月収12万円の手取りは101,947円｜年収144万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収12万円の手取りは101,947円｜年収は144万円

月収12万円から引かれるのは月18,052円です。内訳は社会保険料が17,344円、所得税が0円、住民税が708円で、手元に残るのが101,947円になります。年額にすると控除は216,628円、手取りは1,223,372円です。

手取り率は85.0％です。額面が上がるほど所得税が累進的に重くなるため手取り率は下がっていきますが、月収12万円の帯では所得税がかからず、住民税も月708円にとどまるため、控除のほぼすべてを社会保険料が占めます。

この帯で押さえておきたいのは、手取りを左右するのが税金ではなく社会保険料だという点です。節税を考えるより、社会保険の加入区分と額面そのものを動かすほうが手取りへの影響が大きくなります。

40歳未満・扶養なしの場合の手取り

本記事の基準となる条件での内訳は次のとおりです。標準報酬月額は118,000円、健康保険の等級は第8級にあたります。

項目	月額	年額
額面	120,000円	1,440,000円
社会保険料	17,344円	208,128円
所得税	0円	0円
住民税	708円	8,500円
控除合計	18,052円	216,628円
手取り	101,947円	1,223,372円

社会保険料は標準報酬月額をもとに計算されます。額面12万円そのものではなく、等級にあてはめた118,000円が計算の基礎になるため、額面が少し動いても等級が変わらなければ保険料は変わりません。出典 日本年金機構 厚生年金保険料額表

所得税が0円になるのは、給与所得控除と基礎控除を差し引いた課税所得が残らないためです。年末調整で追加の還付が発生する余地も小さく、毎月の給与明細がほぼそのまま年間の実態を表します。

40歳以上や扶養がいる場合の手取り

条件が変わると手取りも動きます。40歳以上になると介護保険料の負担が加わり、扶養家族がいると住民税が軽くなります。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	101,947円	1,223,372円	85.0％
40歳以上・扶養なし	101,075円	1,212,900円	84.2％
40歳未満・扶養1人	102,239円	1,226,872円	85.2％

40歳以上になると手取りは872円下がって101,075円、年額では1,212,900円になります。介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。出典 協会けんぽ 介護保険料率

扶養家族が1人いる場合の手取りは102,239円で、40歳未満・扶養なしとの差は月292円にとどまります。額面が高い帯では扶養控除の効果が所得税に大きく効きますが、所得税が0円のこの帯では住民税の所得割部分にしか効かないため、差が小さくなります。

賞与がある場合の年収と手取り

賞与が出る場合は、その分だけ年収も手取りも増えます。賞与からも社会保険料は引かれるため、額面がそのまま手元に残るわけではありません。

年間賞与	額面年収	手取り年収	手取り率
なし	1,440,000円	1,223,372円	85.0％
24万円	1,680,000円	1,407,616円	83.8％
48万円	1,920,000円	1,591,860円	82.9％

年間24万円の賞与があると額面年収は168万円、手取り年収は1,407,616円になります。賞与が増えると課税所得が生まれて所得税がかかり始めるため、手取り率は85.0％から83.8％へ下がります。

求人票の年収欄が賞与込みで書かれている場合、月々の手取りは想像より少なくなります。月々の生活費を組み立てるときは、賞与を除いた月収ベースの手取りで計算しておくほうが安全です。