月収44万円の手取りは345,239円｜年収528万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収44万円の手取りは345,239円です。額面44万円から94,760円が税金と社会保険料として引かれ、手元に残るのがこの金額になります。40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住で協会けんぽに加入している場合の数字です。

引かれる割合は額面の21.5％で、年収にすると528万円になります。給与所得者の平均給与478万円を50万円上回る一方、正社員の平均545万円には17万円届きません。

この記事の数字は、2026年度の保険料率と、令和8年分から引き上げられた基礎控除で計算しています。とくに月収44万円は、控除の見直しによる手取り増が大きく出る帯です。改定前の条件で計算している記事とは、手取りが月2,955円ずれます。

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月収44万円の手取りは345,239円｜年収は528万円

月収44万円から引かれる金額は月94,760円です。内訳は社会保険料が64,636円、所得税が8,441円、住民税が21,683円で、手取りは345,239円になります。

額面に対する手取りの割合は78.5％です。「額面の8割が手取り」という目安がよく使われますが、この帯ではわずかに下回ります。所得税が累進で重くなり、社会保険料も標準報酬月額の等級が上がるためです。

40歳未満・扶養なしの場合

もっとも標準的な条件である40歳未満・扶養家族なし・賞与なしで計算した結果が次の表です。年額は月額を12か月分として示しています。

項目	月額	年額
額面（総支給）	440,000円	5,280,000円
控除合計	94,760円	1,137,132円
手取り	345,239円	4,142,868円
手取り率	78.5％	78.5％

年間で見ると、1,137,132円が税金と社会保険料に消えている計算になります。額面528万円のうち手元に残るのは414万円です。

健康保険と厚生年金は額面そのものではなく、標準報酬月額という等級表に当てはめて計算します。月収44万円は健康保険の第28級にあたり、標準報酬月額は440,000円です。

40歳以上や扶養がいる場合

40歳になると介護保険料の負担が始まり、手取りは下がります。逆に扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなり、手取りは増えます。条件を3つ並べたのが次の表です。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	345,239円	4,142,868円	78.5％
40歳以上・扶養なし	342,283円	4,107,400円	77.8％
40歳未満・扶養1人	349,680円	4,196,168円	79.5％

40歳未満なら345,239円、40歳以上なら342,283円です。誕生月から手取りが減ったように見えるのは、介護保険料の天引きが始まったためであることが多くなります。

介護保険料の負担は40歳の誕生日の前日が属する月から始まります。料率の詳細は全国健康保険協会 介護保険料率についてで公表されています。

扶養家族が1人いる場合は、手取りが349,680円まで上がります。所得税と住民税の扶養控除が効くためで、社会保険料そのものは変わりません。

賞与がある場合

この記事の手取りは、すべて賞与なしの前提で計算しています。賞与が支給される場合は年収も手取り年額もこれより大きくなります。

賞与にも社会保険料と所得税がかかる点は見落としやすいところです。毎月の給与とは別の計算方法で、標準賞与額という区分に当てはめて徴収されます。

項目	賞与での扱い
健康保険・介護保険	標準賞与額に料率をかけて徴収。年度の累計額に上限あり
厚生年金	標準賞与額に料率をかけて徴収。1回あたりの額に上限あり
雇用保険	賞与額にそのまま料率をかけて徴収
所得税	前月の給与をもとにした賞与用の税率で源泉徴収
住民税	賞与からは引かれず、翌年度の給与天引きに反映

住民税だけは賞与から引かれません。前年の所得をもとに翌年度の月々の給与から徴収されるため、賞与が多かった年の翌年は、月収が変わらないのに手取りが下がります。

求人票で「月給44万円」と「年収528万円」が並んでいる場合、前者は賞与が別途あることを意味する場合と、賞与込みで割り戻した金額である場合の両方があります。応募前に内訳を確認してください。

