月収18万円の手取りは147,499円｜年収216万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収18万円の手取りは147,499円です。額面18万円のうち32,500円が税金と社会保険料として引かれ、手元には約14.7万円が残ります。40歳未満・扶養なし・賞与なし・協会けんぽ東京支部の一般の事業に加入している場合の金額です。

引かれる割合は額面の18.1％で、年収に直すと216万円になります。給与所得者の平均給与478万円とは262万円の開きがあり、正直に言えば平均を大きく下回る水準です。

この記事の数字はすべて2026年度（令和8年度）の料率と、令和8年分から引き上げられた基礎控除で計算し直しています。旧料率で計算された記事とは所得税が月733円ずれるため、同じ月収でも手取りの表示額が食い違うことがあります。

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月収18万円の手取りは147,499円｜年収は216万円

月収18万円の手取りは147,499円です。額面年収は2,160,000円、手取り年収は1,769,996円で、手取り率は81.9％になります。

手取り率が8割を超えるのは、所得税と住民税の負担が小さいためです。控除額32,500円のうち26,442円は社会保険料で、税金は所得税258円と住民税5,800円だけです。

ただし手取り率が高いことは、収入そのものが少ないことの裏返しでもあります。この点は記事の後半で正直に扱います。

40歳未満・扶養なしの場合

本記事の基準となる条件です。40歳未満のため介護保険料の負担がなく、扶養親族もいないため扶養控除が適用されません。

標準報酬月額は180,000円で、健康保険の等級では第15級にあたります。厚生年金の標準報酬月額も同じく180,000円です（日本年金機構 厚生年金保険料額表）。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	147,499円	1,769,996円	81.9％
40歳以上・扶養なし	146,250円	1,755,000円	81.2％
40歳未満・扶養1人	150,508円	1,806,096円	83.6％

条件が変わっても手取りは146,250円から150,508円の範囲に収まります（協会けんぽ 令和8年度保険料率）。

40歳以上や扶養がいる場合

40歳以上になると介護保険料の負担が加わり、手取りは146,250円に下がります。手取り年額は1,755,000円、手取り率は81.2％で、40歳未満の81.9％より下がります（協会けんぽ 介護保険料率）。

逆に扶養親族が1人いる場合は手取りが150,508円まで増えます。扶養控除の分だけ所得税と住民税が軽くなるためで、手取り率は83.6％まで上がります。手取り年額は1,806,096円です。

扶養が増えても社会保険料は変わりません。健康保険も厚生年金も標準報酬月額で決まる仕組みのため、動くのは税金の部分だけです。

月収18万円の帯では所得税がもともと258円しかないため、扶養を増やしても税金の減り幅には上限があります。年収が高い人ほど扶養控除の効果は大きくなる、という構造を知っておくと誤解が減ります。

賞与がある場合

この記事の年収216万円は、賞与なしで月18万円を12か月受け取った場合の金額です。賞与が支給される場合は、その分がそのまま年収に上乗せされます。

ただし賞与も額面がまるごと手元に入るわけではありません。賞与には標準賞与額をもとにした社会保険料と所得税がかかります。

控除項目	賞与への課税・徴収
健康保険	あり
厚生年金	あり
雇用保険	あり
子ども・子育て支援金	あり
所得税	あり
住民税	賞与からは引かれず、翌年度の課税所得に含まれる

住民税だけは賞与から直接引かれません。前年の所得をもとに翌年6月から12回に分けて徴収されるためです（総務省 個人住民税）。

賞与が出る職場では、額面の年収だけでなく賞与の支給月と回数まで確認しておくと生活設計が立てやすくなります。

月収18万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

月収18万円から引かれる控除の合計は32,500円です。年額では390,004円になります。

内訳を見ると、負担の中心は税金ではなく社会保険料です。厚生年金だけで16,470円と、控除32,500円のうち最も大きな項目になっています。

控除項目	月額	年額	本人負担の料率
健康保険	8,865円	106,380円	4.925％
介護保険	0円	0円	40歳未満のため負担なし
子ども・子育て支援金	207円	2,484円	0.115％
厚生年金	16,470円	197,640円	9.15％
雇用保険	900円	10,800円	0.5％
所得税	258円	3,100円	課税所得に応じて5％から
住民税	5,800円	69,600円	所得割10％と均等割5,000円
合計	32,500円	390,004円	額面の18.1％

