三井住友海上火災保険の平均年収は815万円｜年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

三井住友海上火災保険の平均年収は815万円です（三井住友海上 有価証券報告書 第109期、2026年3月期）。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は14.8年、従業員数は12,731名となっています。

国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限っても545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。三井住友海上の水準は、正社員平均のおよそ1.5倍にあたります。

同社は株式を上場していませんが、有価証券報告書を提出しているため、非上場でも平均年収の公式数字が確認できる珍しい会社です。ただし815万円は全社平均にすぎず、口コミ集計の平均は541万円と、有価証券報告書とは270万円以上の開きがあると、年代や職種で大きく変わります。この記事では有価証券報告書の数字を起点に、年代別・職種別の実態、損保大手との比較、2027年4月の合併を控えた今後の見通しまでを整理します。

三井住友海上火災保険の平均年収は815万円｜有価証券報告書の最新データ

三井住友海上火災保険の直近の平均年収は815万円です。有価証券報告書には平均年間給与8,148,828円と記載されており、前事業年度から0.3%の増加でした（三井住友海上 有価証券報告書 第109期）。

この金額は賞与と基準外賃金を含み、提出会社である三井住友海上単体の従業員12,731名が対象。執行役員や休職者は含まれず、パートタイマーなどの臨時従業員（2,727名）も別枠です。

連結ベースの従業員は海外現地法人を含めて23,039名ですが、815万円はこのうち国内で雇用されている単体の社員の数字です。まず直近の推移から、この815万円がどの位置にあるのかを確認します。

直近5年の平均年収推移

平均年収は2021年3月期の737万円から2026年3月期の815万円まで、5年間で約78万円増えました。2014年3月期の718万円と比べると、12年で約97万円の上昇です。

決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	従業員数
2021年3月期	737万円	41.2歳	13.9年	14,168名
2022年3月期	738万円	41.5歳	14.3年	13,453名
2023年3月期	747万円	41.9歳	14.6年	12,572名
2024年3月期	768万円	42.1歳	14.8年	12,143名
2025年3月期	812万円	42.2歳	15.1年	12,093名
2026年3月期	815万円	42.2歳	14.8年	12,731名

出典はIR BANK 三井住友海上火災保険 平均年収の推移（有価証券報告書の記載値を集計）で、2026年3月期は三井住友海上 有価証券報告書 第109期の記載値を四捨五入しています。

2018年3月期から2022年3月期までの5年間は736万円から741万円の範囲でほぼ横ばいでした。動き出したのは2023年3月期以降で、747万円から3年で68万円上がっています。

2025年3月期に年収が44万円上がった背景

2024年3月期の768万円から2025年3月期の812万円へ、1年で44万円（5.7%）増えました。5年間の上昇幅78万円の半分以上が、この1年に集中しています。

有価証券報告書には、この上昇の要因を直接説明する記載は見当たりません。ただし同じ時期の単体経常利益は2,143億円から5,760億円へ伸びており（三井住友海上 有価証券報告書 第108期）、賞与を含む平均年間給与に業績が反映された可能性があります。

従業員数の動きも見逃せません。2022年3月期の13,453名から2025年3月期の12,093名まで、3年で1,360名減っています。人数が減った分、1人あたりの給与原資が厚くなった側面もある。

2026年3月期は従業員数が638名増えて12,731名となり、平均年収の伸びは0.3%にとどまりました。人員構成が変わると平均値も動くため、数字の読み方には注意が必要です。

三井住友海上の企業情報と非上場の位置づけ

三井住友海上火災保険は1918年10月に大正海上火災保険として設立された損害保険会社で、本店は東京都千代田区神田駿河台にあります。資本金は1,395億円です（三井住友海上 有価証券報告書 第109期）。

完全親会社はMS&ADインシュアランスグループホールディングスで、三井住友海上自身の株式は上場していません。それでも金融商品取引法に基づく有価証券報告書を提出しており、従業員の状況に平均年間給与が記載される数少ない非上場の大手。

事業は国内損害保険、海外事業、金融サービス・デジタル・注意点関連サービスの3つで、単体の従業員はすべて国内損害保険事業に属します。単体の正味収入保険料は2026年3月期に1兆7,544億円で、前期から4.48%増えました。

2026年2月にはあいおいニッセイ同和損害保険との合併契約を締結しており、2027年4月1日に合併して「三井住友海上あいおい損害保険」となる予定です（三井住友海上 合併に関するお知らせ）。今後の年収にも関わる論点のため、後半で詳しく扱います。