TKCの平均年収は920万円です(2025年9月期 有価証券報告書)。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は17.1年となっています。
国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限っても545万円です(国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査)。TKCの水準はその約1.7倍にあたります。
ただし920万円はあくまで全社平均です。開発職と営業職、コンサル職では170万円を超える差が生まれており、年代によっても中身は大きく変わります。この記事では有価証券報告書の数字を起点に、年代別・職種別の実態と、会計事務所・自治体という二本柱の事業構造の中で年収を上げる道筋を整理します。
FOCUS AGENT:東田 尚起

株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。
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株式会社CAREER FOCUS/東田尚起TKCは会計事務所向けシステムと地方公共団体向けシステムという、他のIT企業にはあまりない二本柱で事業を展開しています。総合SIerの年収表をそのまま当てはめると判断を誤りやすいので、まずは同じ会計・税務クラウド領域の会社と並べて見るのがおすすめですよ。
TKCの平均年収は920万円|有価証券報告書の最新データ


TKCの直近の平均年収は920万円です(2025年9月期 有価証券報告書、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年、従業員2,458名〈単体〉)。出典はTKC 有価証券報告書等で、経年の数字はIR BANK TKC 平均年収の推移にまとまっています。
有価証券報告書の平均年間給与は、賞与を含み、TKC単体の従業員だけを対象にした金額です。連結では2,964名の従業員がいますが、有報の920万円はそのうち単体2,458名の数字だと考えるとずれが少なくなります。
まず5年分の推移から、この920万円がどの位置にある数字なのかを確認します。
直近5年の平均年収推移
TKCの平均年収は、2021年9月期から2025年9月期までの5年間で162万円増えています。しかも一度も前年を下回っていません。
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 758万円 | 39.5歳 | 2,398名 |
| 2022年9月期 | 769万円 | 40.0歳 | 2,408名 |
| 2023年9月期 | 815万円 | 40.2歳 | 2,409名 |
| 2024年9月期 | 857万円 | 40.4歳 | 2,428名 |
| 2025年9月期 | 920万円 | 40.3歳 | 2,458名 |
出典はIR BANK TKC 平均年収の推移(有価証券報告書の記載値を集計)です。
注目したいのは伸び方です。5年間で一度も前年を下回っていないうえに、直近の伸び幅は63万円と加速しています。従業員数も146名増えており、採用拡大と昇給が同時に進んでいる状態です。
TKCの企業情報と二つの事業の柱


TKCは1966年設立、栃木県宇都宮市に本社を置く東証プライム上場の情報サービス会社です。会計事務所向けシステムと地方公共団体向けシステムという、二本柱で事業を展開しています。
会計事務所向けでは、全国11,600名超の税理士・公認会計士が加入する「TKC全国会」の審議決定に基づいてシステムを開発し、60万社を超える企業に利用されています。官公庁向けでは、全国1,150の地方公共団体に財務会計・住民記録システムなどを提供しています(TKC 会社・事業概要)。
この二本柱構造が年収に与える影響は、景気変動を受けにくいという安定性です。税理士・自治体という制度に紐づく顧客基盤のため契約が継続しやすく、業績の急変が起きにくい。5年間平均年収が一度も下落していない背景には、この事業構造の安定性があると考えられます。
有価証券報告書の920万円は連結ではなくTKC単体の従業員2,458名が対象です。連結では2,964名おり、グループ会社の給与水準は別に決まります。求人票の提示年収を見るときは、どの範囲の数字と比べているのかを先に確認しておくと判断を誤りません。
TKCの年代別・年収推移