料率の出典は協会けんぽ 令和8年度保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度です。

社会保険料が控除の8割を占める

社会保険料の小計は26,442円で、控除全体32,500円の81.4％にあたります。残りは所得税258円と住民税5,800円だけです。

月収18万円の帯では、手取りを左右するのは税金ではなく社会保険料だという構造がはっきり出ます。

区分	月額	控除全体に占める割合
社会保険料の小計	26,442円	81.4％
所得税	258円	ー
住民税	5,800円	ー
控除合計	32,500円	ー

• 健康保険と厚生年金は標準報酬月額180,000円をもとに決まるため、残業の多寡で毎月変動するわけではない
• 雇用保険だけは月々の支払額に料率をかけて計算されるため、残業代が増えた月は少し増える
• 子ども・子育て支援金は2026年度から新設された項目で、月207円が上乗せされている

社会保険料は節約できる性質のものではありません。ただし厚生年金の保険料は将来の年金額に反映されるため、純粋な負担とも言い切れない性質があります。

所得税は月258円

所得税は月258円、年3,100円です。額面18万円に対してごくわずかな負担にとどまっています。

社会保険料26,442円が全額控除されたうえ、令和8年分から基礎控除が引き上げられたため、課税所得がほとんど残らないのが理由です（国税庁 令和8年分以後の基礎控除の見直し等）。

この年収帯であれば適用される税率は最も低い5％の区分です（国税庁 所得税の税率）。

住民税は月5,800円

住民税は月5,800円、年69,600円です。内訳は所得割64,600円と均等割5,000円で、所得税258円と比べるとはるかに重い負担になります。

所得税より住民税のほうが重いのは、住民税の所得割が一律10％で、基礎控除などの控除額も所得税より小さく設定されているためです。

住民税で最も注意したいのは徴収の時期です。住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて給与から引かれます。

そのため新卒1年目は住民税が引かれず、手取りが2年目の6月から月5,800円下がります（総務省 個人住民税）。この段差を知らずに家計を組んでいると、2年目の6月に突然赤字へ転じることがあります。

2026年度の改定で手取りがどう変わったか

2026年度の改定で、月収18万円の手取りは月787円増えました。年額では9,444円のプラスです。

項目	2025年度	2026年度	差
健康保険	8,919円	8,865円	-54円
子ども・子育て支援金	0円	207円	+207円
雇用保険	990円	900円	-90円
所得税	991円	258円	-733円
住民税	5,916円	5,800円	-116円
手取り	146,712円	147,499円	+787円

増えた要因の大半は所得税の減少です。基礎控除の引き上げで課税所得が圧縮され、所得税が月991円から258円まで下がりました。

一方で子ども・子育て支援金が月207円新設され、増加分を一部打ち消しています。差し引きで月787円のプラスというのが実際のところです。

月787円という金額は、手取り147,499円に対してごくわずかな幅です。生活実感が変わるほどの改定ではない、と受け止めておくのが現実的です。

月収18万円は世間的にどのレベルか

年収216万円は、給与所得者全体のなかで下位20.9％にあたります。上から数えると79.1％の位置です。

平均を大きく下回る水準であることは事実として先に書いておきます。そのうえで、男女別や年齢別に見ると評価が変わる部分もあります。

平均との比較

給与所得者全体の平均給与は478万円です。年収216万円との差は262万円あります（国税庁 民間給与実態統計調査）。

正社員の平均545万円と比べると差は329万円に広がります。一方で非正規雇用の平均206万円とはほぼ同じ水準です。統計上の位置づけとしては、正社員の平均から大きく離れた場所にあることになります。

区分	平均給与	年収216万円との関係
給与所得者全体	478万円	262万円下回る
正社員・正職員	545万円	329万円下回る
非正規	206万円	ほぼ同水準
男性	587万円	下回る
女性	333万円	下回る

年収216万円が非正規の平均とほぼ重なるという事実は、この月収帯を考えるうえで重要です。雇用形態が正社員であっても、給与水準としては非正規の平均に並ぶ位置にいることになります。

