日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円です（2026年3月期 有価証券報告書、主要子会社の株式会社日本M&Aセンターの数値、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年）。
国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限っても545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。日本M&Aセンターの水準はその約2.4倍にあたります。
ただし1,300万円という数字には、持株会社体制という特有の事情が隠れています。上場している日本M&Aセンターホールディングス自体には専属の従業員がおらず、実際に年収を稼いでいるのは事業子会社の社員です。この記事では有価証券報告書の数字を起点に、年代別・職種別の実態と、インセンティブ制度を使って年収を上げる道筋を整理します。
FOCUS AGENT：東田 尚起
株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業（indeed/リクナビnext）をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。
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株式会社CAREER FOCUS/東田尚起日本M&Aセンターは2021年に純粋持株会社へ移行しており、上場企業本体と実際に稼いでいる事業会社が別法人になっています。年収を調べるときは、どちらの数字を見ているのかを先に確認すると誤解が減りますよ。
日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円｜有価証券報告書の最新データ
日本M&Aセンターグループの平均年収は1,300万円です（2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年、従業員918名）。出典は持株会社である日本M&Aセンターホールディングス IR情報に掲載の有価証券報告書で、経年の数字はIR BANK 日本M&Aセンターホールディングス 平均年収の推移にまとまっています。
この1,300万円は、持株会社そのものの数字ではありません。有価証券報告書には提出会社について「専属の従業員がいないため記載していない」と明記されており、代わりにグループ最大の事業子会社である株式会社日本M&Aセンターの数値が開示されています。
まず5年分の推移から、この1,300万円がどの位置にある数字なのかを確認します。
直近の平均年収推移
日本M&Aセンターの平均年収は、持株会社化前の2014年3月期で1,412万円でした。そこから2021年3月期の1,243万円まで、年によって増減を繰り返しながら推移しています。
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 2017年3月期 | 1,418万円 | 35.5歳 | 271名 |
| 2019年3月期 | 1,413万円 | 35.1歳 | 415名 |
| 2021年3月期 | 1,243万円 | 34.3歳 | 653名 |
| 2022年〜2025年 | 非開示 | 非開示 | 持株会社化により提出会社の記載なし |
| 2026年3月期 | 1,300万円 | 34.2歳 | 918名 |
出典はIR BANK 日本M&Aセンターホールディングス 平均年収の推移です。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業を子会社の株式会社日本M&Aセンターへ承継したため、2022年3月期から2025年3月期までは有価証券報告書の提出会社に対応する数字が存在しません。
2026年3月期になって再び918名分のデータが開示されたのは、事業子会社の従業員数が報告対象の基準を満たす規模まで拡大したためと考えられます。空白期間があるからといって、この間に給与水準が下がり続けていたわけではありません。
持株会社化で開示が止まっていた理由
2021年10月1日、日本M&Aセンターは純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業に関する権利義務を100%子会社の株式会社日本M&Aセンターへ承継しました。上場している日本M&Aセンターホールディングスは、グループ経営に特化した会社になっています。
有価証券報告書の「従業員の状況」の欄には、提出会社の事業は連結子会社の従業員が兼務しており専属の従業員がいないため記載していないと明記されています。これが2022年3月期以降、数年にわたって平均年収の記載が空白になっていた理由です。
