電源開発の平均年収は1,188万円｜年代別・職種別の実態と年収を上げる方法を解説

電源開発の平均年収は1,188万円です（2026年3月期 有価証券報告書）。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は18.5年、従業員数は1,994名となっています。

国内の給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限っても545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。電源開発の水準は正社員平均の約2.2倍にあたり、電気・ガス業の上場企業では平均年収が最も高い会社です（j-lic 電気・ガス業 平均年収ランキング）。

ただし推移を見ると、2024年3月期に平均年収が241万円増えた背景には、算定方法の変更があります。この記事では有価証券報告書の数字を起点に、急増の読み解き方、年代別・職種別の実態、電力大手との比較、年収を上げる方法まで整理します。

電源開発の平均年収は1,188万円｜有価証券報告書の最新データ

電源開発の直近の平均年収は1,188万円です（2026年3月期 有価証券報告書、平均年齢41.6歳、平均勤続年数18.5年、従業員1,994名）。経年の数字はIR BANK 電源開発 平均年収の推移にまとまっています。

有価証券報告書の平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含み、提出会社である電源開発単体の従業員だけを対象にした金額です。連結で7,000名を超える従業員のうち、グループ会社の社員や出向者は含まれません。

まず12年分の推移から、1,188万円がどの位置にある数字なのかを確認します。

直近の平均年収推移

電源開発の平均年収は、2014年3月期の773万円から2026年3月期の1,188万円まで、12年間で415万円増えています。ただし増え方は一定ではなく、2023年3月期までは770万円から800万円前後で横ばいが続いていました。

決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	従業員数
2014年3月期	773万円	40.7歳	19.6年	2,352名
2020年3月期	786万円	41.1歳	19.7年	2,449名
2023年3月期	804万円	41.5歳	19.0年	1,816名
2024年3月期	1,045万円	41.7歳	19.1年	1,862名
2025年3月期	1,117万円	41.4歳	18.6年	1,899名
2026年3月期	1,188万円	41.6歳	18.5年	1,994名

出典はIR BANK 電源開発 平均年収の推移（有価証券報告書の記載値を集計）です。

平均年齢と勤続年数はほぼ変わっていないのに、年収だけが2024年3月期から段違いに上がっています。社員構成の変化では説明できない動きであり、次の項目で背景を確認します。

2024年3月期に平均年収が241万円増えた理由

2024年3月期の平均年収は前期の804万円から1,045万円へ、241万円（約30%）増えました。この年の有価証券報告書には、平均年間給与について「当事業年度から管理職を含めて算定する方法に変わった」という注記があります（有価証券報告書 2024年3月期）。

それまでの数字は管理職を除いた従業員の平均だったとみられ、管理職の高い給与が加わったことで平均値が大きく押し上げられたと考えられます。賃上げだけで1年に241万円も上がることは通常ありません。

一方で、2025年3月期の+71万円、2026年3月期の+71万円は同じ算定方法での比較です。こちらは実際の給与水準の上昇を示しており、2年連続で同額増えています。

つまり直近3年の増加分のうち、2024年3月期は算定方法の変更による見かけの上昇が大半で、その後の2年は実質的な上昇と読み分けるのが妥当です。

電源開発の企業情報と事業内容

電源開発（J-POWER）は1952年9月に電源開発促進法に基づき、政府出資の株式会社として設立されました。2004年10月に東京証券取引所に上場し、2022年4月の市場区分見直しでプライム市場に移っています（有価証券報告書 2024年3月期）。

事業の柱は水力・火力（石炭）・風力などの発電事業と、一般送配電事業者9社への送電です。このほか海外発電事業や石炭販売などの周辺事業があり、公式サイトでは再生可能エネルギーや原子力（大間原子力発電所は建設中）も事業として掲げています（電源開発 公式サイト）。

連結従業員は7,083人で、内訳は電気事業2,034人、電力周辺関連事業4,289人、海外事業638人、その他122人です（有価証券報告書 2024年3月期）。平均年収の対象は単体の約2,000名だけであり、周辺事業のグループ会社まで含めた年収ではない点は押さえておきたいところです。