上位何％か

年収216万円は、給与所得者51,365,699人のなかで上位79.1％、下位20.9％の位置です。

おおまかに言えば、およそ2割の人がこの年収より下にいるという分布です。

区分	母集団	下位	上位
給与所得者全体	51,365,699人	20.9％	79.1％
男性	29,250,024人	10.5％	89.5％
女性	22,115,674人	34.6％	65.4％

数字は国税庁 民間給与実態統計調査をもとにしています。

男女差

同じ年収216万円でも、男女で位置づけが大きく変わります。

男性のなかでは下位10.5％と、かなり低い位置になります。女性のなかでは下位34.6％で、3人に1人がこの水準より下という分布です。

男性平均587万円と女性平均333万円という差が、そのまま順位の差になって表れています。女性の場合は短時間勤務や非正規での就労が統計に多く含まれるため、分布全体が低い側に寄る構造です。

自分の年収を評価するときに、全体の分布だけを見ると実感とずれることがあります。同性・同年代の分布と照らし合わせたほうが判断の材料になります。

相当する年齢階級

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で所定内給与額を年齢階級別に見ると、月18万円に最も近いのは男女計で～19歳の208.3千円です（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。

男性では～19歳の212.5千円、女性では～19歳の201.4千円が最も近い階級になります。いずれも統計上は最も若い階級です。

区分	最も近い年齢階級	所定内給与額	年齢計の平均
男女計	～19歳	208.3千円	340.6千円
男性	～19歳	212.5千円	373.4千円
女性	～19歳	201.4千円	285.9千円

ここで注意したいのは、所定内給与額には残業代も賞与も含まれない点です。月18万円が残業代込みの金額であれば、比較対象としてはもう一段低い水準に位置することになります。

逆に月18万円が基本給のみで、別途残業代や賞与が出るのであれば、実際の年収は216万円より上になります。比べるときは同じ条件に揃える必要があります。

月収18万円の生活レベル

手取り147,499円で暮らすと、単身なら生活は成り立ちますが貯蓄はほとんど残りません。二人以上の世帯では赤字になる可能性が高くなります。

家計調査の実績値と照らし合わせると、その差がはっきり出ます。

単身世帯

手取り147,499円に最も近いのは、単身・勤労者世帯のうち年間収入100万円未満の階級です（総務省 家計調査 2025年平均）。

この階級の可処分所得は168,206円、消費支出は136,227円です。差し引きで残るのは月846円、年10,152円にすぎません。

費目	月額
食料	33,259円
住居	26,933円
光熱・水道	12,006円
交通・通信	13,838円
教養娯楽	16,014円
その他（被服・保健医療・家具等）	34,177円
消費支出の合計	136,227円
預貯金純増	846円

住居費26,933円のうち家賃地代は26,040円です。この金額は持ち家や社宅を含む平均のため、賃貸で一人暮らしをしている人の実感とはかなり開きがあります。

平均消費性向は81.0％です。収入の8割を使い切っている状態で、突発的な出費が出れば貯蓄を取り崩す構図になります。

なおこの階級の可処分所得168,206円は、本記事の手取り147,499円より20,707円高い金額です。完全に一致する階級がないため、最も近い階級として参照している点は正直に書いておきます。

二人以上の世帯

二人以上の勤労者世帯では、手取り147,499円は公表されている最も低い階級の可処分所得すら下回ります。

最も低い年間収入300万円から350万円の階級でも、可処分所得は278,764円、消費支出は237,375円です（総務省 家計調査 2025年平均）。

区分	二人以上の勤労者世帯	本記事の手取り
可処分所得	278,764円	147,499円
消費支出	237,375円	ー
黒字	41,389円	ー
平均消費性向	85.2％	ー
世帯人員	2.70人	ー
世帯主の平均年齢	55.7歳	ー

消費支出237,375円に対して手取りは147,499円しかなく、単独の収入で二人以上の世帯を維持するのは難しい水準です。共働きや別の収入源がない限り、赤字が続く可能性が高い水準です。

この差は煽るための数字ではなく、家計調査が示している実績値です。世帯を持つ段階では、収入をもう一段引き上げる前提で考える必要があります。

子どもの教育費は世帯主40代で月27,878円、50代で月34,484円かかります（総務省 家計調査 2025年平均）。この金額だけで手取りの2割前後を占めることになります。

