「就活エージェント やめとけ」と検索する新卒の就活生の多くは、無料で手厚いサポートをうたうサービスに対して、何かしらの不安を抱えています。
新卒向けの就活エージェントは、中途採用者向けの転職エージェントとは利用者の立場も仕組みも異なります。社会人経験がなく比較材料を持たない就活生だからこそ、紹介される求人をそのまま信じてよいのか、慎重に見極める必要があります。
- 収益源は内定先企業からの成功報酬のみで学生からの手数料徴収は原則禁止
- 就活関連の契約トラブル相談は2022年度に198件(国民生活センターPIO-NET)
- 大卒新卒者の3年以内離職率は31.2%(厚生労働省、令和5年3月卒)
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就活エージェントはやめとけと言われる理由

新卒の就活生に対して「就活エージェントはやめとけ」と言われる最大の理由は、内定の押し売りに近い対応と、紹介される求人が提携企業に偏りやすい構造が重なっている点にあります。社会人経験がなく比較材料を持たない学生ほど、担当者の提案をそのまま受け止めてしまいやすいです。
ここでいう就活エージェントとは、新卒・既卒の学生を対象に、企業の紹介から選考対策までを無料でサポートする民間の職業紹介事業者を指します。中途採用者向けの転職エージェントと混同されがちですが、就活エージェントの利用者はまだ就業経験がなく、企業や業界の実態を自力で確かめる手段も少ないという点で、立場が大きく異なります。
株式会社CAREER FOCUS/東田尚起「やめとけ」という言葉だけを見て不安になる前に、何が不安の正体なのかを具体的に知っておくと、使うかどうかの判断もしやすくなります。
内定承諾を急かされるケースがある
就活エージェントの担当者から、その場での内定承諾や選考辞退の取り下げを強く勧められるという声は少なくありません。学生側がまだ他社の選考結果を待ちたいと伝えても、「今が決め時」「この機会を逃すと次はない」といった言い回しで決断を迫られることがあります。
紹介される求人が偏っていると感じる学生がいる
就活エージェントが紹介できる求人は、そのエージェントが契約している提携企業の範囲に限られます。学生が希望する業界や企業規模によっては、紹介される選択肢が想定より狭く、自分で探した方が候補が多かったと感じるケースもあります。
連絡や対応の頻度に負担を感じる学生がいる
担当者からの電話やメッセージが頻繁で、授業中や試験期間でも連絡が来て負担になったという声も見られます。担当者にも企業への紹介実績のノルマがあるとされ、その達成のために連絡頻度が増えやすい面があるとも指摘されています。
- 内定承諾や選考辞退の撤回を強く勧められることがある
- 紹介される求人が提携企業の範囲に限られ、選択肢が狭く感じられる
- 担当者からの連絡頻度が高く、学業との両立で負担になることがある
この3つが重なることで、「就活エージェントは怪しいからやめとけ」という評判につながりやすいです。ただし、これらは一部の担当者や事業者に見られる傾向であり、全ての就活エージェントに共通する問題ではありません。
強い勧誘や急かす対応に違和感を覚えたときは、我慢せずに担当者の変更をエージェント側に申し出られます。改善しない場合は、他のエージェントへの切り替えも選択肢です。
就活エージェントが無料な仕組みと利益相反の構造


就活エージェントが学生から料金を取らずに運営できるのは、内定先企業から支払われる成功報酬が収益源になっているためです。職業安定法第32条の3では、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することは原則として禁止されており、学生が就活エージェントの利用で費用を請求されることは本来ありません。
就活エージェントを運営するには、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者であることが前提になります。許可の有無や許可番号は、各社の公式サイトに記載されているため、登録前に確認しておくと安心材料になります。



