無期雇用派遣はやめとけ？無期転換ルールとの違いと自宅待機、正社員との違いを解説

「無期雇用派遣 やめとけ」と検索する人の多くは、一般的な派遣社員の不安ではなく、無期雇用派遣という契約形態そのものへの違和感を抱えています。契約期間に定めがないのに正社員ではない、という中途半端な立ち位置が分かりにくさの正体です。

厚生労働省の集計では、無期雇用派遣労働者は全国で84万人を超え、年々増加しています。それだけ普及している制度でありながら、無期転換ルールと混同されたり、派遣先が決まらない間の扱いがあいまいにされたまま働いている人も少なくありません。

本記事では、登録型派遣の一般論ではなく、無期雇用派遣だけに起こる仕組みと注意点に絞って一次情報を整理します。正社員との違い、自宅待機の実態、キャリアアップの難しさを正直に解説したうえで、向いている人には有効な選択肢であることも併せて伝えます。

無期雇用派遣が「やめとけ」と言われる理由

無期雇用派遣に「やめとけ」という声が向けられる背景には、制度名が与える安心感と、実際の雇用条件のギャップがあります。「無期」という言葉から正社員に近い待遇を期待すると、実態とのずれに戸惑うことになります。

このずれは、個人の思い込みだけが原因ではありません。制度の仕組み自体が、一般の登録型派遣とも正社員とも異なる独特の構造を持っているためです。まずはどこに誤解が生まれやすいのかを順番に見ていきます。

無期転換ルールと混同されやすい仕組み

無期雇用派遣は、雇い入れの時点から派遣会社と無期労働契約を結ぶ「常用型派遣」です。一方で「派遣は5年働けば無期になる」と理解している人も多く、この2つを同じ制度だと思い込んでいるケースが目立ちます。

5年ルールと呼ばれる無期転換ルールは、労働契約法18条に基づく別の制度です。両者の違いを理解していないと、面接で聞いた「無期」という言葉だけで待遇を誤解したまま入社してしまうことがあります。この誤解の詳しい内容は次の見出しで整理します。

派遣先が決まらない間の自宅待機

無期雇用派遣は、雇用契約そのものは派遣先の有無に関わらず続きます。ただし、次の派遣先が決まらない期間は「自宅待機」扱いとなり、給与が通常より少なくなることがある点は見落とされがちです。

派遣会社の都合による休業の場合、労働基準法26条により平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが義務付けられています（岡山労働局の解説資料より）。つまり法律上の最低保障は満額ではなく6割ラインであり、待機が長引くほど収入は目減りします。

登録型派遣と比べて「雇用は切れない」という安心感がある一方、待機中の生活費をどう維持するかという現実的な課題は残ります。入社前に自社の待機時給与の規定を確認しておくことが欠かせません。

正社員と誤解されやすい契約の実態

無期雇用派遣は雇用契約に期間の定めがないため、求人票の見た目が正社員求人と近くなることがあります。しかし雇用主は派遣先企業ではなく派遣会社であり、給与も福利厚生も派遣会社の制度が適用されます。

この違いに気づかず入社すると、派遣先の社員同士の飲み会やボーナス、研修の対象から外れることに驚く人もいます。「無期」という言葉の響きだけで判断せず、雇用主がどちらになるのかを事前に確認する姿勢が必要です。