月収44万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

月収44万円から引かれる94,760円の中身を1円単位で分解します。協会けんぽ東京支部・一般の事業・東京都在住という条件での計算です。

控除項目	月額	年額	本人負担の料率
健康保険	21,670円	260,040円	4.925％
介護保険	0円	0円	40歳未満のため負担なし
子ども・子育て支援金	506円	6,072円	0.115％
厚生年金	40,260円	483,120円	9.15％
雇用保険	2,200円	26,400円	0.5％
所得税	8,441円	101,300円	課税所得に応じて5％〜
住民税	21,683円	260,200円	所得割10％＋均等割5,000円
合計	94,760円	1,137,132円	額面の21.5％

料率の出典は全国健康保険協会 令和8年度の保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率です。

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金を合わせた社会保険料は64,636円です。控除全体の68.2％を社会保険料が占めており、税金よりはるかに重い負担になっています。

もっとも大きいのは厚生年金の40,260円です。月収44万円の標準報酬は440,000円で、本人負担の料率9.15％をかけた金額が天引きされます。

厚生年金の標準報酬には上限があり、それを超える月収の人は保険料が頭打ちになります。月収44万円はまだ上限の手前にあるため、昇給すれば保険料も素直に増える位置です。

健康保険料率は都道府県ごとに違います。本人負担分は4.925％で、報道でよく見る全国平均の数字とは一致しません。

• 健康保険の標準報酬月額は等級表で区分され、月収44万円は第28級に該当する
• 厚生年金の標準報酬にも等級表があり、月収44万円は440,000円で計算される
• 等級は4月から6月の給与をもとに決まり、9月分から1年間適用される

4月から6月に残業が集中すると、その年の社会保険料が1年間高くなります。繁忙期の残業代で等級が1段階上がると、その後1年間の保険料が高いまま固定されます。

所得税

所得税は月8,441円、年101,300円です。給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出します（国税庁 所得税の税率）。

ここが他の解説記事と最も食い違う部分です。令和8年分から基礎控除が見直され、一律104万円に整理されました（国税庁 令和8年分以後の基礎控除の見直し等）。

改定前の基礎控除で計算している記事では、同じ月収44万円でも所得税が月11,525円と表示されます。2026年度の8,441円との差は月3,084円です。

所得税は累進課税のため、額面が上がるほど負担の伸び方が急になります。昇給したのに手取りがあまり増えないと感じる原因の多くはここにあります。

住民税

住民税は月21,683円、年260,200円です。内訳は所得割255,200円と均等割5,000円で、均等割には森林環境税が含まれています（総務省 個人住民税）。

住民税は前年の所得に対して課税されます。そのため昇給した年ではなく、その翌年の6月から負担が増えます。月収が変わっていないのに手取りが減るのは、多くの場合これが理由です。

逆に収入が下がった年は、前年の高い所得をもとにした住民税を払い続けることになります。転職で一時的に年収が下がる場合は、この時間差を織り込んで資金繰りを考えてください。

所得税と住民税では基礎控除の額が違う点にも注意が必要です。所得税の基礎控除は引き上げられましたが、住民税の基礎控除は据え置かれています。

2026年度の改定で手取りがどう変わったか

2025年度の料率と改定前の控除で同じ月収44万円を計算すると、手取りは月342,284円でした。2026年度は345,239円なので、改定によって月2,955円増えたことになります。

項目	2025年度	2026年度	差
健康保険	21,802円	21,670円	▲132円
子ども・子育て支援金	0円	506円	＋506円
雇用保険	2,420円	2,200円	▲220円
所得税	11,525円	8,441円	▲3,084円
住民税	21,708円	21,683円	▲25円
手取り	342,284円	345,239円	＋2,955円

年額では35,452円の増加です。月収44万円は、2026年度の改定による手取り増がとくに大きく出る帯にあたります。

理由は所得税の減り方にあります。改定前の制度では、この所得水準の基礎控除が段階的に縮小される仕組みになっていました。令和8年分からは一律104万円に整理されたため、縮小の影響を受けていた層で減税額が大きくなっています。

負担増の要因は新設された子ども・子育て支援金だけです。2026年4月分の保険料から、医療保険料に上乗せして徴収が始まりました（こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度）。

ただし2026年中の給与明細には、所得税の引き下げがまだ反映されません。基礎控除の改正は令和8年12月に施行され、12月の年末調整でまとめて精算される仕組みだからです。

