マンション管理人はやめとけと言われる理由|年収の実態と向き不向きを解説

この記事のポイント
  • マンション管理人(管理員)に国家資格は不要。似た名前の「マンション管理士」とは別の仕事
  • 厚生労働省の調査では平均月給27万300円、年収目安は約370万円
  • 高齢の管理人の退職が相次ぎ、後任が見つからない人手不足が各地で起きている
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マンション管理人はやめとけと言われる理由

マンション管理人がやめとけと言われる理由のインフォグラフィック

「マンション管理人 やめとけ」と検索すると否定的な意見が目立ちますが、理由を分解すると体力的な負担、住民対応のストレス、設備トラブルが起きたときの責任の重さ、そして「マンション管理士」という国家資格との混同という4つに整理できます。

どれも仕事の実態に基づく指摘ですが、仕事そのものを頭ごなしに否定する根拠にはなりません。まず、やめとけ論の中身を1つずつ確認していきます。

巡回・清掃で歩き回る体力的な負担

管理員の基本業務には、共用部分の巡回・点検、エレベーターホールや玄関まわりの清掃、駐車場や駐輪場の管理などが含まれます。規模の大きいマンションほど敷地内の移動距離が長くなり、階段の上り下りも発生するため、体力的な負担を感じやすい仕事だとされています。

厚生労働省の職業情報提供サイトが示す管理人の平均年齢は54.3歳とされ、体力に自信のある若手だけが就く仕事ではない点も、負担の感じ方に個人差が出やすい理由の1つです。

住民対応で生じるストレス

管理員は住民からの相談や苦情の受付窓口も兼ねています。理不尽な要求を受けて住民との関係が悪化するケースがあるとされ、感情的なやり取りへの対応がストレスの原因になりやすいという指摘があります。

清掃会社や管理会社との間に立って調整する場面も多く、板挟みになりやすい立場だという声もあります。誰かと誰かの間に立つ役回りが苦にならないかどうかは、この仕事を検討するうえで重要な視点です。

設備トラブル対応の責任の重さ

停電や漏水といった設備トラブルが発生した際の一次対応を担うのも管理員の役割です。大きなトラブルに発展する可能性がある業務のため、責任の重さを負担に感じる人もいます。

ただし多くの現場では、管理員がすべてを一人で解決するわけではなく、管理会社や専門業者への連絡・引き継ぎが主な役割です。一次対応の手順が整っている会社かどうかを求人選びの段階で確認しておくと、不安を減らせます。

株式会社CAREER FOCUS/東田尚起

設備トラブルは「管理員が全部直す」仕事ではなく、「異常にいち早く気づいて正しく連絡する」仕事です。対応マニュアルや研修の有無を面接で確認しておくと安心です。

マンション管理士との混同

検索結果には「マンション管理士はやめとけ」という内容の記事も多く、名前が似ているために混同されがちです。マンション管理士は管理組合へ助言・指導を行う国家資格で、合格率は例年8〜11%程度とされる難関資格です。

一方、マンション管理人(管理員)は住民の生活を現場で支える仕事で、資格の設置義務はありません。この違いを理解しないまま「やめとけ」という評判だけを受け取ると、実態とズレた不安を抱えることになります。

  • マンション管理士=管理組合への助言・指導を行う国家資格(合格率8〜11%程度)
  • マンション管理人(管理員)=現場で住民対応・清掃・巡回を行う仕事(資格不要)
  • 求人を探す際は「管理員」「管理人」の表記で検索すると現場職の募集に絞りやすい

この2つは仕事の内容も必要な準備もまったく異なります。自分が調べたいのがどちらの仕事なのかを最初に切り分けておくことが、やめとけ論に振り回されないための第一歩です。

ワンポイントアドバイス
検索するときは「管理員」も試す

求人サイトでは「マンション管理人」より「マンション管理員」の表記が使われることがあります。両方のキーワードで調べると、見つかる求人の幅が広がります。

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