「マンション管理士はやめとけ」と検索すると、難易度の高さや収入の不安定さを指摘する声が目につきます。なお、国家資格のマンション管理士は、マンションの受付や清掃を担当する管理人(管理員)とはまったく別の仕事です。管理組合や理事会を相手に、管理規約の見直しや大規模修繕のアドバイスを行う専門職という点を、まず押さえておく必要があります。
この記事では、マンション管理士が「やめとけ」と言われる理由を、試験の合格率や年収の実態といった一次情報とあわせて整理します。資格だけでは独立しにくいと言われる構造や、管理業務主任者とのダブル取得が有利とされる理由、向いている人・向いていない人の特徴も具体的に解説します。資格取得を迷っている人にも、すでに合格して今後のキャリアを考えている人にも参考になる内容です。
- マンション管理士試験の合格率は7〜13%台で推移し、令和7年度は11.0%
- 独占業務がなく資格単体では収入につながりにくい構造が「やめとけ」の核心
- 管理業務主任者を先に取得すると試験が一部免除され、評価も上がりやすい
FOCUS AGENT:東田 尚起

株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。
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マンション管理士がやめとけと言われる理由
マンション管理士が「やめとけ」と言われる背景には、難関試験に合格しても資格単体では収入に直結しにくいという構造があります。マンションの清掃や受付を担当する管理人(管理員)とは異なり、管理組合や理事会に対して助言・指導を行う専門職であるため、資格を取っただけでは仕事につながりにくい面があるのです。
ここでは、合格率の低さ、独占業務がないという制度上の特徴、資格単体では食えないと言われる構造という3つの角度から理由を整理します。

合格率10%前後という難関資格の現実
マンション管理士試験は合格率7〜13%台で推移する難関資格です。公益財団法人マンション管理センターの発表によると、令和7年度試験は受験者数10,984人に対して合格者数1,210人、合格率11.0%でした。
過去の推移を見ても、合格率が15%を超えた年はなく、宅建士(15〜17%台)と比べても低い水準で推移しています。50問のマークシート方式ながら、区分所有法や建築基準法、民法、会計・税務まで出題範囲が幅広く、学習時間の目安は500〜700時間程度とされます。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 12,520人 | 1,238人 | 9.9% |
| 令和4年度 | 12,209人 | 1,402人 | 11.5% |
| 令和5年度 | 11,158人 | 1,125人 | 10.1% |
| 令和6年度 | 10,955人 | 1,389人 | 12.7% |
| 令和7年度 | 10,984人 | 1,210人 | 11.0% |
出典は公益財団法人マンション管理センターが公表する試験結果です。5年分を並べても10%前後を中心に推移していることがわかり、年による大きな易化は見られません。このデータだけを見ると「合格すること自体が目的化しやすい資格」という印象を持つ人も少なくないでしょう。
試験は区分所有法や標準管理規約、建築基準法、民法、会計・税務まで科目をまたいだ出題が特徴で、一つの分野だけ得意でも全体では得点が伸びにくい構成になっています。宅建士の合格率が15〜17%台で推移しているのと比べても、マンション管理士は数ポイント低い水準にとどまっており、不動産系の国家資格のなかでも難関の部類に入ります。
株式会社CAREER FOCUS/東田尚起合格率だけを見ると腰が引けますが、出題範囲は管理業務主任者試験と重なる部分が多く、効率よく学習すれば決して手が届かない水準ではありません。
独占業務がなく名称独占資格にとどまる
マンション管理士は、マンション管理士でなければできない独占業務が存在しない名称独占資格です。資格を持たない人でも管理組合へのコンサルティング自体は法律上可能で、資格があることで業務範囲が広がるわけではありません。
この点は、管理受託契約の重要事項説明という独占業務を持ち、管理会社に設置義務もある管理業務主任者とは対照的です。管理組合側から見ても、マンション管理士に相談するかどうかは任意の選択であり、資格の認知度自体がまだ十分に浸透していない地域も多いのが実情です。
- マンション管理士でなければできない業務は法律上存在しない
- 管理業務主任者のような設置義務・独占業務がない
- 管理組合側に相談先として認知されていないと依頼が発生しない
独占業務がないことは、裏を返せば経験や実績次第で誰でも市場に参入できるということでもあります。差別化できなければ埋もれてしまう一方、専門性を磨けば他の資格者と明確に差をつけられる余地がある、という二面性を持った資格だといえます。
実際には、管理組合の理事会で顧問的な立場として継続的に関与する形で信頼を積み重ね、紹介で依頼が広がっていくケースが多いとされます。初回の相談だけで終わらせず、長期的な関係を築けるかどうかが、独占業務のない資格で生き残るための分かれ目になります。
資格だけでは食えないと言われる構造
「マンション管理士は食えない」と言われる最大の理由は、資格取得=独立開業とは直結しないという構造にあります。管理組合がコンサルティング費用を支払ってまで外部の専門家に相談するケースは限られ、特に小規模なマンションでは費用対効果を理由に依頼が見送られやすい傾向があります。
実際には、マンション管理士として名簿に登録している人の多くが、管理会社や不動産会社に勤務しながら資格を活かしたり、他の業務と兼業したりする形で働いています。資格一本で独立して生計を立てている人は、登録者全体のなかでは少数派とされます。
合格後すぐに独立を目指すのではなく、管理会社やマンション管理組合の運営支援会社に勤務しながら実務経験を積むルートが現実的です。
マンション管理士の年収と将来性の実態
マンション管理士の年収は、資格単体の収入と、本業と組み合わせた場合の収入とで大きく差が出るのが実態です。平均的な数字だけを見て判断すると、実態を見誤りやすい資格といえます。
ここでは、資格単体での収入目安と、マンション管理業界全体の需要が今後どう推移するかを整理します。


