建設技術研究所の平均年収は970万円!年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

建設技術研究所の平均年収は970万円!年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説
この記事のポイント
  • 建設技術研究所の平均年収は970万円で、国内の給与所得者の平均478万円のおよそ2.0倍です。
  • この970万円は全社平均であり、年代や職種によって実額は大きく変わります。
  • 記事では年代別・職種別の実態や同業3社との比較、年収を上げる道筋を整理します。
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建設技術研究所は、国内で最初の建設コンサルタントを掲げる技術者集団です。製造業や商社の年収表を当てはめると見誤りやすいので、まずは同じ建設コンサルタント業界の会社と並べて見るのがおすすめですよ。

目次

建設技術研究所の年収は970万円|有価証券報告書の最新データ

建設技術研究所の平均年収の全体像

建設技術研究所の直近の平均年収は970万円です(2025年12月期 有価証券報告書、平均年齢42.22歳、平均勤続年数12.31年、従業員2,263名)。経年の数字はIR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移にまとまっています。

有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含み、単体の従業員だけを対象にした金額です。連結の子会社社員や役員は含まれないため、グループ全体の平均とは別の数字になります。

まず13期分の推移から、970万円がどの位置にある数字なのかを確認します。

直近13期の平均年収推移

建設技術研究所の平均年収は、2013年12月期の789万円から2025年12月期の970万円まで、12年間で181万円(約23%)増えています。途中の停滞期を挟みつつも、2020年以降に伸びが加速しました。

決算期平均年収平均年齢従業員数
2013年12月期789万円42.61歳1,295名
2018年12月期839万円42.91歳1,574名
2020年12月期858万円43.3歳1,729名
2022年12月期913万円42.93歳1,912名
2023年12月期958万円42.51歳2,023名
2024年12月期995万円42.4歳2,151名
2025年12月期970万円42.22歳2,263名

出典はIR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移(有価証券報告書の記載値を集計)です。

注目したいのは、従業員が968名(約1.7倍)増えたのに平均年齢がほとんど上がっていない点です。若手の採用を大きく増やしながら、平均年収も上げ続けてきたことになります。

2025年12月期に25万円下がった理由

2025年12月期は前期の995万円から25万円の減少でした。同じ期に従業員は112名増え、平均年齢は42.4歳から42.22歳へ下がり、平均勤続年数も12.4年から12.31年に短くなっています(IR BANK 建設技術研究所 平均年収の推移)。

有価証券報告書には減少の内訳が書かれていません。ただ数字の動きから読み取れるのは、若手や中途入社の社員が増えて全体の平均を押し下げた可能性が高いということです。

給与テーブルを引き下げたと読むのは早計です。過去にも2017年から2018年にかけて小幅な減少があり、その後は再び上昇しています。

建設技術研究所の企業情報と事業内容

建設技術研究所の公式サイト
出典 建設技術研究所公式サイト

建設技術研究所は1963年4月に設立された建設コンサルタントで、東京都中央区日本橋浜町に本社を置く東証プライム上場企業です。事業内容は土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理などで、従業員数は2026年4月1日時点で2,410人です(建設技術研究所 会社概要)。

公式サイトでは「日本で最初の建設コンサルタント」と自社を位置づけています。河川やダム、道路、都市、環境といったインフラ分野の計画と設計が主力で、発注者は国や自治体などの公共機関が中心です。

この構造が年収に与える影響は二方向あります。公共事業の予算に売上が左右される一方で、専門性の高い技術者を長期で抱える事業のため、給与水準は安定しやすい傾向にあります。

ワンポイントアドバイス
平均年収は単体の数字だと押さえる

有価証券報告書の970万円は建設技術研究所単体の従業員が対象です。子会社の社員や役員は含まれません。求人票の提示年収と比べるときは、どの範囲の数字と比べているのかを先に確認しておくと、判断を誤りません。

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