月収55万円の手取りは423,427円｜年収660万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収55万円の手取りは423,427円｜年収は660万円

月収55万円から毎月引かれるのは126,572円です。内訳は社会保険料が82,214円、所得税が15,633円、住民税が28,725円で、これを差し引いた423,427円が振り込まれます。

額面に対する手取りの割合は77.0％です。「手取りは額面の8割」という目安が広く知られていますが、月収55万円ではその目安を下回ります。所得税が累進で重くなり、住民税の所得割も額面に比例して増えるためです。

年額で見ると、引かれる総額は1,518,868円になります。月々の明細では12万円台の数字ですが、1年分を積み上げると150万円を超えます。

40歳未満・扶養なしの場合

この記事の基準になる条件は、40歳未満・扶養家族なし・賞与なしです。介護保険料の負担がなく、扶養控除も配偶者控除も使わない、もっとも計算がシンプルな形になります。

項目	月額	年額
額面（総支給）	550,000円	6,600,000円
控除合計	126,572円	1,518,868円
手取り	423,427円	5,081,132円
手取り率	77.0％	77.0％

手取り年収は5,081,132円です。額面年収660万円との差は151万円を超えるため、住宅ローンの返済額や教育費を額面ベースで組んでしまうと、毎年150万円規模の見込み違いが生じます。

社会保険料の計算に使う標準報酬月額は560,000円で、健康保険では第32級にあたります。実際の給与額そのものではなく、この等級表の金額をもとに健康保険料と厚生年金保険料が決まります（日本年金機構 厚生年金保険料額表）。

等級で決まるということは、額面が少し動いても同じ等級にとどまる限り保険料は変わらないということでもあります。逆に等級がひとつ上がる境目をまたぐと、昇給額が小さくても保険料だけが増えることがあります。

40歳以上や扶養がいる場合

同じ月収55万円でも、年齢と家族構成で手取りは1万円近く動きます。40歳になると介護保険料が上乗せされ、扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなるためです。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	423,427円	5,081,132円	77.0％
40歳以上・扶養なし	419,800円	5,037,600円	76.3％
40歳未満・扶養1人	429,411円	5,152,932円	78.1％

40歳以上になると手取りは419,800円まで下がり、手取り率も76.3％になります。介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まるため、昇給も異動もないのに手取りが減る月が来ます（全国健康保険協会 介護保険料率について）。

扶養家族が1人いる場合は429,411円、手取り率78.1％です。扶養なしの423,427円と比べると月額で明確に上回り、手取り年額でも5,152,932円と5,081,132円の差になります。

月収55万円の手取りは、同じ額面でも419,800円から429,411円まで幅があるということです。求人票の月給だけを見て前職と比較しても、実際に使えるお金の差は読み取れません。

賞与がある場合

ここまでの数字はすべて賞与なしで計算しています。賞与が出る会社であれば額面年収は660万円を上回りますが、手取り率はむしろ下がります。

項目	賞与からの天引き	計算のもとになる金額
健康保険	あり	標準賞与額（千円未満切り捨て）
厚生年金	あり	標準賞与額（1回あたりに上限あり）
雇用保険	あり	賞与の支給額そのもの
所得税	あり	前月の給与額と扶養人数で税率が決まる
住民税	なし	前年の所得をもとに毎月の給与から徴収

住民税だけは賞与から引かれません。前年の所得に対する税額を12等分し、毎月の給与から徴収する仕組みだからです。賞与明細の住民税欄が空白なのは徴収漏れではありません。

厚生年金の賞与にかかる保険料には1回あたりの上限があるため、賞与が大きいほど額面に対する負担率は下がります。一方で所得税は賞与にも通常どおりかかり、年末調整で精算されます。

賞与込みで年収700万円台に届くなら、後述する基礎控除の境目を確実に超えます。月給だけを見て「まだ手前」と判断するのは早計です。