月収44万円は世間的にどのレベルか

年収528万円は、給与所得者全体では上位33.4％に位置します。平均は上回りますが、正社員だけで比べると平均に届かない水準です。

平均との比較

国税庁の調査では、給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員（正職員）に限ると545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。

区分	平均給与	年収528万円との差
給与所得者全体	478万円	＋50万円
正社員（正職員）	545万円	▲17万円
正社員以外	206万円	＋322万円
男性	587万円	▲59万円
女性	333万円	＋195万円

全体平均より50万円高いのに、正社員平均には17万円届かないという位置づけになります。全体平均478万円は、パートやアルバイトを含む非正規雇用の206万円に引き下げられた数字だからです。

正社員として働いているなら、比較すべきは545万円のほうです。この基準では月収44万円はわずかに平均以下と受け止めるのが正確です。

上位何％か

給与所得者5,136万人を年収順に並べたとき、528万円がどの位置に来るかを示したのが次の表です。母集団ごとに順位が大きく動きます。

母集団	母集団の人数	上位	下位
給与所得者全体	51,365,699人	33.4％	66.6％
男性	29,250,024人	46.9％	53.1％
女性	22,115,674人	15.4％	84.6％

全体では上から3分の1に入ります。自分より年収が高い人は3人に1人という計算です。

ただしこの数字には、年間を通じて勤務していない人やパートタイムの人も含まれています。フルタイムの正社員だけに絞れば、順位はこれより下がります。

男女差

同じ年収528万円でも、男女のどちらで見るかで評価が変わります。男性なら上位46.9％でほぼ真ん中、女性なら上位15.4％で上位1割台に入ります。

女性の平均給与333万円と比べると195万円高い水準です。女性で月収44万円に届いているなら、統計上はかなり上の層といえます。

一方で男性の平均587万円とは59万円の開きがあります。「月収44万円はすごいのか」という問いに一つの答えがないのは、この差が理由です。

相当する年齢階級

厚生労働省の調査では、所定内給与額の平均は年齢計で男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円です（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。

月収44万円に最も近い年齢階級を男女別に整理すると、次のようになります。

区分	最も近い年齢階級	その階級の所定内給与額
男女計	55〜59歳	396.2千円
男性	50〜54歳	437.5千円
男性が44万円を超える階級	55〜59歳	445.6千円
女性	45〜49歳	305.7千円

男女計の平均賃金で月収44万円に相当するのは55〜59歳です。男性でも50代前半に近い水準になります。

この所定内給与額には残業代と賞与が含まれていません。残業代込みで月収44万円に届いている場合は、統計上の位置づけはこれより下になります。

月収44万円の生活レベル

ここから先の生活費は、想定値ではなく総務省の家計調査の実額を使います（総務省統計局 家計調査 2025年平均）。手取り345,239円に最も近い収入階級の、実際の支出です。

単身世帯

単身の勤労者世帯では、年間収入500万円から600万円の階級が手取り345,239円に最も近くなります。この階級の可処分所得は356,412円で、実際の手取りとは11,173円の差があります。

差がある点を承知のうえで、その階級の支出内訳を見ると次のようになります。

費目	金額
食料	46,629円
住居（うち家賃地代26,068円）	27,742円
光熱・水道	10,606円
交通・通信	27,134円
教養娯楽	24,963円
その他（被服・保健医療・家具等）	62,940円
消費支出 合計	200,014円

消費支出は200,014円、預貯金の純増は145,495円です。年間にすると1,745,940円が貯蓄に回っている計算になります。

平均消費性向は56.1％です。手取りの4割以上を使わずに残せている水準で、単身であれば月収44万円はかなり余裕のある収入といえます。

二人以上の世帯

世帯人員が増えると景色が変わります。二人以上の勤労者世帯では、年間収入450万円から500万円の階級が手取り345,239円に最も近くなります。

区分	単身世帯	二人以上の世帯
可処分所得	356,412円	348,740円
消費支出	200,014円	265,146円
残る金額	145,495円	83,594円
平均消費性向	56.1％	76.0％
世帯人員	1人	2.95人
世帯主の平均年齢	—	54.1歳

