- 朝日新聞社の平均年収は1,174万円(2025年3月期、有価証券報告書)です。
- 国内の平均給与478万円の約2.5倍で、平均年齢は47.1歳です。
- 日本経済新聞社1,224万円より50万円低く、民放キー局には届きません。
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株式会社CAREER FOCUS/東田尚起朝日新聞社は株式を上場していませんが、有価証券報告書を提出しているため、平均年収が公開されています。まずは公式の数字を押さえたうえで、年代や職種ごとの実態と照らし合わせるのがおすすめですよ。
朝日新聞の平均年収は1,174万円|有価証券報告書の最新データ


朝日新聞社の平均年収は1,174万円です(2025年3月期 有価証券報告書、平均年齢47.1歳、平均勤続年数22.7年)。出典はIR BANK 朝日新聞社 平均年収の推移で、有価証券報告書の記載値が集計されています。
国内の給与所得者の平均給与は478万円です(国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査)。朝日新聞社の平均年収は全国平均の約2.5倍にあたります。
なお、本記事の対象は新聞事業を営む株式会社朝日新聞社です。朝日新聞出版や朝日放送など、名前の近い別会社の数字ではありません。
まず、直近5年の推移から1,174万円の位置づけを確認します。
直近5年の平均年収推移
朝日新聞社の平均年収は、2021年3月期の1,164万円から2025年3月期の1,174万円へ、5年間で10万円の増加にとどまります。途中の2022年3月期には1,113万円まで下がっています。
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,164万円 | 45.8歳 | 21.5年 | 3,776名 |
| 2022年3月期 | 1,113万円 | 46.1歳 | 21.8年 | 3,619名 |
| 2023年3月期 | 1,147万円 | 46.6歳 | 22.3年 | 3,487名 |
| 2024年3月期 | 1,147万円 | 46.8歳 | 22.4年 | 3,248名 |
| 2025年3月期 | 1,174万円 | 47.1歳 | 22.7年 | 3,137名 |
出典はIR BANK 朝日新聞社 平均年収の推移(有価証券報告書の記載値を集計)です。
さらに長く見ると、2014年3月期は1,299万円でした。11年間で125万円下がった計算で、全盛期の水準には戻っていません。
平均年収が1,100万円台で推移する理由
平均年収が1,100万円台に保たれている背景には、社員構成の変化があります。2021年3月期から2025年3月期までの4年間で、従業員数は639名減り、平均年齢は1.3歳上がりました。
社員数が減りながら平均年齢と勤続年数が上がっているため、勤続の長い高年収層の比率が高まり、平均値が支えられている構図です。給与水準そのものが上がったと読むのは早計です。
2022年3月期に51万円下がった年は、従業員数が157名減った時期と重なります。構成の変化と賞与などの変動が合わさって、年ごとの数字が動いていると考えられます。
朝日新聞社の企業情報と上場区分


朝日新聞社は1879年(明治12年)1月25日に創刊した新聞社で、資本金は6億5,000万円です。事業は新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業の3本柱です(朝日新聞社 会社情報)。
社員数は3,651名です(2026年4月1日現在、朝日新聞社 会社情報)。本社は東京・築地にあり、国内外に171の取材拠点を持っています。
上場区分は非上場で、東京証券取引所などに株式は上場していません。それでも有価証券報告書を提出しているため、上場企業と同じ形式で平均年間給与を確認できます。
有価証券報告書の平均年間給与は、基準外賃金や賞与を含む支給総額を従業員数で割った金額です。年齢構成や職種の偏りの影響を受けるため、自分の年齢や職種に当てはめる場合は、次章以降の年代別・職種別の数字と合わせて見てください。
朝日新聞の年代別の年収目安


