コカコーラボトラーズジャパンの年収はいくら?有報データ・口コミから実態と年収を上げる方法を解説

この記事のポイント
  • 有報で確認できる最後の平均年収は886万円(2017年12月期)です。
  • 2018年以降は提出会社の平均年収が開示されていません。
  • 口コミ集計の446万円とは、約440万円の開きがあります。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、有価証券報告書の平均年収を確認しづらい会社です。公式に確認できる数字と、口コミベースの推定値を分けて読むのが、この会社の年収を判断するコツですよ。

目次

コカ・コーラ ボトラーズジャパンの平均年収|有価証券報告書の開示状況

コカ・コーラ ボトラーズジャパンの平均年収の全体像

先に結論をお伝えします。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの公式な平均年収で確認できる最新値は、2017年12月期の886万円(平均年齢43.9歳、平均勤続年数15.4年)です(IR BANK コカ・コーラボトラーズジャパンHD 平均年収の推移)。

2018年12月期以降は、IR BANKに平均年収の数字が表示されていません。現在の平均年収を示す公式データは、公開されていないというのが実態です。

この記事では、公式データで確認できる範囲と、口コミから推定できる範囲を分けて整理します。出典のない精緻な数字は載せません。

有価証券報告書の平均年収の推移

上場しているのは持株会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(証券コード2579)です。IR BANKに掲載された有価証券報告書ベースの推移は、2013年12月期から2017年12月期まで確認できます。

決算期平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数
2013年12月期630万円43.3歳18.7年2,727名
2014年12月期630万円42.7歳20.9年1,756名
2015年12月期643万円43.27歳21.2年1,620名
2016年12月期678万円43.52歳21.52年1,635名
2017年12月期886万円43.9歳15.4年729名

出典はIR BANK コカ・コーラボトラーズジャパンHD 平均年収の推移です。国内の給与所得者の平均給与は478万円なので(国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査)、2017年の886万円はその約1.9倍にあたります。

ただし2016年から2017年にかけて、平均年収は208万円増え、従業員数は1,635名から729名に減っています。平均勤続年数も21.5年から15.4年へ大きく短くなっており、社員構成が入れ替わった年の数字と読むのが妥当です。

2018年以降に平均年収が見当たらない理由

IR BANKでは、2018年12月期以降の従業員数が0名と表示され、平均年収の欄も空白です。2018年1月1日に事業会社が「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」へ商号変更しており(コカ・コーラ ボトラーズジャパン 会社概要)、グループの体制が変わった時期と重なります。

上場する持株会社は、事業会社の従業員を直接雇用しない形になったと考えられます。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の従業員が対象のため、持株会社に従業員がいなければ、記載される数字が存在しません。

決算短信を見ると、2025年12月期の持株会社単体の営業収益は139億円です(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 2025年12月期 決算短信)。グループ会社からの収入が中心で、現場で働く社員の給与水準とは別物です。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンの企業情報と事業内容

コカ・コーラ ボトラーズジャパンの公式サイト
出典 コカ・コーラ ボトラーズジャパン公式サイト

事業会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2001年6月29日の設立で、本社は東京都港区赤坂のミッドタウン・タワーにあります。資本金は1億円で、清涼飲料水とアルコール飲料の製造、加工、販売が事業内容です(コカ・コーラ ボトラーズジャパン 会社概要)。

グループには、自動販売機事業を担うコカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディングや、FV ジャパン、NeoArcが含まれます。転職先として応募するときは、どのグループ会社の求人なのかを最初に確認する必要があります。

2025年12月期の連結業績は、売上収益8,938億円(前期比0.1%増)、事業利益245億円(同103.6%増)です。営業利益は724億円の赤字、当期利益は507億円の赤字でした(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 2025年12月期 決算短信)。

事業利益は経常的な収益力を測る指標で、営業利益はそこに一時的な損益が加わった数字です。本業は改善している一方で、営業段階で大きな損失が出た年だった点は押さえておきたい事実です。

ワンポイントアドバイス
募集会社と雇用主を確認する

上場しているのは持株会社ですが、実際に働く社員の雇用主は事業会社や各グループ会社です。求人票の雇用主名、勤務地、職種を確認し、同じグループでも会社が違えば給与テーブルが違う可能性を前提に比較してください。

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