資格単体の収入は高くないとされる実態
資格スクール各社の解説では、マンション管理士として活動する人の平均的な年収は400万円前後とされることが多く、難易度の高さに見合わないと感じる人がいる水準です。ただし、この数字は公的な統計ではなく、資格スクールが公開している目安にとどまる点には注意が必要です。
年金受給世代になってから相談業務を中心に活動する人や、管理会社に勤務しながら資格手当を得る形で収入を得る人など、働き方そのものが多様なため、統計として一本の数字にまとめにくい職種でもあります。副業的に関わる人が母数に含まれることで、平均値が実態より低く出ている可能性も指摘されています。
分譲マンションの高経年化で相談需要は増える見通し
国土交通省の発表によると、2024年末時点の分譲マンションストックは全国で約713万戸にのぼり、このうち築40年を超える高経年マンションは約148万戸、全体の2割超を占めています。
大規模修繕工事は一般に12年に一度のサイクルで実施されるとされ、築年数が古いマンションほど修繕積立金の不足や合意形成の難しさといった課題に直面しやすくなります。こうした課題を抱える管理組合が増えるほど、専門家としてのマンション管理士へのニーズも高まると見込まれています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 分譲マンションストック総数(2024年末) | 約713万戸 |
| 築40年超の高経年マンション(2024年末) | 約148万戸(全体の2割超) |
| 築40年超の将来推計(約20年後) | 現在の3倍超に増加する見込み |
出典は国土交通省が公表する分譲マンションストック数の推計です。あわせて、2022年度には管理組合の運営状況を国が認定する「マンション管理計画認定制度」も始まっており、管理組合が外部専門家の助言を受けながら管理の質を高める流れが制度面からも後押しされています。



高経年マンションの増加は、裏を返せばマンション管理士の出番が増えるということでもあります。今は収入が小さくても、長期的には追い風が吹きやすい分野です。
資格廃止の噂に根拠はない
ネット上では「マンション管理士は廃止される」という噂も見られますが、法律改正の公式発表はなく、根拠のない情報とみられます。マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく国家資格として現在も運用されています。
この噂の背景には、2021年に管理業務主任者の設置義務を一部緩和するという報道があったことが影響しているとみられます。これはマンション管理士とは別の資格である管理業務主任者に関する話であり、両者を混同した情報が独り歩きした可能性が高いといえます。
資格制度に関する情報は、国土交通省やマンション管理センターなど発表元の一次情報で確認する習慣をつけると、不確かな噂に振り回されずに済みます。
マンション管理士に向いていない人・向いている人の特徴
マンション管理士としてのキャリアが合うかどうかは、人間関係の調整力や学び続ける姿勢によって大きく左右されます。向いていない人の特徴と向いている人の特徴を具体的に見ていきましょう。


向いていない人の特徴
区分所有者どうしの意見対立や、理事会での合意形成に粘り強く付き合う場面が多い仕事です。白黒はっきりした答えをすぐに出したい人にとっては、ストレスを感じやすい面があります。
- 利害が対立する住民間の調整を負担に感じる人
- 資格を取れば自動的に仕事が得られると考えている人
- 営業活動や人脈づくりを避けたい人
- 法改正や建築・会計分野の継続的な学習を苦痛に感じる人
特に独立を目指す場合は、管理組合に自分の存在を知ってもらうための営業活動が欠かせません。待っているだけで依頼が来る仕事ではない、という前提を理解しておく必要があります。
向いている人の特徴
一方で、複数の立場の意見を整理しながら合意形成を後押しできる人や、専門知識を粘り強く学び続けられる人には向いている資格です。
- 管理組合や住民の相談に継続的に向き合うことにやりがいを感じる人
- 建築・法律・会計など幅広い知識を学び続けられる人
- 管理会社や不動産業界での実務経験がある人
- 定年後のセカンドキャリアとして腰を据えて取り組める人
マンション管理士の仕事は、建物という資産と住民の暮らしを長期的に支える仕事です。即効性のある成果を求めるのではなく、地道な信頼の積み重ねが評価につながりやすい領域だといえます。
高齢化が進む管理組合では、役員のなり手不足やデジタル化への対応といった新しい課題も増えています。こうした変化に柔軟に対応できる人ほど、今後のマンション管理士として重宝されやすくなるでしょう。