求人サイトや合同説明会と違い、就活エージェントは「企業に人を紹介して初めて収益が発生する」仕組みになっている点を知っておくと、提案の背景を理解しやすくなります。
成功報酬型の収益構造が生む利益相反
就活エージェントの報酬は、学生が内定を承諾し入社した時点で企業から支払われる仕組みが中心です。この構造上、担当者には「学生に最も合う企業」よりも「内定が出やすく承諾してもらいやすい提携企業」を優先して紹介したくなる、構造的な誘因が生まれやすくなります。
提携していない企業の求人は紹介されない
どれだけ優秀な担当者であっても、契約関係のない企業の求人を紹介することはできません。就活サイトで検索できる求人の全てが、就活エージェント経由で紹介されるわけではない点は、利用前に理解しておく必要があります。
- 報酬は学生の内定承諾・入社によって企業から発生する
- 紹介できる求人は提携企業の範囲に限られる
- 担当者の提案は参考意見であり最終判断は自分で行う必要がある
利益相反の構造そのものをなくすことはできませんが、仕組みを理解したうえで提案を鵜呑みにしない姿勢を持てば、就活エージェントを一方的な情報源にせず、複数の判断材料の一つとして活用できます。
紹介された求人について「なぜこの企業を勧めるのか」を担当者に質問してみましょう。説明が曖昧な場合は、紹介の優先順位に提携関係の影響が強い可能性があります。
就活エージェント・就活支援サービスで実際に起きているトラブル事例
国民生活センターには、就活をきっかけにした学生の契約トラブルに関する相談が継続的に寄せられています。無料の就活エージェントそのものと、有料の「就活塾」「就活コンサル」を名乗るサービスとでは仕組みが異なりますが、どちらも就活生の不安につけ込む形でトラブルが起きている点は共通しています。
国民生活センターに寄せられる就活関連の相談件数
国民生活センターがPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に基づき公表したデータによると、就活をきっかけにした学生の契約に関する相談件数は、2015年度の124件から増減を繰り返しながら、2022年度には198件に達しています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2015年度 | 124件 |
| 2018年度 | 165件 |
| 2019年度 | 199件 |
| 2021年度 | 136件 |
| 2022年度 | 198件 |
出典 国民生活センター「就活をきっかけにした学生の契約トラブルに注意」
同センターが指摘する手口の特徴として、インターネット広告やSNSの知人を装った誘いから無料カウンセリングに参加させ、その場で高額なセミナーやビジネススクールの契約を迫るパターンが目立つとされています。考える時間を与えずに電子契約を結ばせたり、解約を申し出ても高額な解約料を請求したりする事例も報告されています。
無料面談から高額契約に発展した事例
報道機関の取材でも、サークルの友人から就活塾の師匠に会ってみないかと誘われ、無料面談のつもりで参加したところ20万円から30万円の就活対策講座を勧められたという20代男性の事例が紹介されています。その場で即決を迫られる雰囲気の中、断る決断をしたという内容でした。
こうしたケースはいずれも、学校等が許可なく運営する就活エージェントではなく、有料の就活塾や個人の「就活コンサル」を名乗るサービスで起きている点に注意が必要です。厚生労働大臣の許可を受けた就活エージェントであれば、学生から料金を徴収する仕組み自体が存在しません。
- 無料カウンセリングの名目で高額契約の勧誘に誘導される手口がある
- その場での即決や電子契約への署名を迫られることがある
- 解約を申し出ても高額な解約料を請求されるケースが報告されている
厚生労働大臣の許可を受けた就活エージェントであれば、学生から料金を取られることはありません。少しでも支払いを求められたら、その場で契約せず大学のキャリアセンターや消費生活センターに相談しましょう。
学業との両立で注意したい就活エージェントの使い方


就活エージェントは中途向けの転職エージェントと違い、利用者が在学中であることを前提にしたサービスです。とはいえ、授業や研究、アルバイトとの兼ね合いを考えずに連絡や面談のペースを合わせてしまうと、学業にしわ寄せが及ぶことがあります。
面談や選考の日程を事前に調整する
登録時の面談で、授業がある曜日や試験期間、サークルの活動時間などを具体的に伝えておくと、その後の連絡や面談の提案もその時間帯を避けてもらいやすくなります。伝えずにいると、担当者側も学生の生活リズムを把握できないまま連絡してしまいます。
研究室やゼミとの兼ね合いを確認しておく
理系学部で研究室に所属している学生は、指導教員が就活の時期や企業訪問の可否についてルールを設けている場合があります。就活エージェントから提案された面接日程が研究室の活動と重なる場合は、早めに教員に相談し、無理のない範囲で調整することが欠かせません。



