NECの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

NECの営業がきついと言われる理由

NECの営業がきついと言われる背景には、評価制度の転換、官公庁・自治体向け特有の業務サイクル、そして過去に実施された大規模な人員施策という複数の要因があります。順に見ていきます。

2024年度にジョブ型人事制度が全社に広がった

NECは管理職層への先行導入を経て、2024年度から評価・採用の両面でジョブ型人事制度を全社員に適用しました。年齢や勤続年数ではなく、担当する職務（ジョブ）の大きさと成果によって処遇が決まる仕組みです。

中途採用の選考でも、応募者のこれまでの経験が募集中の職務と具体的に一致しているかが重視されるようになり、経歴が求人と合わないと書類選考の段階で見送られやすいという傾向が指摘されています。営業職についても、法人営業か公共向け営業かなど、求められる経験の種類がより細かく定義される方向に変わってきています。

官公庁・自治体向けの入札対応が負荷になりやすい

NECの営業職は、中央官庁や自治体を担当するパブリック営業の比重が大きいことで知られています。入札やプロポーザル案件では、仕様書の読解や提案書の作成、見積りの取りまとめが必須の業務になり、技術的な検討はSEと分担するとしても、提案全体を取りまとめる営業の負担は小さくありません。

自治体の予算は単年度主義で動くことが多く、年度末にかけて入札や契約手続きが集中しやすい構造があります。民間企業向けの営業とは異なる繁忙期の波があることは、公共営業ならではの特徴です。

2018年の大規模な人員施策の経緯

NECは2018年11月、中期経営計画の一環として希望退職などの特別転進支援施策を発表しました。対象は45歳以上かつ勤続5年以上の間接部門・ハードウェア事業の一部社員で、応募者数は2,170人に上りました（ITmedia Monoist）。出向や転籍などグループ外への異動も含めると、人員の削減規模は約3,000人とされています。

この施策には特別転進支援加算金や再就職支援サービスが伴い、関連費用は約200億円と見込まれました（NEC プレスリリース）。当時の経営トップも「3000人をやりきるのは容易ではない」と発言したと報じられており、大規模な構造改革が一度きりではなく続いてきた経緯がうかがえます。

中途選考での経歴マッチの重視

ジョブ型の仕組みが浸透するにつれて、中途採用の選考フローでも「なぜNECか」「これまでの経験を募集職務にどう活かせるか」を具体的に説明できるかが重視される傾向にあります。営業経験があっても、担当業界や商材の違いによっては、選考の難易度を感じる応募者がいるとされています。