向き不向きは性格だけでなく、今どんな仕事をしているかにも左右されます。管理会社や不動産業界での勤務経験がある人ほど、資格を活かしやすい傾向があります。
管理会社や管理組合の運営支援会社で働きながら資格を取得すると、自分がこの仕事に向いているかどうかを実務を通じて見極めやすくなります。
マンション管理士として挑戦する場合の対策とキャリアの選択肢
「やめとけ」と言われる理由を理解したうえでなお挑戦するなら、取得前後の戦略次第で懸念点を大きく減らせることも知っておきたいポイントです。


管理業務主任者を先に取得し試験の一部免除を活用する
マンション管理士と管理業務主任者は出題範囲の重なりが大きく、どちらか一方に合格していると、もう一方の試験で一部の問題が免除される制度があります。管理業務主任者試験の合格率は令和7年度で19.6%、令和6年度で21.3%とされ、マンション管理士より合格のハードルが低めです。
学習時間の目安も、管理業務主任者が300時間程度であるのに対し、マンション管理士は500〜700時間程度とされています。管理業務主任者を先に取得してから、その知識を土台にマンション管理士に挑戦するルートは、効率面でも実務面でも理にかなった進め方です。
| 資格 | 合格率の目安 | 学習時間の目安 |
|---|---|---|
| 管理業務主任者 | 19〜21%台 | 約300時間 |
| マンション管理士 | 7〜13%台 | 約500〜700時間 |
管理業務主任者は管理会社の設置義務がある独占業務を持つ資格であるため、就職・転職市場での即戦力としての評価も得やすくなります。ダブルライセンスを持つことで「管理会社側の実務」と「管理組合側のコンサルティング」の両方の視点を語れる専門家になれる点が、この組み合わせの最大の強みです。
管理会社や管理組合運営支援会社に勤務して実務を積む
合格後すぐに独立するのではなく、まずは管理会社やマンション管理組合の運営を支援する会社に勤務し、実務経験を積むルートが現実的です。
管理会社での勤務経験は、管理組合側の視点だけでなく、管理会社側の業務フローやコスト構造も理解できるという強みにつながります。独立を目指す場合も、こうした実務経験の有無が営業力や提案の説得力に直結します。
得意分野を持ち専門性で差別化を図る
大規模修繕、管理規約の見直し、滞納管理費の対応など、得意分野を一つ持っておくことが、独占業務のない資格で差別化を図るうえで重要になります。
すべての領域を広く浅くこなすよりも、特定のテーマに強い専門家として認知されるほうが、管理組合から指名で依頼を受けやすくなります。建築士や司法書士など周辺の専門家と連携できるネットワークを持っておくことも、実務の幅を広げるうえで有効です。
定年後のセカンドキャリアという選択肢も検討する
マンション管理士は、現役時代に別の仕事で培った知識や人脈を活かしやすい資格でもあり、定年後のセカンドキャリアとして取得を目指す人も少なくありません。
- 管理会社や管理組合支援会社に勤務し、実務経験と専門性を積み上げる
- 管理業務主任者とのダブルライセンスで評価を高める
- 得意分野を一つ持ち、指名される専門家を目指す
- 現役を退いた後の相談業務として腰を据えて取り組む
資格を取得したからといって、必ず独立しなければならないわけではありません。自分のキャリア段階や生活設計に合わせて関わり方を選べることも、この資格の柔軟さの一つです。