有価証券報告書には年代別の内訳は記載されません。そのため年代別の数字は、公開されている統計をもとに組み立てた推計値になります。
以下は年収ガイド TKCの統計をもとにした推計です。直近の920万円はこの5年で162万円上昇しているため、表の金額は実態よりやや低めに出ている可能性があると考えてください。
| 年代 | 推計年収 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 20代後半 | 494万円 | 初任給水準が国内平均を押し上げる |
| 30代前半 | 609万円 | 評価差が表面化し始める |
| 30代後半 | 710万円 | 職階手当の有無で差が開く |
| 40代前半 | 806万円 | 全社平均にまだ届かない層 |
| 40代後半 | 889万円 | 昇格の有無で明暗が分かれる |
| 50代前半 | 987万円 | 生涯で最も年収が高い時期 |
20代・30代の年収
20代後半の推計は494万円です。国内の同年代の平均給与が400万円前後であることを踏まえると、入社数年の時点で上回っています。
押し上げているのは初任給の水準です。2026年4月実績では、大学卒で月給263,000円、大学院卒で月給284,000円と公表されています(TKC 新卒採用 募集要項)。
30代に入ると評価による差が表面化します。推計では30代前半609万円、30代後半710万円で、この5年間の伸びがおよそ101万円です。職階手当がつくタイミングが年収の分岐点になります。
40代・50代の年収
40代前半の推計は806万円で、全社平均の920万円をまだ下回ります。40代後半で889万円、50代前半で987万円と、平均を超えるのは50代前半以降という計算です。
口コミベースの集計では開発職の平均年収が722万円となっており、全社の口コミ平均630万円を上回ります(OpenWork TKC 年収・給与制度)。年代が上がるほど、専門職への配置や昇格の有無が年収を左右する構図です。
平均勤続年数が17.1年と長いことも、この年代の年収に効いています。転職せず残った社員が積み上げた昇給が平均値を押し上げている側面があり、中途入社で同じ年代に入った場合は推計値より低く着地することもあります。
額面年収と手取りの差
表に並ぶ金額はすべて額面です。実際に口座に入る金額は、社会保険料と所得税・住民税が引かれたあとの手取りになります。
目安として、年収600万円なら手取りは460万円から480万円程度、年収900万円なら手取りは660万円から690万円程度です。額面が上がるほど税率が上がるため、手取りの伸びは額面の伸びより緩やかになります。
TKCは賞与比率が高い給与構造のため、月々の手取りは業績連動の賞与によって変動しやすいという声もあります。
年代別の数字は統計モデルによる推計で、個人の実額とは幅があります。転職で年収を比較するときは、この表を目安として使いながら、オファー面談で基本給と賞与の内訳まで確認してください。額面が同じでも手取りが変わります。
TKCの職種別・グレード別の年収の違い


職種による差は明確です。口コミベースの集計では、開発職722万円、エンジニア・SE職682万円、営業職631万円と、最も高い層と低い層で173万円の開きがあります(OpenWork TKC 年収・給与制度)。
全社平均920万円に対し、口コミ集計の全体平均は630万円(回答者202人、平均年齢29歳)と大きな差があります。回答者の年齢層が若いことが主因とみられ、年代が上がるほど有報の920万円に近づいていく計算です。
新卒で募集している職種がシステム開発職(SE・プログラマ)とシステム・コンサルティング職の2つに絞られている点も、TKCの特徴です。
システム開発・エンジニア職の年収傾向
システム開発職は会計事務所向け・自治体向けシステムの中核を担う職種です。口コミ平均は722万円で、SIer・ソフト開発業界平均578万円を144万円上回る水準にあります。
ソフト開発業界平均を大きく上回る待遇の背景には、専門性の高い会計・税務システムを扱う特殊性があるとみられます。
借り上げ社宅制度、独身寮制度、奨学金返済支援制度といったエンジニア採用向けの福利厚生も、口コミで言及されています。
営業・コンサルティング職の年収傾向
営業職の口コミ平均は631万円で全社平均630万円とほぼ同水準です。システム・コンサルティング職(SCG)は591万円となっています。
給与制度は基本給に加え業績給の比率が大きい構造で、「同業他社に比べて給料は良いと思う」という声がある一方、「30歳を過ぎると基本給がほとんど増えない」という指摘もあります。
職階ごとに手当が設定される仕組みがあり、昇格のタイミングで年収が段階的に動く、年俸制に近い特徴を持ちます。
新卒初任給と昇給制度
2026年4月実績の初任給は、大学卒263,000円、大学院卒284,000円です(TKC 新卒採用 募集要項)。昇給は年1回(4月)、賞与は年2回(6月・12月)です。
職種はシステム開発職とシステム・コンサルティング職の2つで、初任給は同額に設定されています。勤務時間は9時から18時(標準労働時間8時間)です。
OpenWorkの平均630万円は回答者平均年齢29歳、有報の920万円は全社員平均年齢40.3歳が対象です。年齢差11歳の給与カーブを考えると、この290万円の差は不自然な数字ではありません。年収を比較するときは年代をそろえてください。