学業優先の姿勢は、最初の面談で遠慮せずに伝えて構いません。優良なエージェントほど、学生の生活リズムに合わせて連絡頻度を調整してくれます。
- 登録時の面談で授業・試験期間のスケジュールを共有する
- 研究室やゼミの指導教員にも就活の進め方を相談しておく
- 連絡や面談のペースが負担なら遠慮せず頻度の調整を依頼する
入りそうな試験期間や卒論の提出時期をあらかじめ担当者に伝えておくと、その期間の連絡や面談提案を避けてもらいやすくなります。
エージェント経由で入社した場合に注意したい早期離職の懸念点


厚生労働省の調査によると、令和5年3月に卒業した新規大卒就職者の3年以内離職率は31.2%となっており、新卒で入社した人のおよそ3人に1人が3年以内に離職している実態があります。就活エージェント経由での入社だからといって、この傾向が特別に軽減されるわけではありません。
紹介された求人をそのまま受け入れる懸念点
就活エージェントの提案を信頼するあまり、自分で企業研究や自己分析を深めないまま内定を承諾してしまうと、入社後に「思っていた仕事と違う」というミスマッチが起きやすくなります。紹介された求人であっても、最終的な判断材料は自分自身で集める姿勢が欠かせません。
社風や実態を調べきれないまま入社するケース
在学中は社会人経験がない分、求人票や面接だけでは職場の雰囲気や実際の働き方までつかみにくいです。担当者からの説明に加えて、OB・OG訪問や口コミサイト、有価証券報告書など複数の情報源を自分でも確認しておくと、入社後のギャップを減らしやすくなります。
| 区分 | 就職後3年以内離職率 |
|---|---|
| 大学卒 | 31.2% |
| 短大等卒 | 43.1% |
| 高校卒 | 36.9% |
| 中学卒 | 54.5% |
出典 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」
学歴が上がるほど離職率は下がる傾向にありますが、大卒でも約3割が3年以内に離職している現実は無視できません。就活エージェントを使う場合でも、紹介を受けて終わりにせず、自分で納得できるまで情報を集めたうえで意思決定することが、早期離職を避ける土台になります。
面接や面談の場で、配属後の働き方や離職率、研修制度について具体的に質問してみましょう。回答が曖昧な企業は、入社後にギャップを感じやすい傾向があります。
就活エージェントの利用が向いていない人の特徴


ここまでの実態を踏まえると、就活エージェントの利用が向かない学生にはいくつか共通点があります。自分の性格や今の就活の進み具合と照らし合わせて確認してみましょう。
自分のペースで就活を進めたい人
志望企業や業界がすでに固まっていて、自分で情報収集しながら着実に選考を進めたい学生にとっては、担当者からの提案や連絡がかえって負担に感じられることがあります。
志望業界や企業をすでに絞り込んでいる人
特定の業界や企業への志望度が高く、その企業の採用ページや就活サイトから直接応募する方針が明確な場合は、就活エージェント経由での紹介がかえって選択肢を狭めることもあります。
強い勧めを断りにくいと感じる人
担当者から熱心に勧められると断りづらくなってしまう性格の学生は、本来の志望と異なる企業を紹介された際に、流されて選考に進んでしまうおそれがあります。自分の意思をはっきり伝えられるかどうかも、向き不向きを分ける要素です。
- 志望業界や企業がすでに明確に決まっている
- 自分のペースと方法で情報収集を進めたい
- 強く勧められると断りにくく感じてしまう
これらに複数当てはまる場合は、就活エージェントを主軸にせず、就活サイトや大学のキャリアセンターを中心に進める方が、自分らしいペースを保ちやすいです。
向いていないと感じても、使わないと決めつける必要はありません。情報収集の一つの手段として部分的に利用し、主導権は自分で持つ使い方もできます。
就活エージェントの利用が向いている人の特徴


