BMWの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

BMWの営業がきついと言われる理由

BMWの営業がきついと言われる背景には、販売会社の構造、輸入車ならではの供給事情、そしてドイツ本社の業績変動という3つの要因があります。順に見ていきます。

正規ディーラーが単一の運営会社ではない

BMWの新車を売る「BMW正規ディーラー」は、全国で資本の異なる複数の会社がそれぞれ別々に運営しています。輸入元のビー・エム・ダブリュー株式会社はドイツのBMW AGが100%出資する日本法人ですが、店頭で接客する営業の多くはこの輸入元ではなく、各地の正規ディーラー会社に所属しています。

例えば大阪エリアを担う双日オートグループ大阪株式会社は、商社の双日株式会社が100%出資する子会社で、2017年にBMWジャパンから事業を継承する形で発足しました（リクルートエージェント 双日オートグループ大阪）。従業員数は201人です。

一方で埼玉エリアの株式会社モトーレン埼玉は2014年設立、従業員390人の独立資本の会社です（リクルートエージェント 株式会社モトーレン埼玉）。同じBMWの看板でも、運営する会社の規模・資本・社風はまったく別物だと考えておく必要があります。

メルセデス・ベンツの販売網がヤナセという大型運営会社を中心に展開しているのとは異なり、BMWの場合は特定の1社が支配的というわけではなく、商社系・独立系など性格の異なる会社が併存しています。応募先がどの資本の会社なのかを確認しないまま「BMWの営業」として応募すると、入社後の実態とのギャップが生まれやすくなります。

車両はドイツなどからの輸入に頼る

BMWは国内に生産拠点を持たず、ドイツをはじめとする海外の工場で生産した車両を輸入して販売しています。国内の需要が急に伸びても、国内生産で供給量を調整することはできません。

人気車種や特定グレードの納期が延びれば、営業担当者は見込み客を待たせる交渉や、代替案の提示に時間を割くことになります。価格改定のタイミングや為替の影響も、店頭での説明が必要な場面が増える要因です。

ドイツ本社の業績変動が現場に波及しうる

2026年7月に発表された第2四半期決算では、自動車部門の営業利益率が前年の5.4%から2.3%に落ち込んだと報じられています。中国事業の不振や中東情勢の影響で、通期の減益見通しも示されました（Business Insider Japan）。一方で欧州での受注は過去最高だったとも伝えられています。

本社の業績が悪化すれば、販促費やインセンティブの原資、値引きの許容幅といった現場の裁量に影響が及ぶ可能性があります。輸入車ブランドは本国の経営状況と日本の販売現場が無関係ではいられないという構造を、BMWも例外なく抱えています。

2026年4月に社長が交代したばかり

輸入元のビー・エム・ダブリュー株式会社では、2026年4月1日付で上野金太郎氏が代表取締役社長に就任しました。上野氏は競合ブランドであるメルセデス・ベンツ日本の社長を12年間務めた人物で、前任の長谷川正敏氏は同年3月末で退任しています（BMW Japan プレスリリース、Car Watch）。

ライバルブランドのトップ経験者を招く人事は異例で、販売戦略や組織体制が見直される過渡期にあると見ておいたほうが実態に近いでしょう。方針が固まるまでの間は、現場の目標設定や評価の仕組みが変わる可能性も考えられます。