ヤマダ電機の平均年収は560万円｜年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

ヤマダ電機の平均年収は560万円｜有価証券報告書の最新データ

ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）の直近の平均年収は560万円です（2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.1年、従業員561名）。出典はIR BANK ヤマダHD 平均年収の推移（有価証券報告書の記載値を集計）です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、給与所得者の平均給与は478万円です。ヤマダHDの560万円はこれを82万円上回り、約1.2倍にあたります。

有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含み、提出会社の従業員だけを対象にした金額です。ヤマダ電機は2020年10月に持株会社体制へ移行しており、この「提出会社」はいまのヤマダHD本体を指します。

次に、直近8期の推移から560万円がどんな位置にある数字なのかを確認します。

直近8期の平均年収推移

ヤマダHDの平均年収は、2019年3月期の444万円から2026年3月期の560万円まで116万円増えています。ただし単調に伸びたわけではなく、2021年3月期に445万円から541万円へ一気に跳ねたのが目立ちます。

決算期	平均年収	平均年齢	従業員数（単体）
2019年3月期	444万円	38.7歳	10,432名
2020年3月期	445万円	39.6歳	10,539名
2021年3月期	541万円	44.2歳	761名
2022年3月期	536万円	44.5歳	892名
2023年3月期	525万円	44.5歳	600名
2024年3月期	526万円	45.1歳	608名
2025年3月期	519万円	45.7歳	573名
2026年3月期	560万円	46.9歳	561名

出典はIR BANK ヤマダHD 平均年収の推移（有価証券報告書の記載値を集計）です。

2021年3月期の急な上昇は、昇給の結果ではありません。持株会社化に伴う分社で、単体の従業員数が10,539名から761名へ減り、集計の対象となる人たちが入れ替わったことが背景にあります。

2021年3月期以降は519万〜541万円のレンジで推移し、2026年3月期に560万円と初めて550万円台に乗りました。

平均年収が前年から41万円上がった要因

2026年3月期は前期から41万円、率にして7.9%の増加でした。有価証券報告書には増加の理由が書かれていないため、確認できるのは周辺の数字だけです。

• 平均年齢は45.7歳から46.9歳へ1.2歳上昇
• 平均勤続年数は12.9年から14.1年へ1.2年延びた
• 従業員数は573名から561名へ12名減少

年齢と勤続が1年以上延びており、年功的な昇給が一定程度効いたと読み取れます。

一方、同じ期の連結業績は売上高1兆6,918億円（前期比3.9%増）に対し、営業利益は161億円で62.2%の減益でした（2026年3月期 決算短信）。連結の利益が落ちた年に単体の平均年収が上がっているため、業績と単純に連動しているわけではありません。

従業員が561名と少ないため、人員の入れ替えや高年収層の構成比が平均に与える影響も大きくなります。

ヤマダ電機の企業情報と560万円の対象範囲

ヤマダ電機は2020年10月1日に商号を株式会社ヤマダホールディングス（東証プライム、証券コード9831）へ変更し、持株会社体制へ移行しました。家電販売や住まい関連の商品販売は、完全子会社の株式会社ヤマダデンキが引き継いでいます。

公式サイトによると、グループはデンキ、住建、金融、環境などのセグメントで構成されています。店舗名の「ヤマダデンキ」と、上場会社の「ヤマダホールディングス」が別の法人である点が、年収を調べるときのつまずきどころです。

連結の従業員数は26,747名ですが、有価証券報告書の平均年収の対象は単体の561名です。連結に対する単体の比率は約2%（連単倍率47.7倍）で、560万円はグループ全体の水準を示しません（THE SHASHI ヤマダHD 従業員データ）。

• 560万円の対象はヤマダHD本体の561名（持株会社の本社機能）
• 店舗やグループ会社で働く約26,000名は含まれない
• ヤマダデンキ単体の平均年収は公開資料で確認できなかった

この3点に共通するのは、560万円が「ヤマダ電機で働く人の平均」ではなく「持株会社で働く人の平均」だという点です。店舗勤務の年収を知りたい場合は、後述する口コミ集計や職種別の水準を別に見る必要があります。