連結ベースで見ると、グループ全体の従業員数は1,062名です（臨時雇用者89名を含む）。このうちマーケティング本部や営業本部など主要な事業部門に977名が所属しており、グループの大半を占めています。
日本M&Aセンターの企業情報とギネス世界記録
日本M&Aセンターは1991年4月25日設立、東京都千代田区丸の内に本社を置くM&A仲介会社です。2007年12月に東京証券取引所第一部へ市場変更し、現在は東証プライム市場に証券コード2127で上場しています。
2025年10月には、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱企業として5年連続でギネス世界記録に認定されました。中堅・中小企業向けM&A仲介の国内最大手という立ち位置は、他の仲介会社と比較する際の前提になります。
代表取締役社長は三宅卓氏、取締役会長は分林保弘氏です。創業から30年以上かけて成約実績を積み上げ、業界内のポジションそのものが給与原資の大きさに直結している会社だといえます。
日本M&Aセンターグループの求人では、応募先が持株会社ではなく事業子会社の株式会社日本M&Aセンターになっているケースがほとんどです。有価証券報告書を確認するときも、提出会社ではなく主要な連結子会社の欄を見るようにしてください。
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日本M&Aセンターの年代別の年収目安
有価証券報告書には年代別の内訳は記載されません。年代別の実態は、口コミサイトに集まった社員の回答から推測することになります。
口コミベースの集計では、25歳で683万円、30歳で881万円、35歳で1,187万円という数字が報告されています（ONE CAREER PLUS 日本M&Aセンター 年収データ）。20代のうちから国内平均を大きく上回る水準です。
20代・30代の年収
20代前半の年収は789万円、25歳から29歳では802万円という口コミ集計があります（ONE CAREER PLUS 日本M&Aセンター 年収データ）。新卒でもこの水準に達するのは、基本給に加えて成約時のインセンティブが早い段階から加算されるためです。
30代に入ると差が一気に開きます。30代前半の口コミ平均は1,507万円、30代後半は1,343万円で、20代後半からの伸びは700万円前後にのぼります。
この伸び方は年功序列の昇給とは性質が異なります。成約件数と成約金額に応じたインセンティブが青天井で積み上がる仕組みのため、同じ30代でも成績次第で年収の幅は大きくなります。
30代後半以降の年収とインセンティブ
30代後半の口コミ平均が30代前半よりやや下がって見えるのは、母集団の違いによる振れ幅です。個人の成績次第で2,000万円を超える社員がいる一方、担当案件の成約が少ない年は年収が落ち込みます。
平均勤続年数は4.6年と、業界内では決して長くありません。長く勤めて年功で積み上げるというより、在籍中にどれだけ成約を積み上げられるかで年収が決まる構造です。
平均年齢が34.2歳と若いことも、この会社の特徴です。管理職になる前の若い世代が、インセンティブだけで高年収に届いている実態がうかがえます。
額面年収と手取りの差
口コミや有価証券報告書に出てくる数字はすべて額面です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、社会保険料と所得税・住民税が差し引かれたあとの金額になります。
目安として、年収900万円なら手取りはおよそ640万円から670万円、年収1,300万円なら手取りはおよそ850万円から900万円程度です。インセンティブ比率が高い給与体系では、賞与月にまとまった額が入る一方で、税率区分が上がりやすい点にも注意が必要です。
基本給の比率が低くインセンティブの比率が高い給与構造のため、月々の手取りだけを見ると物足りなく感じる時期があるという声もあります。
インセンティブ比率が高い会社は、一部の高成績者が平均値を押し上げている場合があります。口コミサイトでは年収のレンジ（最小値と最大値）も公開されていることが多いので、平均だけでなく分布の幅まで見ておくと実態に近づきます。
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日本M&Aセンターの職種別・インセンティブ制度による年収の違い
職種による差は明確です。口コミベースの集計では、経営企画・事業企画職1,325万円、コンサルタント（営業）職989万円、管理部門670万円と、最も高い層と低い層で655万円の開きがあります（ONE CAREER PLUS 日本M&Aセンター 年収データ）。
全社の口コミ平均が1,002万円であるのに対し、営業の中核を担うコンサルタント職の989万円はほぼ平均並みです。経営企画や金融関連の専門職のほうが平均を上回るという、意外な結果になっています。
日本M&Aセンターの主力であるM&Aコンサルタントの報酬体系を具体的に見ていきます。
コンサルタント職の年収とインセンティブ
