東京海上の平均年収はいくら？持株会社と東京海上日動の違い・年代別職種別の実態を解説

東京海上グループの中核事業会社である東京海上日動火災保険株式会社の平均年収は、有価証券報告書ベースで904万円（2025年3月期、平均年齢42.5歳）です。持株会社の東京海上ホールディングス株式会社（東証プライム上場、証券コード8766）の平均年収は同時期で1,536万円と公表されており、同じグループでも採用区分によって年収水準が大きく異なる点が特徴です。

本記事では、有価証券報告書の公式データを軸に、持株会社と事業会社の年収差、年代別・職種別の実態、OpenWork等の口コミベースの実感値とのギャップを整理します。損害保険ジャパン・三井住友海上との業界内比較や、年収を上げるための具体的な選択肢もあわせて解説します。

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東京海上の平均年収は904万円｜持株会社と事業会社の違い

東京海上グループの平均年収は、どの会社を指すかで数字が大きく変わります。中核事業会社の東京海上日動火災保険は904万円（2025年3月期有価証券報告書、平均年齢42.5歳、従業員数約1万7,000人規模）、持株会社の東京海上ホールディングスは1,536万円（同時期、平均年齢41.7歳、従業員数1,232名）と公表されています。

東京海上ホールディングスは経営企画・グループ戦略・国際事業統括などを担う少人数の中枢組織で、グループ会社からの出向者や幹部クラスの比率が高いことが、平均年収を押し上げる主な要因です。実際に現場で保険営業や損害サービスを担う社員の大半は、事業会社である東京海上日動に所属しています。

「東京海上 年収」で検索する場合、多くの人が知りたいのは現場社員としての年収水準のはずです。まずは持株会社と事業会社、それぞれの数字を正しく区別して見ていきましょう。

東京海上ホールディングス（持株会社）の年収

東京海上ホールディングスの平均年収は2025年3月期で1,536万円、2024年3月期は1,390万円と、1年で約146万円増加しています。国内損害保険持株会社の中でもトップクラスの水準で、大和証券グループ本社に次ぐ高水準として報じられています。

ただし持株会社の従業員は経営企画・IR・グループガバナンスなど本社機能を担う限られたポジションが中心で、新卒採用の主戦場ではありません。新卒・中途とも大半の採用は東京海上日動をはじめとする事業会社が受け皿になります。

東京海上日動（事業会社）の年収

東京海上日動火災保険の平均年収は2025年3月期で904万円（平均年齢42.5歳）です。損害保険ジャパンや三井住友海上といった大手損保と並ぶ業界トップクラスの水準で、全国の給与所得者平均（国税庁調査で460万円前後）を大きく上回ります。

新卒の初任給は4年制大学卒で月給29万3,780円程度、大学院修士課程卒で月給31万2,250円程度と公表されています。総合職としてキャリアを積み重ねる中で、年代とともに年収が伸びていく構造です。

東京海上日動の年代別・年収推移

東京海上日動の年収は、年代が上がるにつれて上昇する年功的な色合いが残る一方、配属部署や昇進のタイミングによって同じ年代でも差が生まれます。口コミサイトの集計データをもとに整理すると、次のような水準感になります。

有価証券報告書の全社平均だけでは見えない、年代ごとの実感値を確認していきましょう。

20代の年収

25〜29歳の平均年収は口コミベースで554万円程度とされています。総合職として入社した場合、支店配属で法人営業・個人営業・損害サービスのいずれかを経験しながら、保険の基礎知識と顧客対応力を積み上げていく時期です。

新卒初任給は月給29万円台からのスタートで、そこから資格手当や住宅手当などを含めた実質的な待遇が加わっていきます。

若手のうちは支店単位での目標達成が評価の中心になりやすく、成果を出すほど昇進のスピードにも差が出てきます。

30代の年収

30〜34歳の平均年収は口コミベースで663万円程度、35〜39歳では656万円程度とされ、横ばいに近い時期です。主任・課長代理クラスへの昇格が視野に入り、担当エリアや取引先の規模が広がっていく年代でもあります。

