建設技術研究所の平均年収は970万円！年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

建設技術研究所の平均年収は970万円です（2025年12月期 有価証券報告書、平均年齢42.22歳、平均勤続年数12.31年、従業員2,263名）。出典はIR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移です。

国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限っても545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。建設技術研究所の水準は、給与所得者全体のおよそ2.0倍にあたります。

ただし970万円は単体の従業員をまとめた全社平均で、年代と職種によって実額は大きく動きます。この記事では有価証券報告書の数字を起点に、年代別・職種別の実態、建設コンサルタント同業3社との比較、年収を上げる道筋を整理します。

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建設技術研究所の年収は970万円｜有価証券報告書の最新データ

建設技術研究所の直近の平均年収は970万円です（2025年12月期 有価証券報告書、平均年齢42.22歳、平均勤続年数12.31年、従業員2,263名）。経年の数字はIR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移にまとまっています。

有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含み、単体の従業員だけを対象にした金額です。連結の子会社社員や役員は含まれないため、グループ全体の平均とは別の数字になります。

まず13期分の推移から、970万円がどの位置にある数字なのかを確認します。

直近13期の平均年収推移

建設技術研究所の平均年収は、2013年12月期の789万円から2025年12月期の970万円まで、12年間で181万円（約23%）増えています。途中の停滞期を挟みつつも、2020年以降に伸びが加速しました。

決算期	平均年収	平均年齢	従業員数
2013年12月期	789万円	42.61歳	1,295名
2018年12月期	839万円	42.91歳	1,574名
2020年12月期	858万円	43.3歳	1,729名
2022年12月期	913万円	42.93歳	1,912名
2023年12月期	958万円	42.51歳	2,023名
2024年12月期	995万円	42.4歳	2,151名
2025年12月期	970万円	42.22歳	2,263名

出典はIR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移（有価証券報告書の記載値を集計）です。

注目したいのは、従業員が968名（約1.7倍）増えたのに平均年齢がほとんど上がっていない点です。若手の採用を大きく増やしながら、平均年収も上げ続けてきたことになります。

2025年12月期に25万円下がった理由

2025年12月期は前期の995万円から25万円の減少でした。同じ期に従業員は112名増え、平均年齢は42.4歳から42.22歳へ下がり、平均勤続年数も12.4年から12.31年に短くなっています（IR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移）。

有価証券報告書には減少の内訳が書かれていません。ただ数字の動きから読み取れるのは、若手や中途入社の社員が増えて全体の平均を押し下げた可能性が高いということです。

給与テーブルを引き下げたと読むのは早計です。過去にも2017年から2018年にかけて小幅な減少があり、その後は再び上昇しています。

建設技術研究所の企業情報と事業内容

建設技術研究所は1963年4月に設立された建設コンサルタントで、東京都中央区日本橋浜町に本社を置く東証プライム上場企業です。事業内容は土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理などで、従業員数は2026年4月1日時点で2,410人です（建設技術研究所 会社概要）。

公式サイトでは「日本で最初の建設コンサルタント」と自社を位置づけています。河川やダム、道路、都市、環境といったインフラ分野の計画と設計が主力で、発注者は国や自治体などの公共機関が中心です。

この構造が年収に与える影響は二方向あります。公共事業の予算に売上が左右される一方で、専門性の高い技術者を長期で抱える事業のため、給与水準は安定しやすい傾向にあります。

建設技術研究所の年代別の年収目安

有価証券報告書には年代別の内訳が記載されません。そのため年代別の数字は、外部の推計や口コミ回答から組み立てた目安になります。

よりそい転職 建設技術研究所の年収コラムでは、20代後半613万円、30代前半723万円、40代978万円、50代1,066万円という推計が示されています。40代で全社平均の970万円に届き、50代で1,000万円を超えるというカーブです。

年代	目安の年収	出典と性質
20代後半	約613万円	よりそい転職コラムの推計値
30代前半	約723万円	よりそい転職コラムの推計値
40代	約978万円	よりそい転職コラムの推計値
50代	約1,066万円	よりそい転職コラムの推計値

推計値の出典はよりそい転職 建設技術研究所の年収コラムです。口コミ側の数字は別に確認する必要があります。

20代・30代の年収

口コミ集計では、20代の平均が460万円、30代が854万円です（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ、回答者は正社員8人）。回答者の平均年齢は32.9歳と若く、母数も少ないため参考値にとどまります。

それでも、20代から30代にかけて年収が2倍近く伸びる形は、推計値の613万円から723万円への伸びより急です。専門資格の取得や役職への昇格が、30代の年収を押し上げる大きな要因と考えられます。

