月収57万円の手取りは435,727円｜年収684万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収57万円の手取りは435,727円です。額面570,000円から134,271円が税金と社会保険料として引かれます。40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住で協会けんぽに加入している場合の金額です。

引かれる割合は額面の23.6％で、年収にすると684万円になります。給与所得者の平均478万円を206万円上回る一方、額面の4分の1近くが手元に残らない帯でもあります。

この月収帯には額面を上げても手取りがほとんど増えない境目が潜んでいます。合計所得489万円を超えると基礎控除が104万円から67万円へ下がるためで、月収54万円から56万円へ上げると所得税だけが月4,000円ほど跳ね上がります。

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月収57万円の手取りは435,727円｜年収は684万円

月収57万円から引かれる金額は月134,271円です。内訳は社会保険料82,314円、所得税21,441円、住民税30,516円で、手元に残るのが435,727円になります。

年額にすると額面684万円に対して控除が1,611,268円、手取りは5,228,732円です。手取り率は76.4％で、額面の4分の3をわずかに上回る水準にとどまります。

「額面の8割が手取り」という目安は、この帯では通用しません。月収45万円では78.6％が残りますが、57万円では76.4％、60万円では75.7％まで下がります。

40歳未満・扶養なしの場合

もっとも条件がそろった状態である40歳未満・扶養家族なし・賞与なしで計算すると、次の金額になります。

項目	月額	年額
額面（総支給）	570,000円	6,840,000円
控除合計	134,271円	1,611,268円
手取り	435,727円	5,228,732円
手取り率	76.4％	76.4％

健康保険と厚生年金は「標準報酬月額」という等級に当てはめて決まります。月収57万円の標準報酬月額は560,000円で、健康保険では第32級にあたります。

額面570,000円そのものではなく、560,000円をもとに保険料が計算される点が、給与明細を読むときのつまずきどころになります。

40歳以上や扶養がいる場合

40歳になると介護保険料の負担が始まり、扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなります。条件別の手取りは次のとおりです。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	435,727円	5,228,732円	76.4％
40歳以上・扶養なし	432,583円	5,191,000円	75.9％
40歳未満・扶養1人	442,544円	5,310,532円	77.6％

40歳以上になると手取りは432,583円まで下がります。介護保険料は標準報酬月額に対してかかるため、収入が高いほど40歳の誕生月に減る金額も大きくなります（全国健康保険協会 介護保険料率について）。

扶養家族が1人いる場合は442,544円で、手取り率は77.6％まで上がります。配偶者の就労状況が変わると、この差がそのまま家計に出ます。

賞与がある場合

この記事の数字は賞与なしを前提にしています。賞与が支給される場合、年収は684万円を上回り、手取り率は76.4％よりさらに下がります。

賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が引かれるためです。賞与分は「標準賞与額」として月給とは別に計算されます（日本年金機構 厚生年金保険料額表）。

• 月給57万円で賞与なしなら額面年収は684万円
• 賞与が加わると翌年の住民税も重くなる
• 求人票の「想定年収」は賞与込みで書かれていることが多い

求人票の年収表示と、この記事の月収ベースの計算は前提が違います。比べるときは、賞与を含むかどうかをそろえてください。

月収57万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

月収57万円から引かれる134,271円の中身を、1円単位で分解します。協会けんぽ東京支部・一般の事業・東京都在住という条件での計算です。

控除項目	月額	年額	本人負担の料率
健康保険	27,580円	330,960円	4.925％
介護保険	0円	0円	40歳未満のため負担なし
子ども・子育て支援金	644円	7,728円	0.115％
厚生年金	51,240円	614,880円	9.15％
雇用保険	2,850円	34,200円	0.5％
所得税	21,441円	257,300円	課税所得に応じて5％〜
住民税	30,516円	366,200円	所得割10％＋均等割5,000円
合計	134,271円	1,611,268円	額面の23.6％

料率の出典は全国健康保険協会 令和8年度の保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率です。

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金を合わせた社会保険料は82,314円です。控除全体の61.3％を占め、税金よりも重い負担になっています。