家賃の平均が低く見える理由

家計調査の家賃地代が単身で26,040円と低く見えるのは、持ち家・社宅・実家暮らしの世帯が平均に含まれているためです。

民営借家に限ると、単身で49,831円、二人以上の勤労者世帯で69,450円、大都市では81,508円になります（総務省 家計調査 2025年平均）。

区分	家賃の水準
家計調査 単身世帯の家賃地代（平均）	26,040円
民営借家 単身	49,831円
民営借家 二人以上の勤労者	69,450円
民営借家 二人以上の勤労者 大都市	81,508円
住宅・土地統計調査 借家の家賃 全国	59,656円
住宅・土地統計調査 借家の家賃 東京都	87,118円

借家の家賃は全国平均で59,656円、東京都では87,118円です（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。手取り147,499円に対して東京都の平均家賃87,118円は、半分を超える金額です。

この月収帯で東京都の平均的な家賃を負担するのは現実的ではありません。家賃の安い地域を選ぶか、社宅や実家を活用するかで、生活の成立可能性が大きく変わります。

月収18万円でできること・できないこと

手取り147,499円でできる範囲は、家賃・貯金・住宅ローンの3つで考えると輪郭がつかめます。

結論から書くと、家賃は4万円台前半までが目安、貯金は年1万円程度、住宅ローンは単独では組みにくい水準です。

家賃

家賃の目安は手取りの2割から3割、金額にすると29,500円から44,250円です。

よく言われる「手取りの3分の1」という基準に公的な根拠はありません。金融広報中央委員会が示しているのは2割から3割という範囲です（知るぽると ひとり暮らしの生活設計）。

手取り147,499円の3分の1にあたる金額まで家賃に充てると、食費や光熱費を圧迫します。家計調査の単身世帯でも消費支出136,227円のうち住居は26,933円にとどまっています。

民営借家の単身平均49,831円は、この月収帯では目安の上限を超えます。家賃を抑えられる地域や物件を選ぶことが、生活の余裕に直結します。

貯金

家計調査の実績で見ると、この収入帯の単身世帯の預貯金純増は月846円、年10,152円です。

意識して支出を抑えなければ、貯蓄はほとんど積み上がりません。平均消費性向81.0％という数字が、その状態を表しています。

参考までに、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、中央値1,264万円です（総務省 家計調査 貯蓄・負債編）。平均を下回る世帯が66.1％を占めており、平均値は一部の高額世帯に引き上げられている点に注意が必要です。

この月収帯で貯蓄を作るには、支出の切り詰めより収入を上げるほうが効きます。月846円を倍にするより、額面を1万円上げるほうが現実的です。

住宅ローン

返済比率25％、月返済45,000円、35年の元利均等で試算すると、借入可能額は金利によって次のように変わります。

金利	月返済額	借入可能額（35年）
1.5％	45,000円	約1,470万円
2.0％	45,000円	約1,358万円
2.5％	45,000円	約1,259万円

注意したいのは返済比率の分母です。額面年収216万円の25％は年540,000円ですが、これは手取り年収1,769,996円に対しては30.5％にあたります。

金融機関の審査は額面年収で見ますが、実際に返済するのは手取りからです。額面基準で上限まで借りると、家計は手取りの3割を返済に取られる状態になります。

この月収帯で単独の住宅ローンを組むのは、現実的な選択肢とは言いにくいところです。購入を考えるなら、収入を上げてから検討するか、世帯収入で組むことになります。

月収18万円に到達する年代と仕事

月18万円という所定内給与額は、統計上は最も若い年齢階級の平均に近い水準です。

裏を返せば、年齢が上がっても月18万円のままであれば、同年代の平均からは離れていくことになります。

男性・男女計

男女計では～19歳の208.3千円が最も近い階級です。男性では～19歳の212.5千円になります（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。