有価証券報告書には年代別の内訳が載りません。そのため年代別の数字は、口コミサイトに投稿された年収を集計した目安になります。
キャリコネの集計では、20代が695万円、30代が943万円、40代が1,211万円です(キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ)。40代で有価証券報告書の平均1,174万円を超える動きになっています。
| 年代 | 平均年収 | 同年代の最高額 |
|---|---|---|
| 20代 | 695万円 | 1,016万円 |
| 30代 | 943万円 | 1,366万円 |
| 40代 | 1,211万円 | 1,436万円 |
50代のデータは、集計元では確認できませんでした。以下では口コミ集計の範囲で整理します。
20代・30代の年収
20代の平均は695万円で、国内の平均給与478万円を大きく上回ります。同じ20代で最高額が1,016万円と、年代内でも300万円を超える開きがあります。
30代に入ると943万円へ上がり、10年で約250万円の伸びです。この間に評価や担当領域による差が広がり、最高額は1,366万円に達します。
20代のうちから国内平均を大きく超える一方、全員が同じペースで伸びるわけではない点には注意が必要です。
40代・50代の年収
40代の平均は1,211万円です。30代から268万円伸びており、40代で全社平均を超えるという年功型のカーブがうかがえます。
営業職に絞ったデータでは、20代715万円、30代946万円、40代1,304万円となっています(キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ)。40代全体の平均より約90万円高く、役職の影響が出る年代と読み取れます。
有価証券報告書の平均年齢は47.1歳、平均勤続年数は22.7年です。年収の中心は40代後半から50代の社員で、この層が全社平均を押し上げています。
額面年収と手取りの差
上の金額はすべて額面です。実際に受け取る手取りは、社会保険料と所得税・住民税が引かれたあとの金額になります。
目安として、年収600万円なら手取りは460万円から480万円程度、年収900万円なら660万円から690万円程度です。年収1,200万円なら、手取りはおおむね830万円から860万円程度と見られます。
額面が上がるほど税率が上がるため、手取りの伸びは額面の伸びより緩やかです。年収1,174万円の平均値でも、手取りは800万円台半ばと考えるのが現実的です。
口コミ集計は投稿者の数が限られ、年代ごとの偏りも出ます。転職で年収を比較するときは、この表を目安にしつつ、面談で基本給・賞与・手当の内訳まで確認してください。額面が同じでも、構成によって手取りと将来の伸びが変わります。
朝日新聞の職種別・役職別の年収の違い


職種による差は、口コミ集計でも確認できます。クリエイティブ職910万円、営業職902万円、技術職(ソフトウェア関連)866万円、広報・企画・マーケティング職856万円で、その他の職種は779万円です(キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ)。
最も高い職種と低い職種の差は約130万円です。全社平均1,174万円と職種別の数字には開きがあるため、自分の職種で見直すことが欠かせません。
ただし職種別のサンプル数は少なく、傾向をつかむ目安として扱うのが適切です。記者職など編集部門に限った数値は、公開された集計では確認できませんでした。
| 職種 | 平均年収(口コミ集計) |
|---|---|
| クリエイティブ | 910万円 |
| 営業 | 902万円 |
| 技術(ソフトウェア関連) | 866万円 |
| 広報・企画・マーケティング | 856万円 |
| その他 | 779万円 |
クリエイティブ・営業職の年収傾向
クリエイティブ職は20代782万円、30代923万円です。営業職は20代715万円、30代946万円、40代1,304万円と、年代が上がるにつれて伸びが大きくなります。
営業職の40代1,304万円は、40代全体の平均1,211万円を約90万円上回ります。営業職は40代で年収が大きく伸びる傾向がうかがえます。
新聞社の営業職は、広告やイベント、デジタル事業など収益の柱を担います。成果が収益に直結する分、評価が年収に表れやすい職種です。
技術・企画職の年収傾向
技術職(ソフトウェア関連)の平均は866万円で、20代では728万円です。20代の全体平均695万円を上回っており、専門人材として高めに処遇されている様子です。
広報・企画・マーケティング職は856万円です。30代以降のデータは少ないため、年代別の伸びは判断できません。
デジタル事業の拡大に伴い、技術・企画系の職種は重要度が増しています。専門スキルを持つ人材は年収面でも評価されやすい職種群です。
管理職と等級による年収差
朝日新聞社は年功と役職の影響が大きい賃金構造とみられ、40代で年収が大きく上がります。最高額は40代で1,436万円に達しています。
平均の1,174万円と最高額1,436万円の差は262万円です。この差の多くは役職や等級の違いで説明できます。
公開情報では等級ごとの金額は確認できません。昇格後の年収は面談や募集要項で個別に確認する必要があります。
月給や基本給だけで比べると、実際の年収との差に戸惑うことがあります。応募や配属の相談では、賞与を含めた想定年収と、残業代の扱いを必ず確認しておくと判断を誤りません。