40代・50代の年収

40代の推計は978万円で、全社平均の970万円とほぼ並びます。50代は1,066万円と、生涯で最も年収が高い時期に入ります。

口コミ側でも、30代の最高年収は1,225万円、40代の最高年収は974万円という回答があります（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ）。同じ年代でも役職や評価で数百万円の開きが出ることがわかります。

平均勤続年数が12.31年と、同業の応用地質の17.1年より短い点も特徴です。中途入社で転職してきた層が多く、勤続年数の長さだけでは年収が決まらない組織だと読み取れます。

額面年収と手取りの差

ここまでの金額はすべて額面です。実際に口座に入る金額は、社会保険料と所得税・住民税が引かれたあとの手取りになります。

目安として、年収970万円の手取りは690万円から720万円程度です。額面が上がるほど税率が上がるため、手取りの伸びは額面の伸びより緩やかになります。

賞与の比率が高い年収構成の場合は、月々の手取りは額面から想像するより少なく感じることがあります。オファーを受けるときは、月給と賞与を分けて確認しておくと安心です。

建設技術研究所の職種別・役職別の年収の違い

建設技術研究所は職種別の平均年収を公開していません。有価証券報告書の970万円は全職種を合算した数字です。

そのため職種別の数字は、口コミサイトの少数回答に頼らざるを得ません。以下は件数が少ない前提で、傾向をつかむための材料として読んでください。

技術職の年収傾向

口コミ集計では、技術職（建設・建築・設備工事）の平均年収は719万円です（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ、回答者は正社員8人）。有価証券報告書の970万円より251万円低い数字ですが、回答者の平均年齢が32.9歳と若いことが主な理由と考えられます。

ワンキャリアの集計では、平均年収が665万円、年収範囲が500万円から980万円です。基本給は月平均47万円、賞与は年平均120万円と示されています（ワンキャリア 建設技術研究所の年収・給与・ボーナス、回答は2件）。

技術職は資格と経験年数で評価が変わる職種です。技術士やRCCMといった専門資格の有無が、担当できる業務と役職に直結します。

管理部門などの年収傾向

管理部門や営業に相当する職種の年収は、公式にも口コミにも十分な件数がありません。ワンキャリアでは職種別の詳細が会員限定で、公開範囲では確認できませんでした。

確認できない数字を推測で埋めることはしません。管理部門の年収を知りたい場合は、中途採用の求人票に書かれた想定年収と、エージェント経由で得られるレンジを確認するのが確実です。

全社平均970万円を上回るのは、経験を積んだ技術者と管理職が押し上げているためと見るのが自然です。事務系職種が同じ水準になるとは限りません。

役職と賞与の関係

よりそい転職 建設技術研究所の年収コラムによると、賞与は年3回、2023年度の実績で年間3.6か月分とされています。昇給は年1回で、個人の業績と会社全体の業績に応じて決まるという説明です。

賞与の割合が大きい年収構成であれば、業績が良い年は平均年収が上がりやすい反面、悪い年は下がりやすくなります。2025年12月期に25万円下がった背景にも、こうした賞与の変動が関わっている可能性があります。

役職が上がるほど固定給の比率が上がるため、管理職層は年収の安定度が増します。昇格を見据えたキャリア設計が、年収の伸びを左右します。

建設技術研究所の年収を建設コンサル3社と比較

建設技術研究所の年収は、製造業や商社と比べるより、同じ建設コンサルタント・調査業界の会社と並べたほうが実態に近づきます。事業の性質が近く、採用市場でも競合しやすいためです。

ここではいであ、応用地質、ID&Eホールディングス（旧日本工営）の3社と比較します。いずれも有価証券報告書を提出しており、同じ基準の数字で並べられます。

企業名	平均年収	平均年齢	従業員数	決算期
建設技術研究所	970万円	42.22歳	2,263名	2025年12月期
いであ	777万円	44.4歳	1,001名	2025年12月期
応用地質	723万円	45.4歳	1,280名	2025年12月期
ID&Eホールディングス（旧日本工営）	926万円	42.6歳	2,683名	2023年6月期

出典はIR BANK 建設技術研究所、IR BANK いであ、IR BANK 応用地質、IR BANK 日本工営（ID&Eホールディングス）です。日本工営は2023年7月に持株会社体制へ移行しており、単体の平均年収が確認できる最終値が2023年6月期のため、決算期が異なる点に注意してください。

