損保ジャパンの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

損保ジャパンの営業がきついと言われる理由

損保ジャパンの営業がきついと語られる背景には、行政処分の後処理、代理店を通した間接販売、更改中心の企業営業、従来の営業手法の封印という4つの事情があります。どれも他の損害保険会社と重なる部分はありますが、処分の件数と改善計画の踏み込み方は損保ジャパン固有です。

順に、公表資料で確認できる範囲の事実から見ていきます。

3件の業務改善命令とその後

金融庁は2023年12月26日、大手損害保険会社4社に対して保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を出しました。共同保険の入札前に保険料を事前調整していた事案で、損害保険ジャパン株式会社もその1社です（金融庁 大手損害保険会社に対する行政処分について）。

続く2024年1月25日には、中古車販売業者による自動車保険金の不正請求をめぐって、損保ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令が出ています。命令の内容には営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成という項目が明記されました（金融庁 損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対する行政処分について）。

3件目は2025年3月24日、保険契約情報等の不適切な管理に関する処分です。383の代理店で顧客の個人データの漏えい等が799,331件確認され、さらに代理店への出向者114人による顧客情報の漏えい等166,327件が確認されたと公表されています（金融庁 損害保険ジャパン株式会社に対する行政処分について）。

営業の現場から見ると、この3件はいずれも「営業が日常的にやってきたこと」に踏み込んだ処分でした。だからこそ改善計画の影響が、後方部門ではなく営業部門に集中します。

代理店を通した間接販売

損害保険ジャパン株式会社の社員数は20,116名、代理店数は37,122店です（損保ジャパン 会社概要、2026年3月31日現在）。社員1人あたり2店近い計算になり、契約を実際に販売するのは社員ではなく代理店という構造が数字にそのまま表れています。

代理店は保険会社との代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって顧客と契約を結び、保険料を領収します。社員の仕事は、その代理店の経営を支え、募集品質を確認し、教育と指導を行うことが中心になります。

つまり自分の提案力ではなく、他人の営業活動の総和で数字が決まる構造です。担当する代理店の規模や意欲によって成果が左右されやすく、口コミでも代理店次第で結果が変わるという声が繰り返し語られています（OpenWork 損害保険ジャパンの社員クチコミ）。

自分で走れば挽回できる仕事と、他者を動かさないと1円も動かない仕事では、きつさの種類がまったく違います。後者が合わない人にとっては、努力の行き先が見えないことが最大の負荷になります。

更改を落とせない企業営業

金融庁の公表文書は、企業向け保険契約について新規契約の割合が小さく総じて減少傾向にあり、更改契約での脱落やシェアダウンを新規契約獲得で挽回しにくい状況を指摘しています。そのうえで、営業担当者にとって更改契約を落とせないというプレッシャーが年々強まっていたと分析しています（金融庁 大手損害保険会社に対する行政処分について）。

同じ文書には、保険料調整行為のうち前任者からの引継ぎに基づくものが41％あったこと、担当者の行為を課長が認識していたものが35％、課長に加えて部長も認識していたものが6％あったことも記されています。

これは個人の資質の話ではなく、部署ぐるみで続いてきた慣行だったという整理です。新しく配属された営業担当者が、引き継いだやり方をそのまま続けられなくなった。処分後の現場で起きているのは、この地点からの立て直しです。

政策株式と便宜供与の封印

業務改善計画には、営業の武器を自ら手放す施策が並んでいます。政策株式は2030年度末までに保有残高をゼロにする方針が示され、過度の便宜供与の見直しも改善事項として挙げられました。

国内損害保険事業の経営目標では、政策株式削減額を中期経営計画期間の累計で9,700億円以上へ引き上げています。あわせて種目や契約の単位で採算を管理する態勢の整備も進んでいます（損保ジャパンの現状2026）。

改善計画で見直された項目	営業現場への影響
政策株式の保有をゼロへ	株式の持ち合いを背景にした関係が使えなくなる
過度の便宜供与の見直し	本業支援を前提にしたシェア獲得ができなくなる
種目・契約単位の採算管理	採算が合わない契約は量を追って取れなくなる
代理店への出向の抑制	代理店に人を送り込む形の関係強化が難しくなる
独占禁止法の遵守徹底	他社と保険料を探り合う進め方が封じられる

出典は損保ジャパンの現状2026 行政処分と改善に向けた取組みおよび金融庁 損害保険ジャパン株式会社に対する行政処分についてです。

代理店への出向については、金融庁の命令文で保険募集の適切性を阻害する可能性などを真に排除できない場合は、原則として出向を行わないことによって実効性を確保するよう求められました。人を出して関係を深める手法が、制度として制限された形です。

さらに2026年6月1日付で改正保険業法が施行され、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現が求められています。規模と収入保険料を競う同質的な競争から、提案の中身で選ばれる競争へ、評価の軸そのものが動いている最中です。