月収56万円の手取りは428,419円｜年収672万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収56万円の手取りは428,419円｜年収は672万円

月収56万円から毎月引かれる金額は131,580円です。社会保険料が82,264円、所得税が19,691円、住民税が29,625円という構成で、残る428,419円が手取りになります。

額面に対する手取りの割合は76.5％です。世間でよく使われる「手取りは額面の8割」という目安には届きません。所得税が累進で重くなるうえ、住民税の所得割も額面の増加にそのまま連動するためです。

年額に直すと、引かれる総額は1,578,968円になります。毎月の明細では13万円台の数字ですが、1年分を足し上げると150万円を大きく超えます。

40歳未満・扶養なしの場合

この記事が基準に置く条件は、40歳未満・扶養家族なし・賞与なしです。介護保険料の負担がなく、扶養控除も配偶者控除も適用しない、もっとも単純な形になります。

項目	月額	年額
額面（総支給）	560,000円	6,720,000円
控除合計	131,580円	1,578,968円
手取り	428,419円	5,141,032円
手取り率	76.5％	76.5％

手取り年収は5,141,032円です。額面年収672万円との差は157万円を超えるため、住宅費や教育費を額面ベースで組み立ててしまうと、毎年150万円以上の読み違いが生じます。

社会保険料の計算に使う標準報酬月額は560,000円で、健康保険では第32級にあたります。実際の支給額そのものではなく、この等級表の金額をもとに健康保険料と厚生年金保険料が決まる仕組みです（日本年金機構 厚生年金保険料額表）。

等級で決まるということは、額面が数千円動いた程度では保険料が変わらない場合もあるということです。反対に、等級の境目をまたぐ昇給では、上がった額面以上に保険料が増えて手取りが目減りすることもあります。

40歳以上や扶養がいる場合

同じ月収56万円でも、年齢と家族構成によって手取りは1万円近く動きます。40歳から介護保険料が上乗せされ、扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなるためです。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	428,419円	5,141,032円	76.5％
40歳以上・扶養なし	424,800円	5,097,600円	75.9％
40歳未満・扶養1人	434,402円	5,212,832円	77.6％

40歳以上では手取りが424,800円まで下がり、手取り率も75.9％になります。介護保険料の徴収は40歳の誕生日の前日が属する月から始まるため、昇給も異動もないのに手取りが減る月が訪れます（全国健康保険協会 介護保険料率について）。

扶養家族が1人いる場合は434,402円、手取り率は77.6％です。手取り年額では5,212,832円となり、扶養なしの5,141,032円を上回ります。

同じ月収56万円でも、手取りは424,800円から434,402円まで広がるということです。求人票の月給だけを見て前職と比べても、実際に使える金額の差までは読み取れません。

賞与がある場合

ここまでの数字はすべて賞与なしでの計算です。賞与が支給される会社であれば額面年収は672万円を上回りますが、手取り率は逆に下がります。

項目	賞与からの天引き	計算のもとになる金額
健康保険	あり	標準賞与額（千円未満切り捨て）
厚生年金	あり	標準賞与額（1回あたりに上限あり）
雇用保険	あり	賞与の支給額そのもの
所得税	あり	前月の給与額と扶養人数で税率が決まる
住民税	なし	前年の所得をもとに毎月の給与から徴収

住民税だけは賞与から引かれません。前年の所得に対する税額を12等分し、毎月の給与から徴収する方式をとっているためです。賞与明細の住民税欄が空欄なのは、徴収漏れではありません。

厚生年金の賞与分の保険料には1回あたりの上限が設けられているため、賞与額が大きいほど額面に対する負担率は下がります。一方の所得税は賞与にも通常どおりかかり、過不足は年末調整で精算されます。

賞与込みで年収が700万円台に乗る場合、基礎控除の段差はすでに完全に越えています。月給56万円の時点で境目を過ぎているため、賞与の有無にかかわらずこの帯の税負担は段差の後ろ側の水準になります。