建設技術研究所は比較した3社の中で最も高い水準にあり、最下位の応用地質とは247万円の差があります。

いであの年収

いであの平均年収は777万円です（2025年12月期、平均年齢44.4歳、従業員1,001名）。建設技術研究所との差は193万円です。

2020年12月期の691万円から5年で86万円増えていますが、建設技術研究所の同期間の伸び112万円は下回ります（IR BANK いであ）。

いであは環境調査や水域の分析に強みを持つ会社で、公式サイトでも海洋や環境の分野を前面に出しています。平均年齢が建設技術研究所より2歳ほど高く、年功で積み上がる年収構造の影響もあると考えられます。

応用地質の年収

応用地質の平均年収は723万円です（2025年12月期、平均年齢45.4歳、平均勤続年数17.1年、従業員1,280名）。建設技術研究所との差は247万円で、4社の中では最も低くなっています（IR BANK 応用地質）。

応用地質は地質調査や計測機器の製造も手がける会社で、事業構成が建設技術研究所と異なります。製品事業を持つ分、コンサルティング専業よりも給与水準が抑えられやすい可能性があります。

5年間の推移は659万円から723万円で、伸びは64万円です。建設技術研究所の伸びは応用地質のおよそ1.8倍にあたります。

ID&Eホールディングス（旧日本工営）の年収

日本工営の単体の平均年収は、最終開示の2023年6月期で926万円です（平均年齢42.6歳、平均勤続年数14.2年、従業員2,683名）。この期は前年の765万円から160万円増と、大きく跳ねました（IR BANK 日本工営（ID&Eホールディングス））。

同時期の建設技術研究所は2023年12月期に958万円で、期は半年ずれるものの、32万円上回ります。ただし日本工営は持株会社体制への移行後、単体の平均年収の比較が難しくなっています。

今回比較した範囲では、建設技術研究所と日本工営が900万円台で並び、いであと応用地質が700万円台という2段階の構図です。

建設技術研究所の年収に関する口コミ・評判

口コミサイトの集計では、建設技術研究所の平均年収は721万円です（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ、正社員8人の回答、回答者の平均年齢32.9歳）。年収範囲は387万円から1,225万円と、幅が広くなっています。

有価証券報告書の970万円との差は249万円です。回答者の平均年齢が有価証券報告書の42.22歳より約9歳若く、母数も8人と少ないため、公式の数字と直接比べることはできません。

金額よりも、働き方に関する声のほうが年収の評価に影響しています。

口コミ集計と有価証券報告書のギャップ

ワンキャリアの集計では平均年収665万円、キャリコネでは721万円と、口コミ側の数字は有価証券報告書より低く出ています（ワンキャリア 建設技術研究所の年収・給与・ボーナス、キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ）。

口コミの回答者は20代から30代の若手が中心で、経験を積んだ40代以降の高年収層が少ないのが理由です。有価証券報告書の970万円は全年代の従業員を含むため、両者の差は実態の差というより、集計対象の違いと考えられます。

若手のうちは口コミ側の数字に近い年収から始まり、年齢とともに公式の平均へ近づいていく、という順序で捉えると整合します。

残業時間と休暇に関する声

キャリコネの集計では、月の残業時間が平均50.0時間、月の休日出勤が平均3.0日、有休消化率は平均49%です（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ）。総合評価は5点満点で2.8点（レポート50件）となっています。

建設コンサルタントは納期前に業務が集中しやすく、公共工事の年度末に繁忙期が来る業界です。年収の高さは、こうした繁忙期の働き方と引き換えになっている面があります。

回答数が限られているため、部署や時期による差は大きいと考えられます。面接や面談の場で、配属予定部署の繁忙期の残業時間を具体的に聞いておくと、入社後のギャップを減らせます。