本店の企画部門や国際部門への異動が実現すると、同年代の中でも年収が伸びやすい傾向があります。逆に支店営業を継続する場合は、成果次第で差が開きやすい構造です。

30代は、その後の管理職登用に向けた実績づくりの重要な時期だといえます。

40代以降の年収

40〜44歳の平均年収は口コミベースで765万円程度、45〜49歳では840万円程度まで伸びます。課長級への昇進が年収の伸び幅に直結する構造で、支店長・部長級に到達すると年収はさらに上振れします。

50〜54歳では1,088万円程度という報告もあり、管理職としてのキャリアを歩んだ社員は年代が上がるほど年収の伸びが大きくなる傾向にあります。ただし役職や配属先による個人差も、年代が上がるほど開いていく点には注意が必要です。

口コミベースの年代別データを表で整理すると、次のようになります。

年代	平均年収（口コミベース）
25~29歳	554万円程度
30~34歳	663万円程度
35~39歳	656万円程度
40~44歳	765万円程度
45~49歳	840万円程度
50~54歳	1,088万円程度

30代後半でいったん横ばいになり、40代以降に管理職登用とともに再び伸びていく構造が見て取れます。

東京海上日動の職種別・部門別の年収の違い

東京海上日動の年収は、職種によって明確な差があります。口コミサイトの集計では、営業系688万円程度（平均年齢33.1歳）、企画・事務・管理系651万円程度（平均年齢36.1歳）、専門職系612万円程度（平均年齢34.2歳）という水準が報告されています。

損害保険会社ならではの職種として、代理店営業・損害サービス（事故対応）・アンダーライティング（引受査定）・国際部門などがあり、それぞれ求められる専門性と評価の軸が異なります。

職種・部門ごとの違いを具体的に見ていきましょう。

代理店営業・法人営業の年収

代理店営業は東京海上日動の中核を担う職種で、保険代理店の開拓・育成や、法人向けの保険提案を担当します。営業系職種の平均年収は688万円程度とされ、代理店の実績や新規開拓の成果が評価に反映されやすいポジションです。

• 営業系（代理店営業・法人営業）の平均年収は688万円程度とされる
• 代理店の育成実績や契約件数が評価に反映されやすい
• 担当エリアや代理店規模によっても待遇に差が出やすい

この3つに共通するのは、基本給に加えて実績連動の評価要素があり、同じ営業系でも個人差が出やすいという点です。

損害サービス・アンダーライティングの年収

損害サービス（事故対応・保険金支払査定）とアンダーライティング（引受査定）は専門職系に分類され、平均年収は612万円程度、平均年齢34.2歳と報告されています。事故対応は精神的な負荷が大きい業務としても知られ、示談交渉や法律知識、被害者対応のスキルが求められます。

アンダーライティングは大口契約や特殊なリスクの引受可否を判断する専門部署で、統計知識やリスク分析力が評価の軸になります。専門性が高い分、経験を積むほど市場価値も上がりやすい職種です。

国際部門・企画管理系の年収

国際部門は東京海上グループの海外保険事業（米国Philadelphia Insurance、英国Lloyd’s関連など）とのやり取りを担う部署で、英語力と保険知識の両方が求められます。企画・事務・管理系の平均年収は651万円程度（平均年齢36.1歳）と、営業系よりやや低めながら安定した水準です。

東京海上グループは海外保険事業の売上比率が高い企業としても知られており、国際部門は今後もキャリアの選択肢として存在感を増していく分野です。

東京海上の年収は業界内でどのレベルか

東京海上日動の平均年収904万円は、損害保険業界の中でもトップクラスの水準です。2025年3月期の有価証券報告書ベースで比較すると、三井住友海上812万円、あいおいニッセイ同和716万円、損害保険ジャパン669万円と、いずれも上回っています。

損保業界で唯一の単独持株会社を持たない三井住友海上グループ（MS&ADホールディングス）と、東京海上ホールディングスを比較しても、東京海上HDの平均年収1,536万円がMS&AD1,238万円程度を上回るとされています。