一方で、就活エージェントの仕組みを理解したうえで活用すれば、就活を効率的に進める武器になる学生も少なくありません。
自己分析や業界研究に悩んでいる人
何から手をつければよいか分からない学生にとって、プロの視点から客観的なアドバイスを受けられることは大きな助けになります。自分では気づかなかった強みや適性を言語化してもらえる機会にもなります。
選考対策を手厚くサポートしてほしい人
エントリーシートの添削や模擬面接など、個別の選考対策を重点的に受けたい学生にとって、無料で何度でも相談できる体制は価値があります。独学だけでは気づきにくい話し方や回答の癖を指摘してもらえます。
効率的に情報収集したい人
就活サイトだけでは見つからない非公開求人や、企業ごとの選考傾向といった情報に触れられる点も、就活エージェントを使うメリットです。複数の業界を並行して検討したい学生にとっては、時間の節約にもつながります。



向き不向きは性格だけでなく、今どれだけ就活の方向性が固まっているかによっても変わります。迷っている段階ほど、相談相手として活用する価値は大きいです。
- 自己分析や業界研究の進め方に迷っている
- エントリーシートや面接の対策を重点的にサポートしてほしい
- 非公開求人も含めて効率よく情報収集したい
「やめとけ」と一括りにされがちですが、使い方次第では就活を有利に進める有効な手段になります。特に、周囲に相談できる社会人が少ない学生ほど、第三者からの客観的な視点は価値を持ちます。
業界・勤務地・働き方の希望を具体的に伝えるほど、紹介される求人の精度が上がります。曖昧なまま任せると、ミスマッチも起きやすくなります。
後悔しないための就活エージェントの使い方