平均年収1,174万円という数字だけを見て応募すると、職種別の実態とのギャップに驚く方が多いです。募集職種の想定年収を、自分の年齢に当てはめて先に計算しておきましょう。
朝日新聞の年収を日経・民放キー局の3社と比較
朝日新聞社の年収を判断するには、同じメディア業界の会社と並べるのが近道です。新聞社で有価証券報告書の数字を確認できる日本経済新聞社と、報道・制作で競合する民放キー局2社を取り上げます。
いずれも有価証券報告書を提出しており、同じ基準の数字で並べられます。ただし決算期は会社ごとに異なります。
| 企業名 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 朝日新聞社 | 1,174万円 | 47.1歳 | 22.7年 | 2025年3月期 |
| 日本経済新聞社 | 1,224万円 | 44.2歳 | 18.0年 | 2025年12月期 |
| 日本テレビホールディングス | 1,398万円 | 48.6歳 | 17.0年 | 2026年3月期 |
| TBSホールディングス | 1,327万円 | 45.6歳 | 14.0年 | 2026年3月期 |
出典はIR BANK 朝日新聞社 平均年収の推移、IR BANK 日本経済新聞社、IR BANK 日本テレビHD、IR BANK TBS HDです。朝日新聞社は4社で最も低く、日本テレビホールディングスとは224万円の差があります。
日本経済新聞社の年収


日本経済新聞社の平均年収は1,224万円です(2025年12月期、平均年齢44.2歳、平均勤続年数18.0年)。朝日新聞社との差は50万円で、新聞社同士では最も近い水準です。
注目したいのは平均年齢です。日本経済新聞社は朝日新聞社より2.9歳若いのに年収が高いため、同年齢で比べると差はさらに開くことになります。
日本経済新聞社の平均年収は、2013年12月期の1,243万円から2025年12月期の1,224万円まで1,200万円前後で安定しています。変動幅が小さい点が、朝日新聞社との違いです。
日本テレビホールディングスの年収


日本テレビホールディングスの平均年収は1,398万円です(2026年3月期、平均年齢48.6歳、平均勤続年数17.0年)。朝日新聞社とは224万円の差があります。
平均年齢は朝日新聞社より1.5歳高いだけで、勤続年数はむしろ5.7年短い水準です。年齢と勤続年数で説明できる差ではなく、収益構造の差が給与水準に表れていると見られます。
2021年3月期以降の推移を見ると、1,296万円から1,398万円の範囲で動いています。同期間を通じて朝日新聞社より高い水準です。
TBSホールディングスの年収


TBSホールディングスの平均年収は1,327万円です(2026年3月期、平均年齢45.6歳、平均勤続年数14.0年)。朝日新聞社との差は153万円です。
TBSホールディングスは年収の変動が大きい会社です。2017年3月期の1,661万円から2025年3月期の1,263万円まで下がり、直近で1,327万円に戻しました。平均年齢は51.3歳から45.6歳へ5.7歳若返っている点が、数字に影響しています。
4社を並べると、朝日新聞社は国内平均の2倍を超える高水準ながら、この4社の中では最も低い位置にあります。
全社平均の比較は入口として有効ですが、年齢構成が大きく異なります。たとえば日本経済新聞社は朝日新聞社より平均年齢が若く、TBSホールディングスは若返りの途中です。転職で比べるときは、同じ職種・同じ年代の数字を探してください。