平均年収920万円という数字だけを見て応募すると、20代・30代の想定年収とのギャップに驚く方が多いです。募集職種ごとの口コミ平均まで含めて、自分の年代での想定年収を先に計算しておきましょう。
TKCの年収は同業のクラウド会計・税務システム3社と比べてどのレベルか
TKCは会計事務所向けシステムでは国内最大手級の一社です。ここではオービックビジネスコンサルタント(OBC)、freee、ミロク情報サービス(MJS)の3社と比較します。
いずれも有価証券報告書を提出しており、同じ基準の数字で並べられます。
| 企業名 | 平均年収 | 平均年齢 | 従業員数 | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| TKC | 920万円 | 40.3歳 | 2,458名 | 2025年9月期 |
| オービックビジネスコンサルタント | 831万円 | 34.7歳 | 1,065名 | 2026年3月期 |
| freee | 805万円 | 33.2歳 | 2,268名 | 2026年6月期 |
| ミロク情報サービス | 692万円 | 38.3歳 | 1,854名 | 2026年3月期 |
出典はIR BANK TKC、IR BANK オービックビジネスコンサルタント、IR BANK freee、IR BANK ミロク情報サービスです。TKCは4社の中で最も高く、最下位のミロク情報サービスとは228万円の差があります。
オービックビジネスコンサルタント(OBC)の年収


OBCの平均年収は831万円です(2026年3月期、平均年齢34.7歳、従業員1,065名)。TKCとの差は89万円で、4社の中では最も近い水準にあります。
注目したいのは伸び方です。OBCは過去5年で129万円増加、従業員数も157名増加しており、クラウド会計「奉行クラウド」を軸に急成長しています(IR BANK オービックビジネスコンサルタント)。
平均年齢34.7歳はTKCの40.3歳より5歳以上若く、組織全体が若い分、今後の昇給余地も大きいと考えられます。
freeeの年収


freeeの平均年収は805万円です(2026年6月期、平均年齢33.2歳、従業員2,268名)。TKCとの差は115万円です。
freeeは直近1年で117万円増加と、4社の中で最も伸び幅が大きくなっています。従業員数も417名増え、急拡大期にあります(IR BANK freee)。
freeeは個人事業主・中小企業向けのクラウド会計ソフトが主力で、TKCの会計事務所・自治体向けとは顧客層が異なります。同じ会計ソフト業界でも、競合というより補完関係に近い側面があります。
ミロク情報サービス(MJS)の年収


MJSの平均年収は692万円です(2026年3月期、平均年齢38.3歳、従業員1,854名)。TKCとは228万円の差があります。
MJSは中小企業向け会計・税務システムを主力とし、約8,400の会計事務所と取引があります(MJS公式サイトより)。TKCと事業領域が近い一方、平均年収では大きく水をあけられています。
平均年齢はTKCより2歳若いものの、従業員数の伸び(1,446名→1,854名)に給与水準の伸びが追いついていないことが、年収差の一因とみられます。
全社平均の比較は入口としては有効ですが、開発職同士、営業職同士で比べないと判断を誤ります。TKCの開発職722万円とOBC・freeeのエンジニア職を比べると、全社平均ほどの差にならないケースもあります。



