商社営業がきつい理由は？総合商社と専門商社の年収や働き方の違いも解説

商社営業がきついと言われる理由

商社営業のきつさは、取引を背負う範囲の広さ、勤務地の広がり、事業投資へのシフト、そして辞めにくさという4つの構造から生まれます。順に見ていきます。

売買の当事者として背負う範囲

商社の収益の源泉は、伝統的なモノの売買であるトレードです。顧客の代わりに売り先と買い先を探し出し、つなぐことで対価を得ます（日本貿易会 商社のビジネスモデルと社会的役割）。

ここで見落とされがちなのが、商社は紹介料をもらう仲介者ではなく、自ら買って自ら売る売買の主体だという点です。仕入れ値と販売値の差が利益になる以上、価格が動けば利益が消えます。

そのため担当者は、売る相手を探す仕事と並行して、代金を回収できるかどうかの見極め、在庫を抱える期間の管理、納期に間に合う物流の手配まで面倒を見ることになります。

売って終わりではなく、入金が確認できて初めて案件が閉じます。この「閉じるまでの距離の長さ」が、他の営業職から移ってきた人がまず戸惑うところです。

勤務地と時差の前提が広い

日本貿易会の集計では、伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事の7社が拠点を置く都市は海外213都市、国内26都市にのぼります（日本貿易会 商社の強み）。

拠点が世界中にあるということは、担当する商流も世界中に散らばるということです。相手国の営業時間に合わせた連絡が日常的に発生し、勤務時間が前後に伸びやすくなります。

出張と転勤の範囲も国内営業とは比べものになりません。住む場所を自分で決めたい人にとっては、年収以前にここが最大の壁になります。

• 相手国の時間に合わせた早朝や深夜の連絡が入りやすい
• 現地での立ち会いや交渉のために出張の頻度が上がる
• 海外駐在や国内転勤で数年ごとに生活の拠点が変わる

この3つに共通するのは、努力では動かせない条件だということです。本人の頑張りで吸収できる部分が小さいぶん、合わない人には長く効いてきます。

トレードから事業投資へ広がる仕事

近年の商社は、モノの売買に加えて投資活動の比重が大きくなっています。投資先の経営に深く関与し、比較的長期にわたる戦略的な投資を行うのが特徴とされます（日本貿易会 商社のビジネスモデルと社会的役割）。

その結果が数字にも表れています。7社の連結決算対象会社は内外約5,400社、連結の従業員は47万人にのぼる一方、単体の従業員数は3万人にとどまります（日本貿易会 商社の強み、各社有価証券報告書総覧2023年から集計）。

3万人が47万人の事業を動かす構図です。1人あたりが見る範囲が広く、売買の交渉だけでなく投資先の管理や再建の話が同じ担当者に降ってくることが起こります。

営業として入ったのに気づけば経営会議の資料を作っている、という声が出てくるのはこの構造が理由です。仕事の幅が広いことは成長機会でもありますが、時間の奪われ方は確実に激しくなります。

離職率の低さが生む抜けにくさ

商社が分類される卸売業について、厚生労働省の雇用動向調査を見ると意外な数字が出てきます。令和6年の一般労働者の離職率は「卸売業，小売業」で10.7％、産業計の11.5％より低い水準です（厚生労働省 令和6年雇用動向調査 産業別の入職と離職）。

平均勤続年数も長めです。賃金構造基本統計調査では「卸売業，小売業」の平均勤続年数は14.5年、平均年齢は44.3歳となっています（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 産業別にみた賃金）。

きついと言われながら人が抜けていかないのは、待遇が良いことに加えて、取引関係が担当者に強く紐づいているためだと考えられます。自分が抜けると商流が止まるという感覚は、責任感であると同時に重しにもなります。

離職率が低い職場は、外から見ると恵まれた職場です。ただし中にいる人にとっては、逃げ道が用意されていない職場でもあります。