人材派遣会社はやめとけ？派遣社員のリアルな実態と後悔しない働き方

「人材派遣会社 やめとけ」と検索する人の多くは、登録型派遣という働き方そのものへの不安を抱えています。

人材派遣会社はやめとけと言われる理由

人材派遣会社を通じて働くことに「やめとけ」と言われる最大の理由は、雇用の継続と収入の両面で不確実性を抱えたまま働くことになる点にあります。正社員と違い、契約期間が区切られているため、仕事を続けられるかどうかが常に派遣先企業の都合に左右されます。

ここでいう「人材派遣会社」とは、派遣労働者を雇用し、他社（派遣先）に労働力を提供する事業者を指します。登録型派遣（一般派遣）では、仕事がある期間だけ派遣元と雇用契約を結ぶ形になるため、契約のない期間は収入が発生しない点も、常用雇用である正社員との大きな違いになります。なお、本記事で扱う「やめとけ」は主にこの登録型派遣を指しており、派遣元と無期雇用契約を結ぶ無期雇用派遣は仕組みが異なる部分があります。

雇用期間に上限があり更新が保証されない

労働者派遣法では、同一の派遣労働者を同一の組織単位で受け入れられる期間は原則3年までの個人単位の期間制限が定められています。延長には派遣先の意見聴取などの手続きが必要で、手続きが行われなければ契約は更新されません。厚生労働省の令和4年「派遣労働者実態調査」では、過去1年間に個人単位の期間制限に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％にのぼり、一定数の職場で実際に3年での契約終了が起きていることがうかがえます。

賞与や退職金がなく収入が不安定になりやすい

派遣社員の多くは時給制で働いており、正社員のような賞与や退職金の支給がない契約が中心となります。祝日や長期休暇が多い月は稼働日数そのものが減るため、月々の手取りも変動しやすいです。同じ職場で正社員と同様の業務を担っていても、待遇面の差を感じやすいという声は複数の調査で共通して挙がっています。

正社員との待遇差や相談先の弱さを感じやすい

派遣社員の雇用主は就業先企業ではなく派遣元の人材派遣会社であるため、業務内容や職場の人間関係で困った場合の相談先も派遣会社の担当者になります。直属の上司に直接相談できる正社員と比べ、要望が伝わるまでに時間がかかったり、職場を変わる以外の解決策が取りにくかったりする点も、不安定さの印象につながっています。

• 契約更新は派遣先の判断次第で保証されない
• 賞与・退職金がなく収入が景気や稼働日数に左右される
• 相談窓口が職場の外（派遣会社）にあり解決までに時間がかかる

この3つが重なることで、「いつ契約が切れるか分からない」という漠然とした不安が強まりやすいです。実際に不安を感じている人の多くは、契約更新の可否を知らされるタイミングが遅く、次の動き方を考える余裕がないまま契約満了を迎えてしまうケースが多いです。