資格を取ってすぐに結果を出そうと焦らず、まずは実務経験と人脈を積む期間と割り切るのも一つの戦略です。長期的な視点を持つことをおすすめします。
転職エージェントに相談すると、マンション管理士の資格を評価する求人の傾向や、実務経験を積みやすい職場の特徴を具体的に教えてもらえます。
マンション管理士に関するよくある質問
マンション管理士とマンション管理人はどう違いますか
マンション管理士は、管理組合や理事会に対して管理規約の見直しや大規模修繕計画などを助言・指導する国家資格のコンサルタントです。一方のマンション管理人(管理員)は、マンションの現場で清掃や受付、巡回などを担当するスタッフで、資格がなくても就ける仕事です。名前は似ていますが、業務内容も求められるスキルもまったく異なります。検索の際に混同しやすい組み合わせなので、自分が調べたいのがどちらの仕事かを最初に確認しておくことをおすすめします。
マンション管理士は独学で合格できますか
独学で合格する人もいますが、出題範囲が区分所有法、建築基準法、民法、会計・税務まで幅広く、500〜700時間程度の学習時間が目安とされています。管理業務主任者の学習内容と重なる部分が多いため、どちらかを先に学んでおくと効率的に進められます。独学の場合は、法改正への対応や過去問の出題傾向を自分で追い続ける手間がかかる点に注意が必要です。通信講座や予備校を活用し、効率よく範囲をカバーする人も多く見られます。
マンション管理士は本当に食えない資格ですか
資格単体で独立開業し、すぐに十分な収入を得るのは簡単ではないのが実情です。ただし、管理会社や不動産業界に勤務しながら資格を活かす、管理業務主任者とのダブルライセンスで評価を高めるなど、働き方次第で状況は変わります。分譲マンションの高経年化が進むなかで、管理組合へのコンサルティング需要は中長期的に高まる見通しもあり、資格そのものが無価値というわけではありません。独立だけを前提にせず、複数の関わり方を視野に入れて判断することが大切です。
マンション管理士と管理業務主任者はどちらを先に取るべきですか
学習時間の目安が短く合格率も高めの管理業務主任者を先に取得し、試験の一部免除を活用してマンション管理士に挑戦するルートが効率的とされています。管理業務主任者は管理会社の設置義務がある独占業務を持つ資格のため、就職・転職市場でも評価を得やすい点がメリットです。両方を取得すれば、管理会社側の実務と管理組合側のコンサルティングの両方の視点を語れる人材として、採用担当者からの評価も高まりやすくなります。
マンション管理士の資格は今後廃止されますか
法律改正の公式発表はなく、廃止されるという情報に明確な根拠は見当たりません。噂の背景には、2021年に報道された管理業務主任者の設置義務緩和の話が、マンション管理士の話と混同されて広まった可能性が指摘されています。マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく国家資格として現在も運用が続いています。制度に関する最新情報は、国土交通省やマンション管理センターなど発表元の一次情報で確認することをおすすめします。
マンション管理士の資格取得にかかる費用はどれくらいですか
受験費用は9,400円(令和7年度実績)で、独学なら市販のテキストと問題集の費用のみで数千円から数万円程度に収まります。通信講座や予備校を利用する場合は、コースによって数万円から20万円程度まで幅があります。
管理業務主任者とのダブル受験を前提にしたセット講座も多く提供されており、単体で申し込むより割安になるケースもあります。登録時には別途、登録手数料や登録講習の費用がかかる場合もあるため、合格後の手続き費用も含めて資金計画を立てておくと安心です。
合格率や制度の数字は年によって変動します。出願前に最新の公式発表を確認しておくと、学習計画やキャリア設計がぶれにくくなります。
最後に、マンション管理士としてのキャリアを検討する際に役立つ転職エージェントを紹介します。
まとめ
マンション管理士が「やめとけ」と言われる背景には、合格率10%前後という難易度の高さ、独占業務がなく資格単体では収入につながりにくい制度上の特徴、独立しても仕事を獲得しにくい構造という3つの理由があります。いずれもデータや制度に裏付けられた指摘であり、根拠のない噂ではありません。
一方で、分譲マンションの高経年化が進むなかで管理組合へのコンサルティング需要は中長期的に高まる見通しがあり、管理業務主任者とのダブルライセンスや管理会社での実務経験を組み合わせることで、長く活躍できる資格でもあります。マンションの清掃・受付を担う管理人とは別の専門職であることを理解したうえで、頭ごなしに否定するのではなく、自分の志向や働き方に合うかどうかを具体的なデータをもとに見極めることが、後悔しないキャリア選択につながります。
独立だけを前提にせず、転職エージェントを活用して資格を評価する求人の傾向を調べながら判断することをおすすめします。合格率や制度の情報は年度によって変わるため、出願前には必ず最新の公式発表も確認しておきましょう。
出典・参考情報
- 公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験」
- 一般社団法人マンション管理業協会「管理業務主任者試験」
- 国土交通省「分譲マンションストック数」
- 国土交通省「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」概要
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FOCUS AGENT:東田 尚起


株式会社リクルートにてHR領域に従事。
求人広告営業(indeed/リクナビnext)をメインに、転職エージェントとしても従事。
自ら立ち上げた就職系メディアの事業売却を経験し、転職支援と日系企業を中心に複数社のRPO業務も担う。