二人以上の世帯でも月83,594円の黒字が出ています。赤字にはなりませんが、単身世帯の145,495円と比べると残る金額はかなり少なくなります。

この階級の世帯主の平均年齢は54.1歳です。子どもが独立した後の世帯も含まれるため、教育費のピークにある世帯ではこれより苦しくなります。

教育費は世帯主が40代の世帯で月27,878円、50代で34,484円です。黒字83,594円に対して決して小さい金額ではありません。

家賃の平均が低く見える理由

先の表で家賃地代が26,068円と低いことに違和感があるかもしれません。これは持ち家の人や社宅住まいの人、実家暮らしの人を含めた平均だからです。

実際に民営の借家に住んでいる世帯だけを見ると、家賃は単身で49,831円、二人以上の勤労者世帯で69,450円になります。大都市圏の二人以上世帯では81,508円です。

住宅・土地統計調査でも、借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は全国59,656円、東京都87,118円と報告されています（総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査）。

区分	1か月あたり家賃
民営借家・単身世帯	49,831円
民営借家・二人以上の勤労者世帯	69,450円
民営借家・大都市の二人以上世帯	81,508円
借家（専用住宅）全国平均	59,656円
借家（専用住宅）東京都	87,118円

家計調査の家賃地代をそのまま自分の家計に当てはめると、住居費を2万円以上少なく見積もることになります。賃貸で暮らしているなら、比べるべきは民営借家に限った数字です。

月収44万円でできること・できないこと

手取り345,239円という水準で、家賃・貯金・住宅ローンがそれぞれどこまで可能かを整理します。

家賃

「家賃は手取りの3分の1まで」という言い方が広く使われていますが、この3分の1という基準に公的な根拠はありません。金融広報中央委員会の解説で目安として示されているのは手取りの2〜3割です（知るぽると ひとり暮らしの生活設計）。

手取り345,239円なら、2割で69,048円、3割で103,572円が目安になります。

東京都の平均家賃87,118円はこの範囲に収まります。月収44万円は、東京都の平均的な賃貸に無理なく住める水準といえます。

ただし目安の上限いっぱいまで使うと、貯蓄や教育費に回せる余力は大きく減ります。二人以上の世帯で黒字が83,594円である点を踏まえると、上限より2割の側に寄せるほうが安全です。

貯金

単身の勤労者世帯で同水準の階級の預貯金純増は月145,495円、年間1,745,940円です。単身であれば年170万円以上の貯蓄が現実的な射程に入ります。

二人以上の世帯では黒字が月83,594円なので、同じ収入でも年間の貯蓄可能額はおよそ半分になります。教育費のかかる時期はさらに縮みます。

参考までに、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、中央値は1,264万円です（総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編）。平均を下回る世帯が66.1％を占めるため、平均値は実感とずれやすい点に注意してください。

比べる相手としては中央値1,264万円のほうが実態に近くなります。単身で年1,745,940円のペースを保てるなら、中央値は十分に射程に入ります。

住宅ローン

額面年収528万円で返済比率を25％に抑える場合、年間の返済額は1,320,000円、月々では110,000円になります。この返済額で借りられる金額を金利別に示したのが次の表です。

金利	月返済額	借入可能額（35年・元利均等）
1.5％	110,000円	約3,593万円
2.0％	110,000円	約3,321万円
2.5％	110,000円	約3,077万円

金利1.5％なら約3,593万円、2.5％なら約3,077万円です。審査時点の金利がそのまま借入上限を左右することになります。

注意したいのは返済比率の分母です。額面年収の25％にあたる1,320,000円は、手取り年収4,142,868円に対しては31.9％にあたります。

金融機関の審査は額面をもとに行われますが、実際に返すのは手取りからです。借りられる額と無理なく返せる額は別物だと考えてください。

月収44万円に到達する年代と仕事

月収44万円がどのくらいのキャリア段階で届く水準なのかを、公的統計から確認します。

男性・男女計

所定内給与額で見ると、男女計で月収44万円に最も近いのは55〜59歳の396.2千円です。年齢計の平均は340.6千円なので、それを大きく上回る位置にあります。

男性では50〜54歳の437.5千円が最も近く、平均値として初めて44万円を超えるのは55〜59歳の445.6千円です。男性の年齢計平均373.4千円と比べても、かなり上の階級にあたります。

