日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円|年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円|年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説
この記事のポイント
  • 日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円で、国内の給与所得者の平均478万円の約2.4倍である。
  • この1,300万円には持株会社体制という特有の事情があり、実際に稼ぐのは事業子会社の社員である。
  • 記事では年代別・職種別の実態と、インセンティブ制度で年収を上げる道筋を整理する。
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日本M&Aセンターは2021年に純粋持株会社へ移行しており、上場企業本体と実際に稼いでいる事業会社が別法人になっています。年収を調べるときは、どちらの数字を見ているのかを先に確認すると誤解が減りますよ。

目次

日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円|有価証券報告書の最新データ

日本M&Aセンターの平均年収を読むポイント

日本M&Aセンターグループの平均年収は1,300万円です(2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年、従業員918名)。出典は持株会社である日本M&Aセンターホールディングス IR情報に掲載の有価証券報告書で、経年の数字はIR BANK 日本M&Aセンターホールディングス 平均年収の推移にまとまっています。

この1,300万円は、持株会社そのものの数字ではありません。有価証券報告書には提出会社について「専属の従業員がいないため記載していない」と明記されており、代わりにグループ最大の事業子会社である株式会社日本M&Aセンターの数値が開示されています。

まず5年分の推移から、この1,300万円がどの位置にある数字なのかを確認します。

直近の平均年収推移

日本M&Aセンターの平均年収は、持株会社化前の2014年3月期で1,412万円でした。そこから2021年3月期の1,243万円まで、年によって増減を繰り返しながら推移しています。

決算期平均年収平均年齢従業員数
2017年3月期1,418万円35.5歳271名
2019年3月期1,413万円35.1歳415名
2021年3月期1,243万円34.3歳653名
2022年〜2025年非開示非開示持株会社化により提出会社の記載なし
2026年3月期1,300万円34.2歳918名

出典はIR BANK 日本M&Aセンターホールディングス 平均年収の推移です。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業を子会社の株式会社日本M&Aセンターへ承継したため、2022年3月期から2025年3月期までは有価証券報告書の提出会社に対応する数字が存在しません。

2026年3月期になって再び918名分のデータが開示されたのは、事業子会社の従業員数が報告対象の基準を満たす規模まで拡大したためと考えられます。空白期間があるからといって、この間に給与水準が下がり続けていたわけではありません。

持株会社化で開示が止まっていた理由

2021年10月1日、日本M&Aセンターは純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業に関する権利義務を100%子会社の株式会社日本M&Aセンターへ承継しました。上場している日本M&Aセンターホールディングスは、グループ経営に特化した会社になっています。

有価証券報告書の「従業員の状況」の欄には、提出会社の事業は連結子会社の従業員が兼務しており専属の従業員がいないため記載していないと明記されています。これが2022年3月期以降、数年にわたって平均年収の記載が空白になっていた理由です。

連結ベースで見ると、グループ全体の従業員数は1,062名です(臨時雇用者89名を含む)。このうちマーケティング本部や営業本部など主要な事業部門に977名が所属しており、グループの大半を占めています。

日本M&Aセンターの企業情報とギネス世界記録

日本M&Aセンターの公式サイト
出典 日本M&Aセンター公式サイト

日本M&Aセンターは1991年4月25日設立、東京都千代田区丸の内に本社を置くM&A仲介会社です。2007年12月に東京証券取引所第一部へ市場変更し、現在は東証プライム市場に証券コード2127で上場しています。

2025年10月には、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱企業として5年連続でギネス世界記録に認定されました。中堅・中小企業向けM&A仲介の国内最大手という立ち位置は、他の仲介会社と比較する際の前提になります。

代表取締役社長は三宅卓氏、取締役会長は分林保弘氏です。創業から30年以上かけて成約実績を積み上げ、業界内のポジションそのものが給与原資の大きさに直結している会社だといえます。

ワンポイントアドバイス
求人票の年収は提出会社のものか確認する

日本M&Aセンターグループの求人では、応募先が持株会社ではなく事業子会社の株式会社日本M&Aセンターになっているケースがほとんどです。有価証券報告書を確認するときも、提出会社ではなく主要な連結子会社の欄を見るようにしてください。

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