消防設備士はやめとけ？やめとけと言われる理由と年収・将来性を解説

消防設備士は、ビルや工場に設置された消火器やスプリンクラー、火災報知設備などの点検・整備・工事を担う国家資格です。安定した需要がある一方で、資格スクールや口コミサイトでは「消防設備士はやめとけ」という声も見かけます。

この記事では、消防設備士が「やめとけ」と言われる具体的な理由を、試験の合格率や求人情報などの一次情報とあわせて整理します。向いている人の特徴や、挑戦する場合に押さえておきたい対策もあわせて解説します。資格取得を検討している人はもちろん、すでに消防設備士として働いていて今後のキャリアに迷っている人にも参考になる内容です。

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消防設備士がやめとけと言われる理由

消防設備士が「やめとけ」と言われる背景には、多重下請け構造・学習負担・体力面・責任の重さという4つの要因が重なっています。資格そのものの難易度よりも、働く環境によって負担感が大きく変わる点が特徴です。

ここでは、業界の下請け構造、資格取得後も続く学習負担、現場作業の体力面、点検結果報告書という公的書類を扱う責任という4つの角度から理由を整理します。

多重下請け構造による給与の伸びにくさ

消防設備の点検・工事業界は、ビル管理会社やゼネコンを頂点とした多重下請け構造になっているケースが少なくありません。元請けから二次請け、三次請けへと仕事が流れるほど、末端の企業が受け取る報酬は目減りしやすい構造です。

この構造の末端に位置する点検会社に所属すると、資格を取得して業務範囲を広げても、会社自体の受注単価が低いために給与へ反映されにくいことがあります。実際に、求人サイトに掲載されている消防設備士関連の求人では、月給20万円台から30万円台が中心的な価格帯として並んでおり、企業によって幅が大きいことがうかがえます。

法改正と類別が多い知識の習得が終わらない

消防設備士の資格は、甲種が特類と第1類から第5類、乙種が第1類から第7類まで合計13区分に分かれています。扱う設備の種類ごとに資格区分が異なるため、対応できる現場を広げるには複数の類別を取得していく必要があります。

加えて、消防法は建物火災の実態や新しい建材・設備の普及に合わせて改正が行われることがあり、現場で使う知識を定期的にアップデートし続ける必要があります。覚えた内容がそのまま通用し続ける仕事を好む人にとっては、学習の継続が負担に感じられやすい面があります。

資格区分	対応できる設備の例
甲種第4類	自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備
甲種第1類	屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備
乙種第6類	消火器
乙種第7類	漏電火災警報器

甲種は点検・整備に加えて工事・設置・交換まで行えるのに対し、乙種は点検・整備のみに限られます。甲種の受験には、大学等で機械・電気・工業化学・土木・建築系の学科を修めて卒業している、または乙種免状を保有して実務経験2年以上があるといった受験資格が必要になります。

高所・狭所・重量作業など体力的なきつさ

点検・工事の現場では、重い機材の運搬、天井裏や高所での作業、夏場・冬場の厳しい環境下での作業が日常的に発生します。ビルの設備室や天井裏といった狭く不便な場所での作業も多く、デスクワーク中心の仕事をイメージしていると、現場作業とのギャップに戸惑う人もいます。

特に資格取得から日が浅い時期は、現場経験を積むために体力を使う作業を任されやすい傾向があります。年齢を重ねるにつれて体力面の負担が大きく感じられるようになる人もおり、長期的なキャリア形成を考えるうえでは避けて通れない論点です。

• 重量のある消火器やポンプ、工具の運搬が日常的に発生する
• 天井裏や高所、狭所での作業姿勢が負担になりやすい
• 夏場の屋外・屋上作業や冬場の寒冷地での点検もある
• 緊急対応で休日・夜間の呼び出しが発生することがある

このように、現場作業そのものが体力勝負になりやすい点は、資格の取得難易度とは別に押さえておくべき現実です。

点検結果報告書という公的書類を背負う責任の重さ

消防設備士が作成する消防用設備等点検結果報告書は、消防法令にもとづいて所轄の消防署へ提出される法的効力を持つ公的書類です。点検結果に誤りがあれば、実際の火災時に設備が正常に作動しないおそれがあり、人命に関わる重大な結果につながりかねません。

この責任の重さは、仕事へのやりがいにつながる一方で、精神的な負担として感じられることもあります。特に単独で点検業務を任されるようになった初期段階では、判断の正しさに不安を抱えながら仕事をする人も少なくないといわれています。