東京海上の平均年収はいくら？持株会社と東京海上日動の違い・年代別職種別の実態を解説

東京海上グループの中核事業会社である東京海上日動火災保険株式会社の平均年収は、有価証券報告書ベースで904万円（2025年3月期、平均年齢42.5歳）です。持株会社の東京海上ホールディングス株式会社（東証プライム上場、証券コード8766）の平均年収は同時期で1,536万円と公表されており、同じグループでも採用区分によって年収水準が大きく異なる点が特徴です。

本記事では、有価証券報告書の公式データを軸に、持株会社と事業会社の年収差、年代別・職種別の実態、OpenWork等の口コミベースの実感値とのギャップを整理します。損害保険ジャパン・三井住友海上との業界内比較や、年収を上げるための具体的な選択肢もあわせて解説します。

東京海上の平均年収は904万円｜持株会社と事業会社の違い

東京海上グループの平均年収は、どの会社を指すかで数字が大きく変わります。中核事業会社の東京海上日動火災保険は904万円（2025年3月期有価証券報告書、平均年齢42.5歳、従業員数約1万7,000人規模）、持株会社の東京海上ホールディングスは1,536万円（同時期、平均年齢41.7歳、従業員数1,232名）と公表されています。

東京海上ホールディングスは経営企画・グループ戦略・国際事業統括などを担う少人数の中枢組織で、グループ会社からの出向者や幹部クラスの比率が高いことが、平均年収を押し上げる主な要因です。実際に現場で保険営業や損害サービスを担う社員の大半は、事業会社である東京海上日動に所属しています。

「東京海上 年収」で検索する場合、多くの人が知りたいのは現場社員としての年収水準のはずです。まずは持株会社と事業会社、それぞれの数字を正しく区別して見ていきましょう。

東京海上ホールディングス（持株会社）の年収

東京海上ホールディングスの平均年収は2025年3月期で1,536万円、2024年3月期は1,390万円と、1年で約146万円増加しています。国内損害保険持株会社の中でもトップクラスの水準で、大和証券グループ本社に次ぐ高水準として報じられています。

ただし持株会社の従業員は経営企画・IR・グループガバナンスなど本社機能を担う限られたポジションが中心で、新卒採用の主戦場ではありません。新卒・中途とも大半の採用は東京海上日動をはじめとする事業会社が受け皿になります。

東京海上日動（事業会社）の年収

東京海上日動火災保険の平均年収は2025年3月期で904万円（平均年齢42.5歳）です。損害保険ジャパンや三井住友海上といった大手損保と並ぶ業界トップクラスの水準で、全国の給与所得者平均（国税庁調査で460万円前後）を大きく上回ります。

新卒の初任給は4年制大学卒で月給29万3,780円程度、大学院修士課程卒で月給31万2,250円程度と公表されています。総合職としてキャリアを積み重ねる中で、年代とともに年収が伸びていく構造です。