就活エージェントを使うかどうかを極端に判断する前に、不安や偏りを和らげる具体的な使い方を知っておくと、納得感のある就活につなげやすくなります。
複数の就活エージェントを併用する
一社だけに登録していると、紹介される求人がその事業者の提携企業の範囲に限られてしまいます。特徴の異なる複数の就活エージェントに登録しておけば、紹介の幅が広がり、一社の提案に依存しすぎることも避けられます。
大学のキャリアセンターも並行して使う
大学のキャリアセンターは学校等の届出による無料職業紹介で、特定企業との利害関係を持たない立場から相談に乗ってくれます。就活エージェントの提案に偏りを感じたときの、もう一つの判断材料になります。
紹介された求人は自分でも調べる
担当者からの説明をそのまま受け取るのではなく、企業の採用ページや有価証券報告書、OB・OG訪問などで自分でも裏取りする習慣を持つことが、ミスマッチや早期離職を避ける一番の近道です。
| 相談先 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|
| 就活エージェント | 選考対策が手厚く非公開求人もある | 紹介は提携企業の範囲に限られる |
| 大学キャリアセンター | 利害関係がなく中立的に相談できる | 紹介求人の数は限られる場合がある |
| 就活サイト・企業採用ページ | 自分のペースで幅広く比較できる | 情報収集や選考対策は自力で行う必要がある |
どの窓口にも一長一短があります。一つの相談先に判断を委ねきるのではなく、複数を併用しながら自分の軸で情報を取捨選択する姿勢が、後悔しない就活エージェントの使い方につながります。
即決を迫られる、紹介理由の説明が曖昧、連絡が過度に多いといったサインが重なったときは、一度距離を置いて他の相談先に意見を求めてみましょう。
就活エージェントに関するよくある質問
就活エージェントの利用を検討する学生から、よく寄せられる疑問に回答します。仕組みを正しく理解しておくことが、不安を減らす一番の近道になります。
就活エージェントは本当に無料で使えますか
厚生労働大臣の許可を受けた就活エージェントであれば、学生から料金を請求されることは原則としてありません。職業安定法上、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することは原則禁止されており、収益は内定先企業からの成功報酬でまかなわれています。もし利用中に料金を求められた場合は、その場で支払わず大学や消費生活センターに相談してください。
複数の就活エージェントに登録してもよいですか
複数登録は問題なく、むしろ紹介の偏りを補うために有効な方法です。それぞれの得意分野や保有する求人の傾向は事業者によって異なるため、2〜3社に登録して比較しながら利用する学生も多くいます。
担当者と合わないと感じたらどうすればよいですか
担当者の変更は多くの就活エージェントで申し出ることができます。相性が合わない、提案に納得できないといった違和感を抱えたまま我慢する必要はありません。改善が見られない場合は、別の就活エージェントへの切り替えも検討しましょう。
内定を承諾した後に辞退することはできますか
法律上、内定承諾後であっても、入社日の2週間前までに意思表示をすれば民法上は辞退が可能とされています。ただし、企業や担当者との信頼関係に関わる話であるため、辞退を決めた場合はできるだけ早く、誠実に連絡することが望ましいです。無理な引き止めがあっても、最終的な進路を決めるのは学生自身です。
地方の大学に通っていても就活エージェントは利用できますか
多くの就活エージェントはオンライン面談に対応しており、地方在住でも都市部の学生と同じようにサービスを受けられます。地方特有の求人やUターン就職に強い就活エージェントも存在するため、自分の状況に合うサービスを選ぶとよいでしょう。
新卒応援ハローワークと就活エージェントはどう違いますか
新卒応援ハローワークは厚生労働省が全国に設置する公的な就職支援窓口で、卒業後おおむね3年以内の人も含めて無料で相談できます。民間の就活エージェントのような成功報酬の仕組みがなく、特定企業への誘導が起きにくい点が特徴です。一方で、担当者がつく期間や求人の規模感は就活エージェントと異なるため、両方を使い分ける学生も少なくありません。
料金の仕組みや紹介の範囲について疑問に感じたことは、遠慮せずその都度担当者に確認しましょう。曖昧な回答が続く場合は、サービス選び直しのサインになります。
新卒での就職活動がうまくいかなかった場合や、入社後に早期離職を選んだ場合に備えて、第二新卒・既卒者向けの転職エージェントも紹介します。新卒カードにこだわりすぎず、複数の選択肢を知っておくことも就活の懸念点を減らす一つの方法です。
業界最大級の求人数を誇る総合型転職エージェントです。第二新卒や既卒の求人も幅広く扱っています。
広告・マーケティング・クリエイティブ業界に特化した転職エージェントです。新卒で志望業界に入れなかった人のキャリアチェンジにも活用できます。
20代・第二新卒向けの転職エージェントです。早期離職後のキャリアの立て直しを相談しやすいサービスです。
まとめ
就活エージェントに対して「やめとけ」と言われる背景には、内定の押し売りに近い対応や、提携企業の求人に偏りやすい収益構造、学業との両立のしづらさといった、新卒就活生ならではの事情があります。国民生活センターに寄せられる就活関連のトラブル相談が2022年度に198件に上っている事実からも、不安を感じる学生が一定数いることがうかがえます。



ここまで読んで不安を感じた人も、仕組みを理解したうえで距離感をコントロールすれば、就活エージェントを安心して使える相談先に変えられます。
一方で、自己分析や選考対策に悩んでいる学生、効率的に情報収集したい学生にとっては、就活エージェントは十分に有効な手段です。非公開求人や客観的なアドバイスを得られる機会は、独学だけの就活では得にくいものです。
大切なのは、「やめとけ」という言葉だけで判断するのではなく、無料で成り立つ仕組みの裏側や紹介の偏りを理解したうえで、複数の相談先を併用しながら自分の意思で選び取ることです。大学のキャリアセンターや就活サイトと組み合わせ、紹介された求人は自分でも調べる習慣を持てば、就活エージェントは新卒就活を支える心強い味方になります。
出典・参考情報
本記事で紹介した相談件数・離職率などの数値は、公的機関が公表している統計に基づいています。出典は以下の通りです。
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FOCUS AGENT:東田 尚起


株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。