4社を並べると、同じメディア業界でも年収帯が3段階に分かれて見えます。年収だけでなく、平均年齢や勤続年数まで見ると、各社の人事の考え方が読み取れますよ。
朝日新聞の年収に関する口コミ・評判
口コミサイトの集計では、朝日新聞社の平均年収は838万円です(キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ、正社員32人の投稿、平均年齢30.4歳)。年収の範囲は240万円から1,436万円と幅があります。
有価証券報告書の1,174万円とは336万円の差があります。この差の大半は投稿者の平均年齢が30.4歳と若いことで説明でき、有価証券報告書の47.1歳と16.7歳の開きがあります。
金額そのものよりも、実感に関わる声のほうが転職の判断材料になります。
口コミ集計と有価証券報告書の差
口コミ集計の年代別では、20代695万円、30代943万円、40代1,211万円です。これは有価証券報告書の平均と矛盾するものではなく、若い層の投稿が多い分だけ平均が低く出ています。
口コミの数字を読むときは、投稿者の年齢構成を先に確認すると誤解を防げます。投稿者が32人と少ないため、1人の高額・低額の回答で平均が動く点にも注意が必要です。
実際の年収を知りたい場合は、自分の年齢に近い年代の数字を見るのが実用的です。
残業時間と有給取得の実感
口コミ集計では、月の残業時間は平均25.6時間、有給消化率は平均52%です(キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ)。年収水準が高い一方で、休暇の取りやすさは平均的な水準にとどまります。
報道部門は取材や締め切りに左右され、残業が集中する時期があります。年収を時給に換算すると、数字の印象が変わる点は押さえておく必要があります。
みなし残業制度の記載がある口コミもあり、実際の残業が少なくても一定の残業代が含まれるケースがあります。額面の内訳は必ず確認してください。
提示年収に残業代や手当が含まれるかどうかで、実質の時給と将来の昇給の見え方が変わります。基本給、賞与見込み、みなし残業の有無を分けて出してもらうと、同じ提示額でも実態が読み取れるようになります。



年収が高い会社ほど、基本給と残業代のバランスや働き方の実態が気になります。数字と口コミの両方を見て、納得できる条件かどうかを判断してくださいね。
朝日新聞で年収を上げる方法


朝日新聞社で年収を上げる道は3つあります。社内で等級を上げる、専門性を磨いて評価を高める、外部へ転職するという選択です。
年功と役職の影響が大きい賃金構造のため、最も現実的なのは社内での昇格です。ただし社外の相場を知っておくことが、どの道を選ぶ場合でも判断材料になります。
社内での昇格と評価
40代の平均1,211万円と最高額1,436万円の差は225万円です。昇格できるかどうかが年収の分かれ道になり、年代が上がるほど個人差が広がります。
昇格には、担当領域での実績を数字で示すことが前提です。営業なら収益への貢献、編集部門なら企画や取材の成果が評価の材料になります。
平均勤続年数が22.7年と長く、社内に残る人が多い会社です。長期で評価を積み上げる働き方が基本といえます。
専門性を高めるキャリア
技術職(ソフトウェア関連)は20代で728万円と、20代全体の平均を上回ります。デジタルやデータなど専門性の高い領域は、年収面でも評価されやすい傾向です。
新聞社でも紙からデジタルへの移行が進み、デジタル領域の専門人材の重要度は高まっています。社内の異動や公募で、こうした領域に移る選択肢も検討する価値があります。
専門スキルは社外でも通用するため、転職時の市場価値を高める資産にもなります。
転職によるキャリアアップ
社内の昇格が見通せない場合、転職が選択肢になります。日本経済新聞社の1,224万円や民放キー局の1,300万円台は、全社平均で朝日新聞社を上回ります。
ただし新聞社・放送局の採用は人数が限られ、全社平均の差がそのまま提示年収に反映されるとは限りません。比較は同じ職種・同じ年代で行う必要があります。
提示年収の相場を知るには、メディア業界の求人を複数社分見られる転職エージェントの利用が早道です。非公開求人を含めて現在の市場価値を確認してから、社内に残るか外に出るかを決める順番が合理的です。
転職を決めていなくても、エージェントに職務経歴を見てもらえば、現在の想定年収レンジがわかります。社内の昇格ペースと社外の提示額を同じ物差しで比べられるようになり、どちらを選ぶ場合も判断材料が増えます。