金額がもっとも大きいのは厚生年金の51,240円です。標準報酬月額560,000円に本人負担分9.15％をかけた金額で、控除1つで月5万円を超えます。

健康保険料率は都道府県ごとに違います。2026年度の東京支部は9.85％で、本人負担はその半分の4.925％です。

• 健康保険の等級は第1級から第50級（上限139万円）まで
• 厚生年金の等級は第1級から第32級（上限65万円）まで
• 等級は毎年4月から6月の給与をもとに決まり、9月分から1年間適用される

月収57万円の帯では、4月から6月の残業が等級を1つ動かすだけで保険料が数千円変わります。この3か月の働き方が1年分の手取りを左右する点は、収入が高いほど影響が大きくなります。

所得税

年収684万円の場合、所得税は年257,300円です。給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出します（国税庁 所得税の税率）。

この帯でとくに重要なのが基礎控除の段差です。合計所得金額が489万円を超えると、基礎控除は104万円から67万円へ下がります（国税庁 令和8年分以後の基礎控除の見直し等）。

給与収入でいうと、およそ665.6万円が境目です。月収でいえば56万円前後で、月収57万円はこの段差をすでに越えた側にあります。

月収（額面）	所得税（月額）	手取り月額
540,000円	15,258円	418,477円
550,000円	15,633円	423,427円
560,000円	19,691円	428,419円
570,000円	21,441円	435,727円

月収55万円から56万円へ1万円上げたとき、所得税は月4,000円ほど跳ね上がります。手取りは423,427円から428,419円までしか動きません。

住民税

住民税は年366,200円で、内訳は所得割361,200円と均等割5,000円です。均等割の5,000円には森林環境税1,000円が含まれます（総務省 個人住民税）。

住民税は前年の所得に対して課税されます。年の途中で月収57万円に到達した人は、翌年6月から住民税だけが一段上がり、額面が変わっていないのに手取りが下がります。

逆に、この収入から退職・減収した年は住民税だけが前年水準のまま残ります。月3万円を超える金額なので、収入が落ちる局面ではまとまった負担になります。

所得税と住民税では基礎控除の額も扱いも違います。所得税の基礎控除は104万円へ引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。

2026年度の改定で手取りがどう変わったか

2025年度の料率と令和7年分の控除で同じ月収57万円を計算すると、手取りは月435,177円でした。2026年度は435,727円なので、月550円、年6,608円の増加です。

項目	2025年度	2026年度	差
健康保険	27,748円	27,580円	▲168円
子ども・子育て支援金	0円	644円	＋644円
雇用保険	3,135円	2,850円	▲285円
所得税	22,158円	21,441円	▲717円
住民税	30,541円	30,516円	▲25円
手取り	435,177円	435,727円	＋550円

増えた金額は年6,608円です。手取り年額5,228,732円と並べると、改定による増加はこの収入帯ではほとんど体感できません。

新設された子ども・子育て支援金だけが負担増の要因です。2026年4月分の保険料から、医療保険料に上乗せして徴収が始まりました（こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度）。

所得税の引き下げが毎月の給与明細に反映されるのは2027年1月からです。2026年中は改定前の税額で天引きされ、差額は12月の年末調整で精算されます。

月収57万円は世間的にどのレベルか

年収684万円は、給与所得者全体で上位18.5％に位置します。平均をはっきり上回る水準ですが、トップ1割には届きません。

平均との比較

国税庁の調査では、給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員（正職員）に限ると545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。

区分	平均給与	年収684万円との差
給与所得者全体	478万円	＋206万円
正社員（正職員）	545万円	＋139万円
正社員以外	206万円	－
男性	587万円	－
女性	333万円	－

年収684万円は全体平均を206万円、正社員平均を139万円上回ります。正社員に限った比較でも差は100万円以上あります。

ただし正社員だけの階級別分布は公表されていません。この記事の「上位何％」は、正規と非正規を合わせた全体をもとにした数字です。

上位何％か

給与所得者51,365,699人を年収順に並べると、684万円は上から18.5％の位置に来ます。下から数えると81.5％です。

年収	上位	下位
480万円	39.7％	60.3％
600万円	24.9％	75.1％
660万円	20.3％	79.7％
684万円	18.5％	81.5％
720万円	16.2％	83.8％
780万円	13.0％	87.0％