4社を並べると、同じ会計・税務システム業界でもTKCが頭一つ抜けているのがわかります。転職先を考えるときは、平均年収だけでなく平均年齢と従業員数の伸び方までセットで見ると、今後の昇給ペースの予想が立てやすくなりますよ。
TKCの年収に関する口コミ・評判
口コミサイトの集計では、TKCの平均年収は630万円です(正社員202人の回答、回答者の平均年齢29歳)。SIer・ソフト開発・システム運用業界の平均578万円を52万円上回っています(OpenWork TKC 年収・給与制度)。
有価証券報告書の920万円との差は290万円です。回答者の平均年齢が29歳と、有価証券報告書の40.3歳よりかなり若いことがこの差の主因と考えられます。
金額の評価そのものより、給与の中身に関する声のほうに特徴があります。
給与制度に対する社員の評価
給与制度の特徴として、月給が少なく賞与の比率が大きい構造が複数の口コミで指摘されています。年収900万円の内訳で基本給528万円・賞与300万円という回答もあり、賞与への依存度の高さがうかがえます(OpenWork TKC 年収・給与制度)。
「同業他社に比べて給料は良いと思う」という声がある一方、「30歳を過ぎると基本給がほとんど増えない」との指摘も見られます。
職階ごとに手当が設定される仕組みがあり、昇格のタイミングで年収が段階的に動く、年俸制に近い特徴を持ちます。
賞与重視型の給与構造
賞与が年収に占める比率が大きい構造は、業績連動の色合いが強いことを意味します。会計事務所・自治体という景気変動の影響を受けにくい顧客基盤を持つTKCでは、賞与の急激な落ち込みが起きにくいという安定面もあります。
一方で、借り上げ社宅制度・独身寮制度・奨学金返済支援制度といった福利厚生も口コミで評価されており、額面年収以外の実質的な待遇も加味した比較が必要です。
この5年間、平均年収が一度も前年を下回っていない実績も、賞与を通じた業績還元が安定的に機能していることの裏付けといえます。
賞与比率が高い会社では、提示年収の内訳が交渉材料になります。基本給、賞与見込み、昇給ペースを分けて出してもらうと、同じ提示額でも実際の年収の増え方が読めるようになります。
TKCで年収を上げる方法


TKCで年収を上げる道は3つあります。社内でグレードを上げる、成長領域(TKC AIエージェントや自治体DX)に関わるポジションへ移る、外部へ転職するという選択です。
順番として現実的なのは社内でのグレード昇格です。5年間で平均年収が162万円上昇している実績は、社内に留まる選択の合理性を裏付けています。
社内での昇格とグレードの引き上げ
TKCの給与は職階手当を含む年俸制に近い制度で、グレードが上がるタイミングで年収が段階的に動きます。年功で緩やかに増える部分は限定的です。
開発職722万円と全社平均920万円の差198万円が、専門職から上位グレードへの壁を示す一つの目安になります。評価は成績連動型のため、数値で示せる実績を積むことが昇格の条件になります。
30歳以降は基本給が伸びにくいという口コミもあるため、昇給の中心は賞与と昇格イベントに置いて考える必要があります。
新規事業・成長領域へのシフト
TKCは2026年に「TKC AIエージェント」(Microsoft Foundryを採用したFXエージェント・OMSエージェント)を打ち出すなど、AI活用による新サービス開発を進めています(TKC公式サイトより)。
自治体向け財務会計システムの採用団体は全国300団体を突破しており、地方公共団体のDX需要も拡大が続く領域です(TKC ニュースリリース)。
こうした成長領域の開発・企画ポジションは、既存システムの保守運用と比べて裁量が大きく、評価につながる実績を作りやすい可能性があります。
転職によるキャリアアップ
社内での昇格が見通せない場合、転職が選択肢になります。同業のOBC(831万円)やfreee(805万円)は全社平均でTKCを下回るものの、平均年齢が5〜7歳若く、今後の昇給ペースは上回る可能性があります。
ただし各社の採用は職種・経験によって絞られており、全社平均の差がそのまま提示年収に反映されるとは限りません。現実的な比較は同職種同士で行う必要があります。
会計・税務システムや自治体システムの開発経験は、同業他社はもちろんSaaS業界全体でも評価されやすい専門性です。経験を持ち込める転職先を選ぶほうが、年収の維持と上積みの両方を狙えます。
提示年収の相場を知るには、同じ領域の求人を複数社分まとめて見られる転職エージェントの利用が早道です。非公開求人を含めて現在の市場価値を確認してから、社内に残るか外に出るかを決める順番が合理的です。
転職を決めていなくても、エージェントに職務経歴を見てもらえば現在の想定年収レンジがわかります。社内の昇格ペースと外部の提示額を同じ物差しで比べられるようになり、どちらを選ぶにしても判断材料が増えます。