M&Aコンサルタントは、譲渡企業の発掘から譲受企業とのマッチング、成約までを担当する中核職種です。口コミ集計での平均は989万円で、基本給は業界内で突出して高いわけではなく、成約時のインセンティブが年収を押し上げる構造になっています。
インセンティブは成約金額に連動し、上限が設けられていません。1件の成約報酬が数千万円から数億円に及ぶ案件を扱うため、大型案件をまとめたコンサルタントは年収2,000万円を超えることも珍しくないとされています。
一方で成約までの期間は長く、半年から1年以上かかる案件もあります。成約が決まるまでインセンティブが発生しないため、入社直後は基本給中心の年収にとどまりやすい点は押さえておく必要があります。
経営企画・管理部門の年収
経営企画・事業企画職の口コミ平均は1,325万円で、全職種の中で最も高い水準です。グループ全体の戦略立案や新規事業の企画に関わるポジションで、専門性の高さが評価に反映されやすいとされています。
管理部門・人事部門の口コミ平均は670万円です。インセンティブの対象になりにくい職種のため、コンサルタント職との年収差が大きく開く傾向にあります。国内の正社員平均545万円は上回るものの、営業系の職種と比べると見劣りする数字です。
IT・デザイン関連職の口コミ平均は600万円、士業・コンサルティング系は608万円でした。専門職であっても、成約インセンティブの対象になるかどうかで年収水準が大きく変わる会社だといえます。
新卒・中途の初任給
新卒採用では、コンサルタント職を中心に未経験から育成する体制が整えられています。口コミ集計での20代前半の年収が789万円であることを踏まえると、初年度から基本給に一定のインセンティブが上乗せされているとみられます。
中途採用では、金融機関や会計事務所、他のM&A仲介会社での経験者が即戦力として採用されるケースが多く、前職の年収水準が交渉の起点になりやすいとされています。
いずれの場合も、初年度の年収は入社時点の基本給だけでなく、配属後にどれだけ早く案件を任されるかに左右されます。
M&A仲介会社のインセンティブは、成約金額のどの範囲が対象になるか、チーム案件のときの分配はどうなるかで実際の手取りが変わります。面接やオファー面談では、個人成果とチーム成果の配分比率まで具体的に質問してください。
株式会社CAREER FOCUS/東田尚起同じ会社の中でも職種によって年収の作られ方がまったく違うのが、この会社の特徴です。管理部門を志望するのか、インセンティブで年収を伸ばしたいのかで、求人を見るときの基準を変えたほうがいいですね。
20代・第二新卒向けの求人が中心で、未経験OKの求人が76%以上を占めます。定着率は94.6%です。
日本M&Aセンターの年収をM&A仲介大手3社と比較
日本M&Aセンターは業界最大手ですが、平均年収そのものは仲介業界で最も高いわけではありません。従業員数の規模が違う分、1人当たりの成約機会にも差が出ます。
ここではM&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、インテグループの3社と比較します。いずれも有価証券報告書を提出しており、同じ基準の数字で並べられます。
| 企業名 | 平均年収 | 平均年齢 | 従業員数 | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| M&Aキャピタルパートナーズ | 2,265万円 | 32.4歳 | 296名 | 2025年9月期 |
| ストライク | 1,521万円 | 33.2歳 | 452名 | 2025年9月期 |
| 日本M&Aセンター | 1,300万円 | 34.2歳 | 918名 | 2026年3月期 |
| インテグループ | 1,185万円 | 32.4歳 | 65名 | 2026年5月期 |
出典はIR BANK 日本M&Aセンターホールディングス、IR BANK M&Aキャピタルパートナーズ、IR BANK ストライク、IR BANK インテグループです。日本M&Aセンターは4社の中で3番目の水準にあり、最も高いM&Aキャピタルパートナーズとは965万円の差があります。
M&Aキャピタルパートナーズの年収
M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,265万円です（2025年9月期、平均年齢32.4歳、従業員296名、平均勤続年数3.3年）。日本M&Aセンターとの差は965万円で、4社の中で突出して高い水準にあります。
従業員数は296名と、日本M&Aセンターの918名の3分の1以下です。少数精鋭で1人当たりの成約件数と成約金額を高く保つモデルが、年収水準の違いに表れていると考えられます。
平均勤続年数は3.3年と短く、成果を出せる人材に絞って高い報酬を支払う一方、定着率はそれほど高くない構造がうかがえます。
ストライクの年収
ストライクの平均年収は1,521万円です（2025年9月期、平均年齢33.2歳、従業員452名）。日本M&Aセンターとの差は221万円で、4社の中では最も近い水準にあります。