建設技術研究所で年収を上げる方法

建設技術研究所で年収を上げる道は3つあります。社内で昇格する、専門資格を取得して評価を上げる、外部へ転職する、という選択です。

順番として現実的なのは社内での昇格と資格取得です。全社平均970万円に届く40代の水準は、社内でキャリアを積めば到達しやすい目標になります。

社内での昇格と評価の引き上げ

よりそい転職 建設技術研究所の年収コラムによると、昇給は年1回で、個人の業績と会社全体の業績に応じて決まります。評価は成果とプロジェクトへの貢献度が軸です。

担当した業務の規模と役割を数字で示せる実績が、昇格の判断材料になります。管理技術者や照査技術者といった役割を任されるかどうかが、年収の分岐点です。

40代の推計978万円と50代の1,066万円の差は88万円です。年功による緩やかな伸びに加え、役職の有無が年収を左右すると見られます。

専門資格の取得

建設コンサルタントでは、技術士やRCCMなどの資格が、担当できる業務の範囲と役職に直結します。資格を持つことで、発注者への提案や照査を任される機会が広がります。

資格の取得は社内評価だけでなく、転職時の市場価値も高めます。同業他社へ移る場合も、資格がある人は即戦力として扱われやすくなります。

資格は取得までに時間がかかるため、早い段階で計画を立てて取り組むほど、40代以降の年収に効いてきます。

転職によるキャリアアップ

社内での昇格が見通せない場合、転職が選択肢になります。同じ建設コンサルタントでは、日本工営926万円（2023年6月期）が建設技術研究所と同じ水準帯にあり、いであ777万円や応用地質723万円は一段低い水準帯です。

現実的な比較は同職種同士で行う必要があります。全社平均の差がそのまま提示年収に反映されるとは限りません。

建設コンサルタント以外にも、専門知識を持ち込める転職先はあります。発注者側の官公庁関連団体、ゼネコンの設計部門、インフラ系のコンサルティングなど、技術力を評価する先を選ぶほうが、年収の維持と上積みの両方を狙えます。

提示年収の相場を知るには、同じ領域の求人を複数社分まとめて見られる転職エージェントの利用が早道です。非公開求人を含めて現在の市場価値を確認してから、社内に残るか外に出るかを決める順番が合理的です。

建設技術研究所の年収に関するよくある質問

建設技術研究所の年収について、検索されることの多い疑問をまとめます。数字はいずれも公開資料をもとにしています。

建設技術研究所の年収は1,000万円に届きますか

平均年収は2024年12月期に995万円と、1,000万円に迫る水準でした。2025年12月期は970万円です（IR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移）。全社平均が1,000万円を下回っている以上、平均的な社員が届くわけではありません。

一方で、口コミでは30代の最高年収が1,225万円という回答もあります（キャリコネ 建設技術研究所の年収・口コミ）。役職や資格、担当する業務の規模によって、1,000万円を超える層が存在すると考えられます。

1,000万円を目指す場合は、40代以降の昇格が現実的な目標になります。50代の推計値1,066万円は、その水準に届く目安の一つです。

建設技術研究所と日本工営はどちらが年収が高いですか

最終値どうしを並べると、建設技術研究所が970万円（2025年12月期）、日本工営が926万円（2023年6月期）です（IR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移、IR BANK 日本工営）。決算期が異なるため厳密な比較にはなりません。

同じ2023年の数字で見ると、建設技術研究所は2023年12月期に958万円で、日本工営を32万円上回ります。両社は同じ水準帯にあり、どちらが上かより、自分の職種と等級での提示額を比べるほうが実用的です。

日本工営は持株会社体制に移行したため、単体の平均年収の最新値が確認しづらくなっています。転職を検討する場合は、求人票の想定年収を直接比べてください。

有価証券報告書の平均年収は誰の数字ですか

有価証券報告書に記載される平均年間給与は、その会社単体の従業員の平均です。基準内賃金に加えて、賞与と基準外賃金（残業代など）を含みます。

子会社の社員や役員は含まれません。建設技術研究所の970万円は、2,263名の単体従業員の平均年収です。

なお、有価証券報告書は決算期末の3か月後に提出されます。12月決算の建設技術研究所は、毎年3月ごろに最新の数字が公開されます。

まとめ

建設技術研究所の平均年収は970万円です（2025年12月期 有価証券報告書、平均年齢42.22歳、平均勤続年数12.31年）。国内の給与所得者の平均478万円の約2.0倍にあたります。

ただし全社平均と個別の実態には差があります。口コミ集計では平均年収が665万円から721万円と低く出ており、回答者が若手中心であることが主な理由です。年代では、40代で全社平均に並び、50代で1,000万円を超えるという推計があります。

同じ建設コンサルタント業界で並べると、いであ777万円、応用地質723万円、日本工営（旧）926万円です。建設技術研究所は3社を上回る水準にあります。

2025年12月期は前期から25万円下がりましたが、従業員が112名増えた影響が大きく、給与水準そのものの引き下げとは読みにくい数字です。

年収を上げる道は、社内での昇格、専門資格の取得、外部への転職の3つです。転職を検討する場合は、全社平均ではなく同職種同士で比較してください。技術士などの資格と経験を持ち込める転職先を選べば、経験を捨てずに年収を上げる余地が生まれます。