つまり月収44万円は、男性の平均賃金では50代後半でようやく届く水準です。50代におすすめの転職エージェントでは、この年代で年収を下げずに動くための選び方を整理しています。

30代や40代でこの水準に届いているなら、同年代の平均を大きく上回っていることになります。所定内給与額には残業代が含まれないため、残業代抜きで44万円なら評価はさらに高くなります。

女性

女性の所定内給与額は、45〜49歳の305.7千円が最も高くなります。女性の平均賃金では、どの年代でも月収44万円に到達しません。

女性の年齢計平均は285.9千円、男性は373.4千円です。男性が55〜59歳で445.6千円まで伸びるのに対し、女性は40代後半の305.7千円で頭打ちになる構造になっています。

背景には管理職比率や勤続年数の違いがあります。平均勤続年数は男性14.2年に対して女性10.4年です。女性におすすめの転職エージェントでは、この構造を踏まえた求人の探し方をまとめています。

女性で月収44万円に届いているなら、年収では上位15.4％に入ります。統計上はかなり希少な水準です。

企業規模

同じ職種でも、企業規模によって賃金水準は変わります。賃金構造基本統計調査は大企業・中企業・小企業の3区分で集計されており、規模が大きいほど平均賃金は高くなります。

月収44万円に届きやすいのは、大企業の40代から50代、あるいは中小企業で管理職に就いた層です。同じ年齢・同じ職務でも、在籍する企業の規模で数万円の差が生まれます。

職種による差も小さくありません。専門性が価格に反映されやすい職種では、20代後半から30代でこの水準に届く例もあります。

月収44万円から手取りを増やす方法

手取りを1万円増やすには、額面を約12,000円上げる必要があります。控除は率で効くため、額面の伸びほど手取りは伸びません。この前提を踏まえて3つの道を比べます。

昇進・昇給

在籍したまま収入を上げる方法です。賃金構造基本統計調査では2025年の所定内給与額が前年比3.1％増となっており、近年の賃上げは続いています。

ただし年3％前後の昇給で月収44万円から49万円に届くには、数年単位の時間がかかります。役職に就けば一段飛びますが、ポストの数には限りがあります。

月収44万円はすでに男性の平均賃金でいえば50代前半の水準です。同じ会社の中で積み上げていくと、伸びしろが年々小さくなる帯でもあります。

固定費

収入を増やさずに使える額を増やす方法です。家賃・通信費・保険料は一度見直せば効果が続きます。

• 家賃を1万円下げると、年12万円の手取り増と同じ効果になる
• 通信費の見直しは月3,000円から5,000円の削減が一般的
• iDeCoや企業型確定拠出年金の掛金は全額が所得控除の対象になる

この月収帯ではiDeCoの効果が大きくなります。所得税と住民税の両方が軽くなるうえ、課税所得が高いほど戻る金額も増えるためです。

ふるさと納税の控除上限も年収に比例して広がります。年収528万円の水準なら、返礼品を通じて実質的な生活費を数万円分置き換えられます。

転職

もっとも短期間で額面が動くのは転職です。目標の手取りから逆算すると、必要な額面は次のようになります。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収
350,000円	446,000円	5,352,000円
370,000円	474,000円	5,688,000円
390,000円	502,000円	6,024,000円
440,000円	581,000円	6,972,000円

手取りを44万円にするには額面581,000円、額面年収では6,972,000円が必要です。額面と手取りを一致させるには、年収を700万円近くまで引き上げる必要があります。

月収を5万円上げて49万円にした場合、手取りは380,158円です。増えるのは34,919円で、上げ幅の一部は控除に吸収されます。

年代によって現実的な上げ幅は変わります。30代なら30代におすすめの転職エージェント、40代なら40代におすすめの転職エージェントで、年収交渉に強いエージェントを比較しています。

月収と手取りの早見表

額面から手取りを調べる表と、目標の手取りから必要な月収を逆算する表を載せます。いずれも40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住の条件です。

