日鉄興和不動産の平均年収は1,312万円｜年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

日鉄興和不動産の平均年収は1,312万円｜有価証券報告書の最新データ

日鉄興和不動産の直近の平均年収は1,312万円です（2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢45.4歳、平均勤続年数14.3年、従業員597名）。前年の1,245万円から67万円、率にして5.3%増えました。

国内の給与所得者の平均給与は478万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。日鉄興和不動産の平均年収はその約2.7倍にあたる水準です。

有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ金額です。ここから推移、伸びた背景、数字の対象範囲の順に確認します。

直近7年の平均年収推移

日鉄興和不動産の平均年収は、2019年3月期の864万円から2026年3月期の1,312万円まで、7年連続で増えています。下げた年が一度もない点が特徴です。

決算期	平均年収	平均年齢	従業員数
2019年3月期	864万円	44.8歳	497名
2020年3月期	878万円	44.6歳	514名
2021年3月期	904万円	44.9歳	516名
2022年3月期	994万円	45.1歳	546名
2023年3月期	1,110万円	45.3歳	557名
2024年3月期	1,148万円	45.5歳	575名
2025年3月期	1,245万円	45.5歳	573名
2026年3月期	1,312万円	45.4歳	597名

2025年3月期までの数字はIR BANK 日鉄興和不動産 平均年収の推移、2026年3月期は日鉄興和不動産 第74期 有価証券報告書の記載値です。

平均年齢は44歳台後半から45歳台でほとんど動いていません。社員の高齢化ではなく、給与水準そのものが引き上げられてきたと読み取れます。7年間の増加額は448万円で、伸び率は約52%です。

前年から67万円上がった背景

2026年3月期の連結売上高は2,822億円で前期比7.8%の増収、営業利益は497億円でした（EDINET DB 日鉄興和不動産の財務データ）。一般に賞与は会社業績の影響を受けやすく、増収の年は平均年収も伸びやすくなります。

有価証券報告書では、近年改定したメリハリのある人事制度を通じて、貢献や成果に応じた処遇を図っていると説明されています。2023年3月期には、前年から116万円という大きな伸びも記録しています。

一方で純利益は250億円と前期から17.2%減っています。来期以降も同じペースで伸び続けるとは限らない点は押さえておく必要があります。

平均年収の対象範囲とグループ会社との違い

1,312万円は、日鉄興和不動産の単体597名だけを対象にした数字です。連結2,024名のうち、ビル管理やマンション管理を担うグループ会社の社員は含まれていません。

社名が似ていても、日鉄興和不動産コミュニティや日鉄興和不動産ファシリティーズは別法人です。たとえば日鉄興和不動産コミュニティの求人は、マンション管理や修繕工事管理で想定年収450万円から700万円が中心です（doda 日鉄興和不動産コミュニティの求人一覧）。

求人票や口コミを見るときは、会社名が本体の「日鉄興和不動産株式会社」かどうかを必ず確認してください。

日鉄興和不動産の企業情報と事業内容

日鉄興和不動産は、東京都港区赤坂に本社を置く総合デベロッパーです。2012年10月に興和不動産と新日鉄都市開発が経営統合して新日鉄興和不動産となり、2019年4月に現在の社名へ変更しました。

有価証券報告書では、日本製鉄が議決権の20.0%、みずほリースが22.2%を保有する「その他の関係会社」として記載されています。株式は上場していませんが、社債を発行しているため有価証券報告書を提出しています。

事業は都市開発、住宅、物流・産業用不動産の3本柱です。オフィスビル「インターシティ」「BIZCORE」、分譲マンション「リビオ」、物流施設「LOGIFRONT」、ホテル「&Here」などを手がけています。