会計事務所・自治体という専門領域は、外から見ると地味に見えて実は強い武器になります。転職を決める前でも、自分の経験がいくらで評価されるのかを一度確かめておくと、社内での交渉にも使えますよ。
TKCの年収に関するよくある質問
TKCの年収について、検索されることの多い疑問をまとめます。数字はいずれも公開資料をもとにしています。
TKCの初任給はいくらですか
2026年4月実績の初任給は、大学卒が月給263,000円、大学院卒が月給284,000円です(TKC 新卒採用 募集要項)。システム開発職とシステム・コンサルティング職で同額に設定されています。
昇給は年1回で4月、賞与は年2回(6月・12月)です。勤務時間は9時から18時(標準労働時間8時間)です。
大学卒で月26万円台という初任給は、SIer・ソフト開発業界の中でも標準的な水準です。年収を大きく伸ばすのは、賞与の比率が上がる入社数年目以降になります。
TKCとfreeeはどちらの年収が高いですか
全社平均で比べるとTKCが920万円、freeeが805万円で、TKCが115万円上回ります(2025年9月期・2026年6月期、各社有価証券報告書)。
ただし平均年齢はTKC40.3歳、freee33.2歳と7歳以上の差があります。freeeは直近1年で117万円増加と伸び幅が大きく、若い組織で急成長している点が特徴です。
顧客層も異なり、TKCは会計事務所・自治体が中心、freeeは個人事業主・中小企業のクラウド会計が中心です。単純な優劣ではなく、事業モデルの違いとして捉える必要があります。
TKCの平均年収は今後も上がりますか
直近5年は758万円から920万円へと一貫して上昇基調にあり、5年間で一度も前年を下回っていません。TKC AIエージェントなど新規事業の展開、自治体向けシステムの採用拡大が進めば、この傾向が続く可能性があります。
ただし有価証券報告書の数字は年1回、決算期(9月期)ごとに更新されます。転職活動中に最新の年収を確認するなら、IR情報の有価証券報告書ページで直接確認するのが最も確実です。
TKCの決算期は9月で、有価証券報告書は例年12月頃に提出されます。転職活動中に年収を確認するなら、IR情報の有価証券報告書ページで最新版を見るのが最も確実です。転職サイトの数字は更新が遅れていることがあります。
まとめ
TKCの平均年収は920万円です(2025年9月期 有価証券報告書、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年)。国内正社員平均545万円の1.7倍にあたる水準です。
ただし全社平均と個別の実態には差があります。口コミ集計では開発職722万円、営業職631万円、コンサル職591万円と、職種で173万円の開きがありました。
同じ会計・税務クラウド領域の3社と比べると、オービックビジネスコンサルタント831万円、freee805万円、ミロク情報サービス692万円です。TKCはこの中で最も高い水準にあります。
5年間で162万円(+21.4%)増加という伸び方は一貫しており、下落した年がありません。会計事務所・自治体という景気変動を受けにくい顧客基盤が、その安定性を支えています。
年収を上げる道は、社内でのグレード昇格、成長領域(AIエージェント・自治体DX)への関与、外部への転職の3つです。専門性を持ち込める転職先を選べば、経験を捨てずに年収を上げる余地が生まれます。
転職を検討する場合は、全社平均ではなく同職種同士で比較してください。会計・税務システムや自治体システムの開発経験は、同業他社に限らずSaaS業界全体で評価されやすい専門性です。