月収から手取りを調べる

月収44万円を起点に、そこから上の帯で手取りがどこまで伸びるかを並べました。

月収（額面）	手取り月額の目安	備考
440,000円	345,239円	本記事の基準。手取り率78.5％
446,000円	350,000円台	手取り35万円に届く水準
474,000円	370,000円台	手取り37万円に届く水準
490,000円	380,158円	月収を5万円上げた場合
502,000円	390,000円台	手取り39万円に届く水準
581,000円	440,000円台	手取りが額面44万円に並ぶ水準

月収が上がるほど手取り率は下がります。額面440,000円のときの手取り345,239円に対し、額面581,000円で手取りが440,000円台に届くという関係です。

目標の手取りから逆算する

目標の手取り月額から、必要な額面を逆算した表です。年額は月額を12か月分として示しています。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収	位置づけ
350,000円	446,000円	5,352,000円	手取り率78.5％の1つ上の帯
370,000円	474,000円	5,688,000円	額面年収560万円台が必要
390,000円	502,000円	6,024,000円	額面年収600万円台に乗る水準
440,000円	581,000円	6,972,000円	手取りが額面44万円に並ぶ水準

40歳以上で介護保険料がかかる場合は、いずれも額面を少し上乗せして考えてください。40歳未満の手取り345,239円に対し、40歳以上では342,283円になります。

月収44万円に関するよくある質問

月収44万円について検索されることの多い疑問を、この記事で使った数字にもとづいて整理します。

月収44万円の年収はいくらですか

賞与がない場合、額面年収は5,280,000円です。手取り年収は4,142,868円で、差額1,137,132円が税金と社会保険料になります。賞与がある勤務先では年収も手取りもこれより大きくなるため、求人票の年収表記に賞与が含まれているかを確認してください。

月収44万円は勝ち組といえますか

給与所得者全体では上位33.4％にあたり、平均478万円を50万円上回ります。ただし正社員の平均545万円には17万円届きません。男性では上位46.9％でほぼ中位、女性では上位15.4％で上位1割台と、性別によって評価が大きく変わります。年齢で見ると男女計の平均で55〜59歳に相当する水準です。

月収44万円で貯金はいくらできますか

単身の勤労者世帯で同水準の階級では、預貯金の純増が月145,495円、年間1,745,940円です。二人以上の世帯では黒字が月83,594円にとどまります。世帯主が40代の世帯では教育費が月27,878円、50代では34,484円かかるため、家族構成によって残る金額は倍近く変わります。

月収44万円で家は買えますか

額面年収528万円で返済比率25％、月返済110,000円とした場合、借入可能額は金利2.0％で約3,321万円です。金利1.5％なら約3,593万円、2.5％なら約3,077万円になります。ただし月返済110,000円は手取り年収に対して31.9％にあたるため、審査が通る額と無理なく返せる額は分けて考えてください。

まとめ

月収44万円の手取りは345,239円です。額面から94,760円が引かれ、その68.2％にあたる64,636円が社会保険料で占められています。年収にすると528万円、手取り年収は4,142,868円になります。

40歳以上なら介護保険料の分で手取りは342,283円に下がり、扶養家族が1人いれば349,680円まで上がります。2026年度の改定で手取りは月2,955円、年35,452円増えました。基礎控除が一律104万円に整理された効果が大きく出る帯です。

世間的な位置づけは、給与所得者全体で上位33.4％、全体平均478万円を50万円上回る一方、正社員平均545万円には17万円届きません。年齢では男女計の平均で55〜59歳、男性で50代前半の賃金に相当します。

生活の余裕は世帯構成で変わります。単身なら年1,745,940円を貯蓄に回せますが、二人以上の世帯では黒字が月83,594円で、教育費のかかる時期はその3分の1以上がそこに充てられます。東京都の平均家賃87,118円は手取りの2〜3割という目安に収まる水準です。

ここから収入を上げるなら、昇給を待つか、固定費を削るか、転職で額面そのものを動かすかの3択です。手取りを1万円増やすのに額面約12,000円が必要になるため、目標は手取りではなく額面で設定してください。