年齢計の平均は男女計340.6千円、男性373.4千円です。どちらも月18万円を大きく上回っており、年齢を重ねた層の平均とは水準が異なります。

男性の平均勤続年数は14.2年です。勤続を重ねることで賃金が上がる構造が統計にも表れており、同じ職場に長くいること自体が賃金の押し上げ要因になっています。

20代前半でこの水準であれば年齢相応ですが、20代後半以降も変わらない場合は職場の賃金カーブそのものを見直す段階です。第二新卒におすすめの転職エージェントや未経験におすすめの転職エージェントで、同年代の相場を確認してみる価値があります。

女性

女性では～19歳の201.4千円が最も近い階級です。年齢計の平均は285.9千円で、月18万円はこれを下回ります。

女性の平均勤続年数は10.4年で、男性の14.2年より短くなっています。勤続年数の差が賃金差の一因になっている構造です。

女性の分布では年収216万円は下位34.6％にあたり、男性ほど低い位置ではありません。ただし女性の平均給与333万円は年収216万円を上回っており、女性のなかで見ても平均には届きません。女性におすすめの転職エージェントでは、勤務条件と賃金を両立させる求人の探し方を扱っています。

企業規模と雇用形態

年収216万円は、非正規雇用の平均206万円とほぼ同じ水準です（国税庁 民間給与実態統計調査）。正社員の平均545万円とは329万円の開きがあります。

雇用形態が正社員であっても給与水準が非正規の平均に並ぶ場合、賃金テーブルそのものが低く設定されている可能性があります。

区分	平均給与	年収216万円との関係
正社員・正職員	545万円	329万円下回る
非正規	206万円	ほぼ同水準
給与所得者全体	478万円	262万円下回る

2025年の所定内給与額は前年比で3.1％上がっています。賃上げの流れが続いているなかで自分の給与が動いていない場合、その差は年々開いていきます。

事務職のように求人数が多い職種では、同じ職務内容でも企業ごとに賃金水準の幅が大きくなります。事務職におすすめの転職エージェントで条件の違いを比べてみると、自分の位置がつかみやすくなります。

月収18万円から手取りを増やす方法

この月収帯で手取りを1万円増やすには、額面を約13,000円上げる必要があります。

社会保険料と税金が差分の一部を持っていくためです。額面の上げ幅がそのまま手取りになるわけではない点は、最初に押さえておく必要があります。

昇進・昇給

昇給で手取りを増やす場合、額面13,000円の昇給で手取りが約1万円増えます。1年に数千円の定期昇給では、手取りへの反映は数千円にとどまります。

2025年の所定内給与額は前年比3.1％上がっています。ただし月18万円という金額に対する3.1％では、手取りへの反映はごく小さな額にとどまります。

手取りを月3万円増やすには額面を大きく引き上げる必要があり、定期昇給の積み重ねだけで到達するには長い年数がかかります。

役職手当がつく昇進であれば一度に額面が動きます。昇進の要件と時期を上司に確認し、達成可能な道筋が見えるかどうかを判断材料にするのが現実的です。

固定費

固定費の削減は、額面を上げずに使えるお金を増やす方法です。社会保険料も税金もかからないため、削った金額がそのまま手元に残ります。

• 家賃を下げた分は社会保険料も税金もかからず、そのまま毎月手元に残る
• 通信費は格安プランへの変更で月数千円下がることがある。契約内容を見直すだけで完了する
• 保険料は必要な保障が本当にその金額かを確認する。加入時から状況が変わっている場合がある

固定費は一度見直せば効果が毎月続きます。食費や娯楽費を我慢して削る方法と違い、生活の質を落とさずに済む点も利点です。

ただし削れる金額には上限があります。固定費の見直しで月2万円を捻出できたとしても、それ以上は収入を上げる以外に方法がありません。

転職

月収を5万円上げて23万円にすると、手取りは184,619円になります。現在の147,499円から月37,120円の増加です。

固定費の見直しで到達できる金額を大きく超える水準です。年間を通せば生活設計そのものが変わる差になります。

月収（額面）	手取り月額
180,000円	147,499円
183,000円	150,000円
211,000円	170,000円
230,000円	184,619円
237,000円	190,000円
301,000円	240,000円

年収216万円は給与所得者全体の下位20.9％にあたるため、同じ職務内容でも賃金水準の高い企業へ移ることで額面が動く余地があります。特に非正規の平均206万円と並ぶ水準であれば、その余地は小さくありません。

