月収30万円の手取りは239,688円｜年収360万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収30万円の手取りは約23.9万円です。正確には239,688円で、額面から60,311円が税金と社会保険料として引かれます（40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住の場合）。

引かれる割合は額面の20.1％です。年収にすると360万円で、これは給与所得者の平均478万円に118万円届かない水準にあたります。

この記事の数字は、2026年度（令和8年度）の料率と、令和8年分から引き上げられた基礎控除で計算し直しています。改定前の控除額で計算している記事とは、所得税が月2,000円前後ずれます。

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月収30万円の手取りは239,688円｜年収は360万円

月収30万円から引かれるのは月60,311円です。内訳は社会保険料が42,570円、所得税が3,700円、住民税が12,541円で、手元に残るのが239,688円になります。

額面の何割が手取りになるかは、収入が上がるほど下がります。月収20万円なら81.4％が残りますが、30万円では79.9％、60万円では75.7％まで落ちます。所得税が累進的に重くなるためです。

40歳未満・扶養なしなら手取り23.9万円

もっとも標準的な条件である40歳未満・扶養家族なし・賞与なしで計算した結果が次の表です。

項目	月額	年額
額面（総支給）	300,000円	3,600,000円
控除合計	60,311円	723,740円
手取り	239,688円	2,876,260円
手取り率	79.9％	79.9％

「額面の8割が手取り」という目安がよく使われますが、月収30万円ではほぼそのとおりになります。ただしこの比率は収入帯によって変わるため、月収50万円以上では当てはまりません。

40歳以上や扶養がいる場合の手取り

40歳になると介護保険料の負担が始まり、手取りは2,063円下がります。逆に扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなり、手取りは増えます。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	239,688円	2,876,260円	79.9％
40歳以上・扶養なし	237,625円	2,851,500円	79.2％
40歳未満・扶養1人	244,055円	2,928,660円	81.4％

介護保険料率は2026年度に1.59％から1.62％へ引き上げられました（全国健康保険協会 介護保険料率について）。40歳の誕生日の前日が属する月から天引きが始まるため、誕生月に手取りが減ったように感じることがあります。

賞与がある場合の年収と手取り

賞与にも社会保険料と所得税がかかります。月給30万円のまま賞与が加わると、年間の額面と手取りは次のように変わります。

賞与	額面年収	手取り年収	手取り率
なし	3,600,000円	2,876,260円	79.9％
2か月分（60万円）	4,800,000円	3,328,920円	79.3％
4か月分（120万円）	6,000,000円	3,781,680円	78.8％

賞与が4か月分あれば額面年収は600万円に届きます。月収だけを見て判断すると、年収ベースでの実力を読み違えます。

月収30万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

月収30万円から引かれる60,311円の中身を、1円単位で分解します。協会けんぽ東京支部・一般の事業・東京都在住という条件での計算です。

控除項目	月額	年額	料率（本人負担分）
健康保険	14,775円	177,300円	4.925％
介護保険	0円	0円	40歳未満のため負担なし
子ども・子育て支援金	345円	4,140円	0.115％
厚生年金	27,450円	329,400円	9.15％
雇用保険	1,500円	18,000円	0.5％
所得税	3,700円	44,400円	課税所得に応じて5％〜
住民税	12,541円	150,500円	所得割10％＋均等割
合計	60,311円	723,740円	額面の20.1％

料率の出典は全国健康保険協会 令和8年度の保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率です。

社会保険料が控除の7割を占める

健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金を合わせた社会保険料は42,570円です。控除全体の70.6％にあたり、税金よりはるかに重い負担になっています。

健康保険料率は都道府県ごとに違います。2026年度の東京支部は9.85％で、報道でよく見る全国平均9.90％とは一致しません。本人負担はその半分の4.925％です。

健康保険と厚生年金は、額面そのものではなく「標準報酬月額」という等級表に当てはめて計算します。月収30万円は健康保険の第22級（標準報酬月額30万円）に該当します。