上位1割に入るのは年収900万円の水準で、ここで上位8.6％になります。年収684万円から先は、額面を上げても順位が動きにくくなります。

男女差

同じ年収684万円でも、男女のどちらで見るかで位置がまったく変わります。

区分	母集団	上位	下位
給与所得者全体	51,365,699人	18.5％	81.5％
男性	29,250,024人	27.7％	72.3％
女性	22,115,674人	6.3％	93.7％

男性では上位27.7％です。一方で女性では上位6.3％にあたり、統計上はかなり希少な層になります。

この差は個人の能力ではなく、業種構成や管理職比率、勤続年数の違いによるところが大きい部分です。同じ月収57万円でも、置かれている環境の希少さは男女で大きく異なります。

相当する年齢階級

厚生労働省の調査では、所定内給与額の平均は年齢計で340.6千円です（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。月収57万円に最も近いのは、男女計で55〜59歳の396.2千円になります。

年齢階級	男女計	男性	女性
30〜34歳	312.3千円	330.4千円	283.2千円
35〜39歳	340.6千円	366.2千円	292.4千円
40〜44歳	364.3千円	398.2千円	303.6千円
45〜49歳	377.9千円	420.7千円	305.7千円
50〜54歳	388.8千円	437.5千円	305.4千円
55〜59歳	396.2千円	445.6千円	305.7千円

注意が必要なのは、どの年齢階級の平均も月収57万円には届かないという点です。男女計のピークである55〜59歳でも396.2千円にとどまります。

この表は残業代と賞与を含まない所定内給与額です。残業代込みで月収57万円に届いている場合、基本給ベースではもう少し下の水準にあたります。

月収57万円の生活レベル

ここからの生活費は想定値ではなく、総務省の家計調査の実額を使います（総務省統計局 家計調査 2025年平均）。手取り435,727円に近い階級の、実際の支出です。

単身世帯

単身の勤労者世帯で手取り435,727円に最も近いのは、年間収入600万円以上の階級です。可処分所得は477,915円、消費支出は268,091円になります。

ただしこの階級の可処分所得は、月収57万円の手取りより42,188円高い点は正直に押さえておく必要があります。家計調査の区分では600万円以上がひとまとめのため、これ以上細かい比較ができません。

費目	金額
食料	57,180円
住居（うち家賃地代32,284円）	34,916円
光熱・水道	10,927円
交通・通信	35,110円
教養娯楽	42,588円
その他（被服・保健医療・家具等）	87,370円
消費支出 合計	268,091円

特徴が出るのは教養娯楽の42,588円です。低い収入階級と比べて金額が大きく伸びる費目で、旅行や趣味に回せる余裕がこの帯から生まれます。

預貯金純増は月156,177円、年1,874,124円です。平均消費性向は56.1％で、消費に回るのは可処分所得の半分強にとどまります。

二人以上の世帯

世帯人員が増えると景色が変わります。二人以上の勤労者世帯で手取り435,727円に最も近いのは、年間収入600万〜650万円の階級です。

区分	単身世帯	二人以上の世帯
可処分所得	477,915円	434,227円
消費支出	268,091円	292,882円
黒字	209,824円	141,345円
平均消費性向	56.1％	67.4％
世帯人員	1人	3.14人
世帯主の平均年齢	45.3歳	50.9歳

この階級の可処分所得434,227円は、月収57万円の手取り435,727円とほぼ同額です。二人以上の世帯でも月14万円の黒字が出ており、赤字にはなりません。

世帯人員は3.14人で、世帯主の平均年齢は50.9歳です。子どもがいる世帯の教育費は、世帯主が40代で月27,878円、50代で月34,484円かかります。

教育費が重くなる時期と収入のピークが重なるため、黒字の14万円がそのまま貯蓄に回るとは限りません。進学時期の一時的な支出は、この月次の家計とは別に見ておく必要があります。