ストライクはインターネットを使ったマッチングプラットフォーム「M&A市場SMART」も運営しており、対面営業だけに頼らない集客経路を持つ点が特徴です。従業員数は452名と、日本M&Aセンターの半分程度の規模になっています。
東証プライム市場に上場しており、事業構造は日本M&Aセンターと近いものの、1人当たりの成約効率がやや高いぶん平均年収も上回る結果になっています。
インテグループの年収
インテグループの平均年収は1,185万円です（2026年5月期、平均年齢32.4歳、従業員65名、平均勤続年数2.6年）。4社の中では最も低いものの、国内の正社員平均545万円と比べれば2倍以上の水準です。
インテグループは完全成功報酬制を掲げる専門会社で、従業員数65名と4社の中では最も小規模です。直近の推移を見ると、2024年5月期には1,799万円まで上昇したあと、従業員数の増加とともに1,185万円まで下がっています（IR BANK インテグループ）。
少人数で高単価の案件に集中していた時期から、人員拡大のフェーズに入ったことで平均値が平準化したと読み取れます。急成長中の会社は、採用人数の増減が平均年収に直接響きやすい点に注意が必要です。
M&A仲介業界では、従業員数が少ない会社ほど平均年収が高くなる傾向があります。会社を選ぶときは平均年収だけでなく、案件の供給量や教育体制、将来の組織拡大の計画まで含めて比較すると判断を誤りにくくなります。
20代の第二新卒・既卒向けで、入社3か月後の定着率は96%と高水準です。
日本M&Aセンターの年収に関する口コミ・評判
口コミサイトの集計では、日本M&Aセンターの平均年収は1,002万円です（ONE CAREER PLUS 日本M&Aセンター 年収データ）。年収の分布は300万円から3,000万円と幅が広く、有価証券報告書の1,300万円とは298万円の差があります。
この差が生まれる理由は、回答者の職種構成です。口コミ集計には管理部門やIT部門など、インセンティブの対象になりにくい職種の回答も含まれるため、コンサルタント中心の有価証券報告書の数字より低く出やすくなります。
金額の評価そのものより、給与の作られ方に関する声のほうに特徴があります。
給与制度に対する社員の評価
口コミでは「成果が年収に直結する」「若手でも高収入を狙える」という評価が多く見られます。基本給は控えめでも、成約インセンティブに上限がないため、目標を上回る成約を重ねれば年収はいくらでも伸びるという仕組みが好意的に受け止められています。
一方で「新人の3年間は平日も休日も気が休まらない」という声もあり、高年収の裏側には相応の労働時間と精神的な負荷があるという指摘も少なくありません。
「一定の数字をやっていれば自由で、そこまで管理されない」という声もあり、成績次第で働き方の自由度が変わる文化だと読み取れます。
激務度合いと年収のバランス
M&A仲介は譲渡企業の経営者との信頼構築から交渉、クロージングまで長期間にわたって伴走する仕事です。口コミでは「残業時間が長い」「営業ノルマが厳しい」という声が一定数あります。
平均勤続年数が4.6年にとどまっているのも、高年収と引き換えに相応の負荷がある働き方であることの裏返しといえます。成果を出せずに早期退職するケースも一定数あるとみられます。
ただし働き方や価値観によって評価が分かれる面もあり、裁量を持って成果を出せる人にとっては、年齢に関係なく高年収を狙える環境という評価も根強くあります。
口コミサイトの評価は、投稿された時期の組織体制や、回答者がどの職種に偏っているかで印象が変わります。複数のサイトを横断して、同じ職種・同じ年代の声を比較すると実態に近づきやすくなります。
株式会社CAREER FOCUS/東田尚起成果主義が徹底している会社は、年収の満足度と働き方の満足度が人によって大きく分かれます。口コミを見るときは良い評価と厳しい評価の両方に目を通して、自分がどちらのタイプに近いかを考えてみてください。
世界的な人材サービス会社で、外資系・グローバル企業の求人に強みがあります。
日本M&Aセンターで年収を上げる方法
日本M&Aセンターで年収を上げる道は3つあります。社内でランクを上げる、成約インセンティブを積み上げる、同業他社へ転職するという選択です。
この会社の場合、最も影響が大きいのは3つ目ではなく2つ目です。インセンティブの仕組みを理解して使いこなすことが、年収アップの近道になります。
社内でのランクアップとインセンティブ最大化
M&Aコンサルタントの評価は、成約件数と成約金額の実績によって決まるランク制度で運用されています。ランクが上がるほど評価される案件の難易度や担当範囲が広がり、インセンティブの単価も上がりやすくなります。
インセンティブに上限がないため、大型の成約を1件まとめるだけで年収が数百万円単位で動くこともあります。成約までの期間を短縮するノウハウや、譲渡企業の経営者との関係構築力が年収に直結する職種です。