20代であれば経験が浅くても応募できる求人の幅が広く、第二新卒におすすめの転職エージェントで扱っているような若手向けの枠を使えます。職種を変える場合は未経験におすすめの転職エージェントが参考になります。

月収と手取りの早見表

月収と手取りの関係を、2つの方向から確認できるようにまとめます。

いずれも40歳未満・扶養なし・賞与なし・協会けんぽ東京支部の条件で計算した金額です。

月収から手取りを調べる

額面の月収から、実際に振り込まれる手取り額を確認する表です。

月収（額面）	手取り月額
180,000円	147,499円
183,000円	150,000円
211,000円	170,000円
230,000円	184,619円
237,000円	190,000円
301,000円	240,000円

月収180,000円から230,000円への5万円の差で、手取りは37,120円増えます。額面の増加分がそのまま手取りになるわけではない点が数字に表れています。

額面が上がるほど所得税の税率区分も上がるため、手取りへの反映率は徐々に下がっていきます。

目標の手取りから逆算する

欲しい手取り額から、必要な額面の月収を逆算する表です。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収
150,000円	183,000円	2,196,000円
170,000円	211,000円	2,532,000円
190,000円	237,000円	2,844,000円
240,000円	301,000円	3,612,000円

手取り240,000円を目指すなら、額面で月301,000円が必要になります。現在の180,000円とは大きな開きがあり、定期昇給だけで埋めるのは難しい幅です。

まず手取り170,000円を目標に置くなら、必要な額面は211,000円です。現在の180,000円から211,000円への引き上げで届く水準のため、現実的な第一目標になります。

月収18万円に関するよくある質問

月収18万円について、検索でよく調べられている疑問をまとめます。

いずれも40歳未満・扶養なし・賞与なしの条件を前提にした回答です。

月収18万円の年収はいくらですか？

賞与がない場合、額面年収は2,160,000円です。手取り年収は1,769,996円になります。

賞与が支給される場合は、その分が年収に上乗せされます。求人票で年収を確認するときは、賞与の有無と回数まで見ておく必要があります。

月収18万円で一人暮らしはできますか？

できます。家計調査の単身・勤労者世帯では、年間収入100万円未満の階級でも消費支出136,227円で生活が成り立っています。

ただし預貯金純増は月846円です。生活は成り立っても、貯蓄はほとんど残らない水準だと考えてください。

家賃を29,500円から44,250円の範囲に収められるかが分かれ目になります。

月収18万円で家族を養えますか？

単独の収入では難しい水準です。二人以上の勤労者世帯の消費支出は237,375円で、手取り147,499円では届きません。

家計調査で公表されている最も低い年間収入階級でも、可処分所得は278,764円あります。共働きや別の収入源がない限り、赤字が続く計算になります。

2026年の改定で手取りは増えましたか？

増えました。2025年度の146,712円から2026年度は147,499円になり、月787円、年9,444円のプラスです。

基礎控除の引き上げで所得税が月991円から258円に下がったことが主な要因です。一方で子ども・子育て支援金が月207円新設され、増加分を一部相殺しています。

まとめ

月収18万円の手取りは147,499円です。額面から32,500円が引かれ、手取り率は81.9％になります。年収は216万円、手取り年収は1,769,996円です。

控除の内訳では社会保険料が26,442円と全体の81.4％を占め、税金は所得税258円と住民税5,800円だけです。2026年度の改定で手取りは月787円増えましたが、生活実感が変わるほどの幅ではありません。

年収216万円は給与所得者全体の下位20.9％、平均478万円とは262万円の差があります。非正規の平均206万円とほぼ同じ水準で、正社員の平均545万円とは329万円離れています。

単身であれば生活は成り立ちますが、預貯金純増は月846円です。二人以上の世帯では消費支出237,375円に届かず、単独の収入では赤字になります。家賃は29,500円から44,250円が目安になります。

手取りを1万円増やすには額面を約13,000円上げる必要があります。月収を23万円まで上げられれば手取りは184,619円になり、月37,120円の差が生まれます。住民税が始まる2年目の段差も織り込んだうえで、収入を上げる計画を先に立てておくことが有効です。