富士通の営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

富士通の営業がきついと言われる理由

富士通の営業がきついと言われる背景には、配属法人の分かれ方、人事制度の転換、そして大企業ならではの意思決定の遅さという複数の要因があります。順に見ていきます。

配属先が富士通本体と富士通Japanに分かれる

富士通の営業職は、輸入元の富士通株式会社と、別法人である富士通Japan株式会社のどちらに配属されるかで、担当する顧客も給与水準も変わります。富士通Japanは2020年10月に準大手・中堅中小企業向けの営業機能を統合する形で発足し、2021年4月には自治体・医療・教育機関を担当する部門も合流しました（富士通 プレスリリース）。

求人票や募集要項に単に「富士通の営業」とだけ書かれていても、実際の採用元の法人名を確認しないと担当領域が分からない状態になりやすいのが実情です。本体は大企業・グローバル企業向けのサービスソリューション営業が中心で、富士通Japanは公共機関や中堅中小企業向けの営業が中心になります。

ジョブ型人事制度で評価基準が変わった

富士通は2020年4月に管理職を対象にジョブ型人事制度を導入し、2022年4月には一般社員も含めた全社員にジョブ型を拡大しました。role（職務）ごとに求められる成果を定義し、年功序列ではなく職務の大きさと成果で処遇を決める仕組みです。

キャリコネの口コミ集計では、評価基準の明確さに関する項目が5点満点中2.2点と低めの評価になっています。評価制度を変える過渡期には、新しい基準に対する納得感が追いつかないという声が出やすく、営業の目標設定や評価のされ方に戸惑う社員がいることがうかがえます。

常時接続の働き方による心理的な負荷

退職者の口コミでは、Teamsなどのチャットツールで24時間連絡が届く状態が続き、働く時間が長く感じられて心身の負担になったという声が紹介されています。リモートワークとフレックス制が浸透した一方で、オンとオフの切り替えが難しくなる働き方のひずみも指摘されています。

大企業特有の意思決定の遅さ

コンサルティング営業職の口コミでは、経営層が掲げる方針が現場まで届きにくく、トップダウンの施策が号令だけで終わりがちだという指摘があります。内製化やオフショア開発、グループ会社間のツール統一といった取り組みも、実際の現場では変化を実感しにくいとされ、「大企業特有のしがらみが変革のスピードを鈍らせている」という声も見られます。