一方で成果が出ない時期が続くとインセンティブはゼロに近づきます。安定を求めるタイプよりも、成果を出すことに前向きなタイプのほうが、この仕組みを活かしやすいといえます。
転職によるキャリアアップ
社内でのランクアップが思うように進まない場合、同業他社への転職も選択肢になります。M&Aキャピタルパートナーズの平均年収2,265万円、ストライクの1,521万円は、いずれも日本M&Aセンターの1,300万円を上回ります。
ただし平均年収の差は、会社の規模や案件の単価構造の違いによるものです。移籍したからといって自動的に年収が上がるわけではなく、転職先でも一から成約実績を積み直す必要がある点は踏まえておく必要があります。
M&A仲介業界で培った経営者とのリレーションや業界知識は、同業他社だけでなく、コンサルティングファームや事業会社のM&A担当部門でも評価されます。提示年収の相場を知るには、同じ業界の求人を複数社分まとめて見られる転職エージェントの利用が早道です。
M&A仲介会社では、個人の実力と同じくらい会社が抱える案件数が年収に影響します。転職を検討するときは、平均年収だけでなく、配属予定チームが抱える案件数や過去の成約実績まで確認してください。
株式会社CAREER FOCUS/東田尚起成果主義が強い会社ほど、転職は年収を上げる手段の一つに過ぎません。社内でランクを上げる道と転職する道の両方を天秤にかけて、自分の実績が今どちらで評価されやすいかを一度整理してみるといいですよ。
既に社会人として働いている若手向けの転職支援サービスです。
日本M&Aセンターの年収に関するよくある質問
日本M&Aセンターの年収について、検索されることの多い疑問をまとめます。数字はいずれも公開資料をもとにしています。
日本M&Aセンターの初任給はいくらですか
口コミ集計では20代前半の年収が789万円と報告されています（ONE CAREER PLUS 日本M&Aセンター 年収データ）。初任給の基本給自体は業界内で突出して高いわけではなく、入社後のインセンティブの獲得状況によって年収の伸び方が大きく変わります。
配属後すぐに成約を担当できるわけではないため、入社1年目は先輩コンサルタントのサポートを通じて経験を積む期間になることが多いとされています。
インセンティブに上限はありますか
口コミによると、成約インセンティブには明確な上限が設けられていないとされています。成約金額が大きい案件を担当するほど、インセンティブの絶対額も大きくなる仕組みです。
ただし上限がないことと、誰もが高額を得られることは別の話です。担当案件数や成約までの期間には個人差があり、実際の年収は成績によって大きく分かれます。
日本M&Aセンターの平均年収は今後も上がりますか
2026年3月期は前期から56万円の増加でした。中堅・中小企業の経営者の高齢化にともない、事業承継を目的としたM&Aの需要は引き続き高い水準にあるとみられています。
一方で、M&A仲介業界には新規参入が相次いでおり、競合が増えるほど1社当たりの成約単価には下押し圧力がかかる可能性もあります。業界内での成約シェアを維持できるかどうかが、今後の平均年収の鍵になります。
日本M&Aセンターホールディングスの決算期は3月で、有価証券報告書は毎年6月下旬に提出されます。転職活動中に最新の年収を確認するなら、IR情報の有価証券報告書ページで直接確認するのが最も確実です。
フリーター・既卒・未経験者向けで、未経験OKの求人が約8割を占めます。
まとめ
日本M&Aセンターの平均年収は1,300万円です（2026年3月期 有価証券報告書、主要子会社の株式会社日本M&Aセンターのデータ、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年）。国内の正社員平均545万円の2.4倍にあたる水準です。
この数字は持株会社そのものではなく、M&A仲介事業を担う事業子会社の数字である点に注意が必要です。2021年の持株会社化以降、提出会社の従業員情報は数年にわたって非開示になっていました。
職種別では、経営企画1,325万円、コンサルタント989万円、管理部門670万円と、655万円の開きがありました。年収を左右する最大の要因は年代ではなく、成約インセンティブの対象になる職種かどうかです。
同業他社と比べると、M&Aキャピタルパートナーズ2,265万円、ストライク1,521万円には届かず、インテグループ1,185万円は上回ります。業界最大手でありながら、平均年収そのものは4社中3番目という結果です。
年収を上げる道は、社内でのランクアップによるインセンティブ最大化と、同業他社への転職の2つです。業界最大手としての案件供給量を活かすか、より少人数の会社で高単価案件に集中するかは、働き方の好みによって選択が分かれます。
転職を検討する場合は、平均年収の比較だけでなく、担当予定チームの案件数やインセンティブの計算方法まで確認してください。成果主義の会社ほど、入社後の実態は配属先次第で大きく変わります。
出典・参考情報
本文中で参照した情報源は以下の通りです。