家賃の平均が低く見える理由

先の表で家賃地代が32,284円と低いことに違和感があるかもしれません。これは持ち家の人や社宅住まいの人を含めた平均だからです。

実際に民営の借家に住んでいる世帯だけを見ると、家賃は単身で49,831円、二人以上の勤労者世帯で69,450円になります。大都市圏の二人以上の世帯では81,508円です。

住宅・土地統計調査でも、借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は全国59,656円、東京都87,118円と報告されています（総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査）。

月収57万円の帯では、東京都の平均家賃87,118円を払っても家賃の目安の下限87,145円に収まります。家賃の絶対額よりも、持ち家か賃貸かで家計の形が変わる帯といえます。

月収57万円でできること・できないこと

手取り435,727円という水準で、家賃・貯金・住宅ローンがそれぞれどこまで可能かを整理します。

家賃

「家賃は手取りの3分の1まで」という言い方が広く使われていますが、この3分の1という基準に公的な根拠はありません。公的機関の啓発資料で示されているのは手取りの2〜3割です（知るぽると ひとり暮らしの生活設計）。

手取り435,727円なら87,145円から130,718円が目安になります。東京都の平均家賃87,118円は、この目安の下限とほぼ同じ金額です。

つまり月収57万円なら、都内の平均的な賃貸に住んでも家賃は目安の下限に収まります。居住地で家計が圧迫されにくいのが、この帯の特徴です。

上限の13万円まで広げれば選択肢はさらに増えますが、家賃は固定費なので減収局面では動かしにくくなります。上限いっぱいで借りると、収入が下がったときの調整余地が消えます。

貯金

単身の勤労者世帯で同水準の階級の預貯金純増は、月156,177円です。年間にすると1,874,124円になります。

二人以上の世帯では黒字が月141,345円で、単身の預貯金純増156,177円をやや下回ります。世帯構成が変わっても貯蓄の余力が残るのが、この帯の水準です。

参考までに、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、中央値は1,264万円です（総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編）。平均を下回る世帯が66.1％を占めるため、平均値は実感とずれやすくなります。

年間収入600万〜650万円の階級に限ると、貯蓄は1,252万円、負債は840万円です。負債のうち782万円が住宅・土地のためのもので、持ち家率は79.2％になります。

住宅ローン

年収684万円で返済比率を25％に抑える場合、年間の返済額は1,710,000円、月々では142,500円になります。金利別の借入可能額は次のとおりです。

金利	月返済額	借入可能額（35年・元利均等）
1.5％	142,500円	約4,654万円
2.0％	142,500円	約4,302万円
2.5％	142,500円	約3,986万円

同じ月返済額142,500円でも、金利1.5％なら約4,654万円、2.5％なら約3,986万円です。借りられる金額は金利の水準に大きく左右されます。

注意したいのは返済比率の基準です。額面年収の25％は年1,710,000円ですが、手取り年収5,228,732円に対しては32.7％にあたります。審査で使う25％という水準は、手取りで見るとこれだけ重くなります。

月収57万円に到達する年代と仕事

月収57万円がどのくらいのキャリア段階で届く水準なのかを、公的統計から確認します。

男性・男女計

所定内給与額で見ると、男女計で月収57万円に最も近いのは55〜59歳の396.2千円です。男性でも同じ55〜59歳の445.6千円が最も近くなります。

ただし男性のどの年齢階級の平均も、月収57万円には届きません。男性のピークである55〜59歳でも445.6千円です。

年齢計の平均は男女計340.6千円、男性373.4千円です。平均賃金の延長線上で自然に到達する金額ではなく、役職や職種による上乗せが前提になる水準といえます。

50代でこの水準を維持したまま動く場合は、求人の母数そのものが限られます。50代におすすめの転職エージェントで、管理職求人を扱うエージェントの違いを整理しています。

女性

女性の所定内給与額は、45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が上限です。女性の平均賃金では、どの年代でも月収57万円に到達しません。

女性の年齢計の平均は285.9千円、男性は373.4千円です。男女間賃金格差は男性を100として76.6で、平均勤続年数も男性14.2年に対して女性10.4年と開きがあります。