具体的な数字で比較することで、東京海上の業界内での立ち位置がより明確になります。

大手損保3社の年収比較

2025年3月期の有価証券報告書ベースで、大手損害保険会社の平均年収を比較すると次のようになります。

会社名	平均年収（2025年3月期）
東京海上日動火災保険	904万円
三井住友海上火災保険	812万円
あいおいニッセイ同和損害保険	716万円
損害保険ジャパン	669万円

東京海上日動は大手損保3社と比較しても、90万円以上高い水準にあります。国内損保シェアトップという事業規模に加え、海外保険事業（米国・欧州）での高い収益力が、この水準を支えていると考えられます。

海外保険事業の強さが年収に反映される理由

東京海上グループは、国内損保各社の中でも海外保険事業の売上比率が突出して高い企業です。米国のPhiladelphia Insurance Companiesや英国のロイズ関連事業など、複数の海外保険会社をグループに持ち、円安局面では海外事業の円換算収益が押し上げられる構造にあります。

一方で、海外事業への依存度が高いということは、為替変動や海外の自然災害（米国のハリケーン・山火事等）による保険金支払いの増加が、業績に与える影響も大きいことを意味します。高い年収水準の裏側にある事業構造の特性も理解した上で、入社後のキャリアを検討することが望ましいでしょう。

東京海上の年収に関する口コミ・評判

有価証券報告書の904万円という全社平均に対し、OpenWork等の口コミベースの平均年収は700万円台という報告もあり、公式データよりやや低い水準になっています。回答者の年齢層や役職構成の偏りが、この差を生む主な理由です。

口コミでは給与水準そのものへの評価はおおむね良好で、同業他社と比べても高水準だとする声が目立ちます。

この差が生まれる理由を理解しておくことで、数字だけに振り回されずに実態を判断できるようになります。具体的な口コミの内容を、次の項目で見ていきましょう。

公式発表と口コミに差が生まれる理由

有価証券報告書の平均年収は、管理職や専門部門の高い給与も含めた全社員の平均です。一方、口コミサイトは若手・中堅層からの回答が中心になりやすく、結果的に公式データよりやや低めの数字になりやすい構造があります。

• 有価証券報告書は全社員（管理職含む）の平均給与ベース
• 口コミは回答者の年齢層・役職構成に偏りが出やすい
• 賞与の支給時期や業績連動によっても年による変動がある

この3つに共通するのは、どちらか一方が「間違っている」わけではなく、算出の前提が異なるという点です。

社員が語る待遇の実感

口コミでは、平均残業時間が月31時間程度に収まっている点や、業績連動賞与が比較的安定して支給される点が評価されています。賞与に関する具体的な口コミでは、500万円台という報告も見られ、業績次第で年収の上振れ幅が大きい会社だといえます。

一方で「基本は年功序列で、若手のうちは昇給ペースが緩やか」「支店による営業目標のプレッシャーが強い」「事故対応（損害サービス）の精神的負荷が大きい」といった課題を指摘する声も見られます。給与水準そのものよりも、部署や担当業務による負荷の差が実感値の分かれ目になっているようです。

額面と手取りの目安

年収904万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取り額は目安でおよそ650万円から680万円程度になります。賞与を含めた年収を月割りで判断すると実態と乖離しやすいため、年間トータルで考えるようにしましょう。

東京海上で年収を上げる方法

東京海上で年収を上げる方法は、大きく分けて社内でのキャリアアップと、経験を武器にした転職の2つの方向性があります。

ここでは、社内での評価軸と社外での市場価値という2つの視点から具体的に見ていきます。

どちらか一方に偏るのではなく、両方の視点を持っておくことが結果的に選択肢を広げることにつながります。

社内での昇進・部門異動の活用

東京海上日動では、アンダーライティングや国際部門、企業向け保険の大口契約を担当する専門部署への異動が、年収アップの大きな分岐点になります。課長級への昇進タイミングで年収の伸びが加速する制度です。