メディア業界の経験は、広告、出版、IT企業のコンテンツ部門など幅広い転職先で評価されます。決める前に一度、自分の経験がいくらで評価されるのかを確かめておくと、社内での交渉にも使えますよ。
朝日新聞の年収に関するよくある質問
朝日新聞の年収について、検索されることの多い疑問をまとめます。数字は公開資料と口コミ集計をもとにしています。
朝日新聞社は非上場なのに平均年収が分かるのはなぜですか
朝日新聞社は株式を証券取引所に上場していませんが、有価証券報告書を提出しています。報告書の「従業員の状況」に平均年間給与が記載されるため、上場企業と同様に数字を確認できます。
一般に非上場企業は平均年収を公表する義務がないことが多く、朝日新聞社は例外的なケースです。最新の数字は、決算期ごとにIR BANKなどで確認できます。
2025年3月期の記載は、平均年間給与1,174万円、平均年齢47.1歳、平均勤続年数22.7年です。
朝日新聞出版や朝日放送と年収は同じですか
同じではありません。朝日新聞出版や朝日放送グループホールディングスは、朝日新聞社とは別の法人です。給与体系も決算期も独立して決まります。
本記事の1,174万円は、新聞事業を営む株式会社朝日新聞社の数字です。名前が似た会社の求人を見るときは、法人名を必ず確認してください。
アサヒグループホールディングスのような飲料大手も、朝日新聞社とは無関係の会社です。
朝日新聞の平均年収は今後も維持されますか
平均年収は2022年3月期の1,113万円から、2025年3月期の1,174万円まで回復しています。ただし従業員数は減少が続いており、年齢構成の変化が平均値を支えている面があります。
従業員数は2021年3月期の3,776名から、2025年3月期の3,137名まで減りました。今後は人員構成の変化で、平均年収も動く可能性があります。
最新の数字は毎年6月ごろに提出される有価証券報告書で確認できます。転職の判断をする際は、最新の期の数字を見るようにしてください。
朝日新聞社の決算期は3月です。年収を確認するときは、最新の報告書の平均年間給与と平均年齢をセットで見ると、構成の変化を踏まえて判断できます。転職サイトの数字は更新が遅れていることがあります。
まとめ
朝日新聞社の平均年収は1,174万円です(2025年3月期 有価証券報告書、平均年齢47.1歳、平均勤続年数22.7年)。国内の平均給与478万円の約2.5倍にあたる水準です。
ただし全社平均と個別の実態には差があります。口コミ集計では20代695万円、30代943万円、40代1,211万円と、年代が上がるほど年収が伸びます。職種別では、クリエイティブ職910万円から、その他の職種779万円まで開きがありました。
同業他社と比べると、日本経済新聞社1,224万円、TBSホールディングス1,327万円、日本テレビホールディングス1,398万円で、朝日新聞社は4社で最も低い水準です。
年収を上げる道は、社内での昇格、専門性を磨くキャリア、外部への転職の3つです。従業員数が減る中で平均年収が支えられている構造は、今後も確認を続ける必要があります。
転職を検討する場合は、全社平均ではなく、同じ職種・同じ年代で比較してください。在籍中に市場価値を測っておけば、社内に残る場合も外に出る場合も、納得して選べます。
出典・参考情報
- 国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
- IR BANK 朝日新聞社 平均年収の推移
- 朝日新聞社 会社情報
- キャリコネ 朝日新聞社 年収・口コミ
- IR BANK 日本経済新聞社
- IR BANK 日本テレビHD
- IR BANK TBS HD
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FOCUS AGENT:東田 尚起


株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。