• 健康保険の等級は第1級から第50級（上限139万円）まで
• 厚生年金の等級は第1級から第32級（上限65万円）まで
• 等級は毎年4月から6月の給与をもとに決まり、9月分から1年間適用される

4月から6月に残業が多いと、その年の社会保険料が1年間高くなります。月収30万円の人が繁忙期でこの3か月だけ35万円になると、等級が上がって手取りが年間で2万円前後減る計算です。

所得税は月3,700円

年収360万円の場合、所得税は年44,400円です。給与所得控除116万円と社会保険料控除511,140円、基礎控除104万円を差し引いた課税所得888,000円に、税率5％と復興特別所得税2.1％をかけて算出します（国税庁 所得税の税率）。

ここが他の解説記事と最も食い違う部分です。令和8年分から基礎控除は95万円から104万円へ、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ引き上げられました（国税庁 令和8年分以後の基礎控除の見直し等）。合計18万円の引き上げで、いわゆる「年収の壁」が160万円から178万円になったのはこの改正によるものです。

改定前の基礎控除で計算している記事では、同じ月収30万円でも所得税が月2,000円前後高く出ます。手取りにすると年間2万4,000円の差です。

住民税は月12,541円

住民税は年150,500円で、内訳は所得割145,500円と均等割5,000円です。均等割の5,000円には森林環境税1,000円が含まれています（総務省 個人住民税）。

住民税は前年の所得に対して課税されます。そのため新卒1年目は住民税が引かれず、2年目の6月から手取りが1万円以上減ります。月収が変わっていないのに手取りが減るのは、多くの場合これが理由です。

所得税とは基礎控除の額が違う点にも注意が必要です。所得税の基礎控除は104万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。

2026年度の改定で手取りは年7,040円増えた

2025年度の料率と令和7年分の控除で同じ月収30万円を計算すると、手取りは月239,101円でした。2026年度は239,688円なので、改定によって月587円、年間7,040円増えたことになります。

項目	2025年度	2026年度	差
健康保険（東京）	14,865円	14,775円	▲90円
子ども・子育て支援金	0円	345円	＋345円
雇用保険	1,650円	1,500円	▲150円
所得税	4,383円	3,700円	▲683円
手取り	239,101円	239,688円	＋587円

新設された子ども・子育て支援金だけが負担増の要因です。2026年4月分の保険料（5月の給与天引き分）から、医療保険料に上乗せして徴収が始まりました（こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度）。

ただし2026年中の給与明細では、所得税の引き下げはまだ反映されません。基礎控除の改正は令和8年12月に施行され、12月の年末調整でまとめて精算される仕組みだからです。毎月の源泉徴収税額表が変わるのは2027年1月からになります。

月収30万円は世間的にどのレベルか

年収360万円は、給与所得者全体で上位58.4％に位置します。平均を上回る水準ではなく、むしろ下半分に近い場所にあります。

給与所得者の平均に118万円届かない

国税庁の調査では、給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員（正職員）に限ると545万円です（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。

年収360万円は全体平均より118万円低く、正社員平均とは185万円の差があります。月収30万円は求人票で見慣れた水準ですが、統計上は平均以下という位置づけになります。

パートやアルバイトを含む非正規雇用の平均は206万円です。正社員と非正規を合わせた平均478万円は、この層に引き下げられた数字である点は押さえておく必要があります。

年収360万円は上位58.4％

給与所得者5,136万人を年収順に並べると、360万円は上から58.4％の位置に来ます。自分より年収が高い人が半数を超えている計算です。

年収	上位	下位
300万円	68.1％	31.9％
360万円	58.4％	41.6％
400万円	52.0％	48.0％
500万円	36.7％	63.3％
600万円	24.9％	75.1％

年収400万円でようやく中央値に届きます。月収に直すと約33万円なので、月収30万円から3万円の差です。

男女で評価が正反対になる

同じ年収360万円でも、男女のどちらで見るかで位置がまったく変わります。男性なら上位73.6％で下から4分の1に近く、女性なら上位38.4％で平均より上になります。