日々の業務での実績を数字として残し、専門部署への異動希望を上司や人事に明確に伝えておくことが、配属のタイミングで有利に働きやすくなります。

資格取得（損害保険大学課程、アクチュアリー、証券アナリスト等、担当業務に関連する資格）も、専門部署への異動や評価の材料として活用しやすい手段です。

持株会社への出向・異動という選択肢

東京海上日動から東京海上ホールディングスへの出向・異動が実現すると、経営企画やグループ戦略といった中枢業務に携わりながら、待遇面でも上振れが期待できるキャリアパスになります。ただしポジション数は限られており、狙って実現できるものではありません。

社内公募制度やジョブローテーションの仕組みを活用し、まずは専門性の高い部署で実績を積むことが、持株会社への異動を含めた選択肢を広げる近道です。

転職によるキャリアアップという選択肢

東京海上日動で培った法人営業・損害サービス・アンダーライティング・国際部門などの専門知識は、外資系保険会社や損害保険代理店、事業会社のリスク管理部門など、幅広い業界でポータブルスキルとして評価されやすい経験です。

社内での昇進と転職は、どちらか一方を選ぶものではなく、まず自分の市場価値を把握したうえで比較検討するのが賢明です。

保険業界での経験を活かしてキャリアアップを目指す場合、実績豊富な転職エージェントに相談することで、自分では気づけなかった強みや、条件に合う求人を効率よく見つけられます。冒頭で紹介した転職エージェント診断や比較表もあわせて活用してみてください。

未経験から損害保険業界へ転職する場合の年収目安

異業種から損害保険業界の営業職や事務職へ転職する場合、前職の経験によって初年度の年収は450万円から600万円程度のレンジに落ち着くケースが多いとされています。法人営業経験や保険関連資格があれば、業界未経験でも十分に評価対象になります。

保険という専門領域への理解を深めながら、着実に実績を積み重ねていくことが年収アップへの近道になります。

前職での経験をどう保険業界に応用できるかを、面接で具体的に語れるように準備しておくことも大切です。

東京海上の年収に関するよくある質問

ここでは、東京海上の年収を調べる中で疑問に感じやすいポイントをQ&A形式で整理します。

東京海上ホールディングスと東京海上日動はどちらに応募すればよいですか

新卒・中途とも、営業や損害サービスなど現場業務での採用は東京海上日動をはじめとする事業会社が中心です。東京海上ホールディングスの採用枠は経営企画・IR等の少数ポジションに限られるため、求人票の会社名を必ず確認しましょう。

東京海上日動の賞与は年何回支給されますか

多くの損害保険会社と同様、賞与は年2回（夏季・冬季）の支給が基本です。業績連動の要素があるため、会社全体の業績によって支給額が変動する年もあります。

東京海上は激務ですか

口コミでは平均残業時間が月31時間程度と報告されており、極端な長時間労働の会社ではないという声が目立ちます。ただし損害サービス（事故対応）は災害発生時に業務量が急増しやすく、部署によって繁忙度に差がある点は理解しておく必要があります。

まとめ｜東京海上の年収を踏まえたキャリアの選び方

東京海上グループの年収は、持株会社の東京海上ホールディングスが1,536万円、事業会社の東京海上日動火災保険が904万円と、有価証券報告書ベースで大きな差があります。現場での転職・キャリアを考えるなら、東京海上日動の数字を基準に判断するのが実態に近いといえます。

東京海上日動の904万円は、損害保険ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和といった大手損保3社を上回る業界トップクラスの水準です。口コミベースでは700万円台という実感値も報告されていますが、これは回答者の年齢層や部門構成の違いによるもので、給与水準への評価自体はおおむね良好です。

年代別に見ると20代は554万円程度、40代後半では840万円程度まで伸び、代理店営業・損害サービス・アンダーライティング・国際部門など職種によっても年収水準に差が生まれる構造になっています。

数字だけを見て判断するのではなく、有価証券報告書の公式データと口コミの実感値の両方を踏まえたうえで、自分のキャリアプランと照らし合わせることが大切です。社内での異動・昇進を目指すにせよ、転職によるキャリアアップを検討するにせよ、まずは自分の市場価値を客観的に把握することが最初の一歩になります。今回紹介したエージェントも活用しながら、納得のいくキャリア選択につなげてください。