年収684万円の女性は上位6.3％にあたります。統計上は希少な層であり、同じ待遇を維持できる転職先を探す難易度も男性より高くなります。

女性におすすめの転職エージェントでは、年収を落とさずに動くための選び方を整理しています。

企業規模

同じ年齢でも、企業規模によって賃金水準は変わります。賃金構造基本統計調査では大企業・中企業・小企業の3区分で集計されています。

年齢階級	大企業	中企業	小企業
年齢計	385.1千円	326.2千円	305.6千円
40〜44歳	422.0千円	346.1千円	318.9千円
45〜49歳	439.3千円	362.1千円	330.0千円
50〜54歳	447.6千円	376.0千円	336.6千円
55〜59歳	465.9千円	376.7千円	335.1千円

最も高い大企業の55〜59歳でも465.9千円です。企業規模と年齢のどの組み合わせでも、平均値は月収57万円に届きません。

小企業の年齢計305.6千円は、大企業385.1千円を100とすると79.4の水準です。月収57万円に届く確率は、在籍する企業の規模でまず大きく変わります。

月収57万円から手取りを増やす方法

手取りを1万円増やすには、額面を約18,000円上げる必要があります。控除は率で効くため、額面の伸びほど手取りは伸びません。この前提で3つの道を比べます。

昇進・昇給

在籍したまま収入を上げる方法です。賃金構造基本統計調査では2025年の所定内給与額が前年比3.1％の伸びとなっており、賃上げの流れは続いています。

ただし月収57万円は、年齢階級別のどの平均も上回る水準です。一律の賃上げで届く金額ではなく、ここから先は役職の上積みが中心になります。

月収57万円から62万円まで上げると、手取りは465,930円になります。額面5万円の増加に対して、手取りの増加は30,203円です。

固定費

収入を増やさずに使える額を増やす方法です。この帯では、課税所得を直接下げる制度を使えるかどうかが効きます。

• iDeCoや企業型確定拠出年金の掛金は全額が所得控除の対象になる
• 家賃を1万円下げると、年12万円の手取り増と同じ効果になる
• 社宅制度がある会社では、家賃負担と課税の扱いが変わる

月収57万円の帯は、所得税の税率が上がる区分に入っています。同じ控除額でも、軽くなる税額は低い収入帯より大きくなります（国税庁 所得税の税率）。

合計所得489万円という基礎控除の境目に近い人は、所得控除で境目の下側に戻れる場合があります。掛金の設定前に、自分の合計所得を確認しておくと判断しやすくなります。

転職

もっとも短期間で額面が動くのは転職です。目標の手取りから必要な月収を逆算すると、次のようになります。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収
440,000円	581,000円	6,972,000円
460,000円	612,000円	7,344,000円
480,000円	644,000円	7,728,000円
530,000円	718,000円	8,616,000円

手取り530,000円を目指すなら、必要な額面は月収718,000円、年収8,616,000円です。手取りが43万円台から53万円へ動く間に、額面は14万円以上動きます。

40代でこの帯から動く場合は、年収の維持と上積みのどちらを優先するかで進め方が変わります。40代におすすめの転職エージェントで、年収交渉に強いエージェントを比較しています。

職種によって到達できる上限も変わります。エンジニアにおすすめの転職エージェントのように、専門職では年収レンジが公開されている求人も多く、比較の材料がそろいやすくなります。

月収と手取りの早見表

額面から手取りを調べる表と、目標の手取りから必要な月収を逆算する表を載せます。いずれも40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住の条件です。

月収から手取りを調べる

月収（額面）	健康保険	所得税	住民税	手取り月額	手取り率
450,000円	21,670円	9,250円	22,475円	353,589円	78.6％
460,000円	23,147円	9,633円	22,850円	358,524円	77.9％
470,000円	23,147円	10,441円	23,641円	366,874円	78.1％
480,000円	23,147円	11,250円	24,433円	375,224円	78.2％
490,000円	24,625円	11,633円	24,808円	380,158円	77.6％
500,000円	24,625円	12,441円	25,600円	388,508円	77.7％
510,000円	24,625円	13,258円	26,400円	396,841円	77.8％
520,000円	26,102円	13,633円	26,766円	401,794円	77.3％
530,000円	26,102円	14,441円	27,558円	410,144円	77.4％
540,000円	26,102円	15,258円	28,358円	418,477円	77.5％
550,000円	27,580円	15,633円	28,725円	423,427円	77.0％
560,000円	27,580円	19,691円	29,625円	428,419円	76.5％
570,000円	27,580円	21,441円	30,516円	435,727円	76.4％
580,000円	29,057円	22,400円	30,983円	439,996円	75.9％
590,000円	29,057円	24,216円	31,875円	447,238円	75.8％
600,000円	29,057円	26,058円	32,775円	454,446円	75.7％

