Amazonの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

Amazonの営業がきついと言われる理由

Amazonの営業がきついと言われる背景には、出品者への対応で生じる説明責任、役割ごとに数字が可視化される仕組み、グローバル基準の評価文化という3つがあります。まずはアマゾンジャパン合同会社がどんな会社かを確認したうえで、順に見ていきます。

アマゾンジャパン合同会社の会社概要

日本でAmazon.co.jpを運営しているのはアマゾンジャパン合同会社です。創業は2000年11月1日、代表者はジャスパー チャン氏、資本金は1000万円で、本社は東京都目黒区下目黒に置かれています（エン カイシャの評判）。

米国Amazon.com,Inc.の日本法人にあたり、出品者向けのサービスや広告事業も同じ合同会社の中で運営されています。法人向けの営業職は、出品者の開拓・支援を担当するチームと、広告主向けに提案を行うチームに大きく分かれます。

Amazon.co.jpは日本国内でも有数の規模を持つECサイトで、自社が出品する商品に加えて、外部の事業者が出品するマーケットプレイス形式の両方で成り立っています。法人営業が向き合う相手は、この仕組みに参加する出品者と、商品ページや検索結果に広告を出したい事業者の2種類です。

出品者対応では規制対応の説明責任が重い

Amazonは出品者との契約内容について、公正取引委員会や経済産業省から繰り返し指摘を受けてきました。2016年には出品関連契約に定められた価格等の同等性条件などが独占禁止法上の疑いを持たれ、公正取引委員会の審査を経て、アマゾンジャパン合同会社が自発的な改善を申し出る形で決着しています（公正取引委員会）。

2024年8月には経済産業省が、販売手数料に関する条件開示が不十分だとして、プラットフォーム透明化法に基づく勧告を行いました。手数料カテゴリーの決定基準や変更理由の事前通知が不足しているという指摘で、勧告後は1年間、3か月ごとに履行状況を経産省へ報告する義務が課されています（ネットショップ担当者フォーラム）。

出品者と直接やり取りする営業職は、こうした制度変更やポリシー改定の内容を正確に説明する役割を担います。手数料カテゴリーの変更一つをとっても、出品者側には売上への影響が大きいため、問い合わせや不満への対応は避けて通れません。

役割ごとに数字が明確に可視化される

出品者向けの営業は、新規に出品を始める事業者を開拓する役割と、既存の出品者の売上拡大を支援する役割に分かれています。後者では担当する出品者の流通取引総額や出品商品数が指標になる構成が一般的で、自分の成果が数字として常に見える状態に置かれます。

広告営業側でも、担当する広告主の四半期ごとの売上目標が管理の軸になります。見込み顧客の開拓から提案、受注後の運用提案までを一人が通して担当する体制のため、成果が見えやすい反面、未達が続いたときの重さも相応にあります。

グローバル基準の評価文化と役割の数

口コミでは実力主義のスコアが4.0と高く、成果を出した人が評価される文化であることがうかがえます。一方で活気のある風土は3.4、経営陣の手腕は3.6にとどまり、イノベーションへの挑戦4.3や事業の優位性4.5といった項目と比べると見劣りします（エン カイシャの評判、回答者761人）。

事業の規模が大きいため部署数も多く、配属先によって業務量や裁量に差が出やすい点も特徴です。評価軸が明確であることは納得感につながる一方、数字で結果が出ない期間が続くと、きつさとして語られやすくなります。