営そのものの先行き不安といった要因があります。

これらは単なる噂ではなく、文部科学省の給与調査や各大学の経営状況からも裏付けられる実態です。本記事では大学職員固有の悩みを一次情報で整理したうえで、向いている人には長く働きやすい有望な選択肢であることも併せて解説します。

同じ「安定した仕事」として語られがちな公務員や独立行政法人職員とは、評価の仕組みや異動の事情が異なります。この記事では大学職員に固有の制度・悩みに絞って掘り下げます。

大学職員はやめとけと言われる理由

大学職員に「やめとけ」という声が向けられる理由は、ひとつの原因に絞れるものではありません。国立・私立の待遇差、数年おきの異動、年功序列の評価制度という、性質の異なる3つの要因が重なっています。

これらは個人の努力不足や適性の問題というより、大学という組織の仕組みに起因する部分が大きい点を押さえておく必要があります。

ここではまず、大学職員という働き方に特有の事情を順番に見ていきます。一般企業や公務員の悩みとは重ならない部分も多いため、混同せずに読み進めてください。

国立大学と私立大学で待遇差が大きい

大学職員は「国立大学法人」「公立大学法人」「私立大学」のいずれかに所属し、同じ「大学職員」という肩書きでも採用元によって待遇の仕組みが大きく異なります。

国立大学法人は文部科学省が毎年給与水準を公表する仕組みがあり、事務・技術職員の平均年収は633万円前後で比較的横並びです。一方で私立大学は学校ごとに経営状況が異なり、同じ私立大学職員でも年収に数百万円単位の差が出ることがあります。

有名な大規模私立大学では事務職員の平均年収が1,000万円を超えるとされる一方、定員割れに苦しむ地方の中小規模私立大学では、昇給が長年止まっているケースも報告されています。

区分	給与水準の目安	特徴
国立大学法人	平均年収約633万円	文科省が毎年水準を公表、大学間の差は比較的小さい
大規模私立大学	年収1,000万円超の例も	経営が安定、採用倍率が非常に高い
地方の中小私立大学	大学ごとに差が大きい	定員割れ・経営悪化の影響を受けやすい

この表からもわかるように、「大学職員だから安定している」と一括りにするのは危険です。どの大学に所属するかによって、待遇の見通しは大きく変わります。

特に私立大学への就職・転職を検討する場合は、求人票の金額だけでなく、学校法人の収支報告書や入学定員の充足率まで確認しておくことが欠かせません。

異動が多く専門性が身につきにくい

大学職員の多くは、教務・学生支援・入試広報・財務・人事・国際交流といった複数の部署を数年おきに異動しながら経験する「ジョブローテーション」型の働き方をとります。

幅広い業務を経験できる一方、ひとつの業務を深く掘り下げる時間が確保しにくく、高度な専門知識を積み上げにくい構造があるという指摘が学術的な研究でもなされています。

東京大学で行われた調査研究でも、日本の大学職員は人事異動を通じて幅広い業務経験を積む一方、短期間での異動を繰り返すために専門的知識が身につきにくく、高度な職務を担いにくいという課題が整理されています。

異動の内示が出るタイミングや事前通知の期間についても大学ごとにルールが異なり、生活設計の見通しが立てにくいと感じる職員がいるのも実情です。

• 数年単位で畑違いの部署に異動する
• 専門資格を取得しても評価に直結しにくい
• 異動の内示から着任までの期間が短い場合がある
• 国際交流など専門性の高い部署は英語力も求められる

この異動の仕組みに共通するのは、「広く浅く」のキャリアになりやすいという点です。これを強みに変えられるかどうかが、後述する向き不向きを左右します。

年功序列で評価されにくい給与制度

大学職員の給与は、国立大学法人・公立大学法人のいずれも公務員に準じた年功序列型の給与体系を採用していることが一般的です。

入試や履修登録のピーク時には事務職員の残業が増えるにもかかわらず、個人の成果が給与や評価に反映されにくいという声があり、繁忙期の負担感と評価のバランスに不満を感じる職員が一定数います。

年功序列であるがゆえに、20代・30代の給与は同世代の民間企業社員より低くなりやすく、管理職に就く40代後半以降になってようやく差が縮まる傾向があります。