月収が上がるほど手取り率は下がります。45万円では78.6％ですが、57万円では76.4％、60万円では75.7％です。

表の中で所得税だけが不連続に動く箇所があります。55万円から56万円にかけて所得税が15,633円から19,691円へ跳ねるのが、基礎控除の段差です。

目標の手取りから逆算する

目標の手取りから必要な額面を逆算した表です。その手取りを初めて超える月収を1,000円単位で示しています。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収
440,000円	581,000円	6,972,000円
460,000円	612,000円	7,344,000円
480,000円	644,000円	7,728,000円
530,000円	718,000円	8,616,000円

40歳以上で介護保険料がかかる場合は、いずれも額面で上乗せして考える必要があります。月収57万円の条件では、40歳以上の手取りは432,583円まで下がります。

月収57万円に関するよくある質問

月収57万円について検索されることの多い疑問を、この記事で扱った数字で答えます。

月収57万円の年収はいくらですか？

賞与がない場合、額面年収は6,840,000円です。手取りは年5,228,732円になります。

賞与が支給される場合は年収がこれを上回り、手取り率は76.4％より下がります。求人票の想定年収は賞与込みで書かれていることが多いため、月収ベースの数字と比べるときは前提をそろえてください。

月収57万円は高収入といえますか？

給与所得者全体では上位18.5％にあたり、平均478万円を206万円上回ります。正社員平均545万円との差も139万円あります。

一方で、所定内給与額で見ると男女計・男性・企業規模別のどの平均も月収57万円には届きません。平均の延長では届かない水準という意味で、高い部類に入るのは確かです。

月収57万円で家族4人を養えますか？

家計調査では、二人以上の勤労者世帯で年間収入600万〜650万円の階級の世帯人員は3.14人で、消費支出は292,882円、黒字は141,345円です。

この階級の可処分所得434,227円は手取り435,727円とほぼ同額なので、同じ支出水準なら月14万円の黒字が出る計算になります。ただし世帯人員が4人になると食料費と教育費が増えるため、黒字はこれより縮みます。

月収を上げても手取りが増えないのはなぜですか？

合計所得金額が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円へ下がるためです。給与収入でおよそ665.6万円、月収でいえば56万円前後が境目になります。

この境目をまたぐと所得税が月4,000円ほど増えます。月収55万円の手取りは423,427円、56万円では428,419円で、額面を1万円上げても手取りはこれだけしか動きません。

まとめ

月収57万円の手取りは435,727円です。額面570,000円から134,271円が引かれ、その61.3％にあたる82,314円が社会保険料で占められます。年収にすると6,840,000円になります。

40歳以上なら介護保険料の分で手取りは432,583円まで下がり、扶養家族が1人いれば442,544円まで上がります。2026年度の改定による増加は年6,608円にとどまり、この収入帯では体感しにくい水準です。

世間的な位置づけは、給与所得者全体で上位18.5％、平均478万円を206万円上回る水準です。一方で所定内給与額では、年齢階級別でも企業規模別でも平均が月収57万円に届く区分はありません。

生活の余裕は単身で月156,177円の預貯金純増、二人以上の世帯で月141,345円の黒字です。世帯構成が変わっても赤字にはなりませんが、教育費が重くなる時期と収入のピークが重なる点は見込んでおく必要があります。

この帯で覚えておきたいのは、合計所得489万円を超えると基礎控除が104万円から67万円へ下がる段差です。手取りを1万円増やすのに額面は約18,000円必要なので、目標は手取りではなく額面で設定してください。