区分	平均給与	年収360万円の位置
給与所得者全体	478万円	上位58.4％
男性	587万円	上位73.6％
女性	333万円	上位38.4％

「月収30万円はすごいのか」という問いに一つの答えがないのは、この差が理由です。女性の平均給与333万円を基準にすれば年収360万円は平均以上ですが、男性の平均587万円とは227万円の開きがあります。

月収30万円は30代前半の平均賃金に相当する

厚生労働省の調査によると、所定内給与額の平均は年齢計で34.1万円、30〜34歳で31.2万円です（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。月収30万円はこの年代の平均に最も近い水準になります。

年齢階級	男女計	男性	女性
20〜24歳	24.3万円	24.6万円	24.0万円
25〜29歳	27.9万円	28.8万円	26.9万円
30〜34歳	31.2万円	33.0万円	28.3万円
35〜39歳	34.1万円	36.6万円	29.2万円
40〜44歳	36.4万円	39.8万円	30.4万円
50〜54歳	38.9万円	43.8万円	30.5万円

この表は残業代と賞与を含まない所定内給与額です。20代で月収30万円に届いているなら、残業代込みであっても同年代の平均を上回っています。

月収30万円の生活レベル

ここから先の生活費は、想定値ではなく総務省の家計調査の実額を使います（総務省統計局 家計調査 2025年平均）。手取り23.9万円に近い階級の、実際の支出です。

単身世帯なら月7万円が残る

単身の勤労者世帯で年間収入300万〜400万円の階級を見ると、可処分所得は251,367円、消費支出は168,023円です。預貯金の純増は71,550円で、年間にすると約86万円になります。

費目	金額
食料	43,717円
住居（うち家賃地代27,965円）	31,125円
光熱・水道	11,559円
交通・通信	18,862円
教養娯楽	18,933円
その他（被服・保健医療・家具等）	43,827円
消費支出 合計	168,023円

この階級の平均消費性向は66.8％です。手取りの3分の1は使わずに残せていることになり、単身であれば月収30万円でも貯蓄は十分に可能な水準といえます。

二人以上の世帯では貯蓄の余地がほぼない

世帯人員が増えると景色が一変します。二人以上の勤労者世帯で最も収入が低い階級（年間収入300万〜350万円）でも、消費支出は237,375円に達します。

区分	単身世帯	二人以上の世帯
可処分所得	251,367円	278,764円
消費支出	168,023円	237,375円
黒字	83,344円	41,389円
平均消費性向	66.8％	85.2％
世帯人員	1人	2.70人

注意したいのは、この二人以上世帯の可処分所得278,764円が、月収30万円の手取り239,688円より4万円近く高いことです。月収30万円の手取りは、家計調査で公表されている最も低い収入階級の消費支出とほぼ同額になります。

つまり単独の収入で二人以上の世帯を支える場合、月収30万円では家計が黒字になりにくいのが実情です。この階級の世帯主の平均年齢は55.7歳で、子どもが独立した後でもこの水準という点も率直に受け止める必要があります。

家賃の平均が低く見える理由

先の表で家賃地代が27,965円と低いことに違和感があるかもしれません。これは持ち家の人や社宅住まいの人、実家暮らしの人を含めた平均だからです。

実際に民営の借家に住んでいる世帯だけを見ると、家賃は単身で49,831円、二人以上の勤労者世帯で69,450円になります。大都市圏では二人以上の世帯で81,508円です。

住宅・土地統計調査でも、借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は全国59,656円、東京都87,118円と報告されています（総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査）。東京で賃貸に住むなら、手取り23.9万円のうち3分の1以上が家賃に消える計算になります。

月収30万円でできること・できないこと

手取り23.9万円という水準で、家賃・貯金・住宅ローンがそれぞれどこまで可能かを整理します。

家賃は4.8万〜7.2万円が目安

「家賃は手取りの3分の1まで」という言い方が広く使われていますが、この3分の1という基準に公的な根拠はありません。金融広報中央委員会の解説でも、一般的な目安として示されているのは手取りの2〜3割です（知るぽると ひとり暮らしの生活設計）。

手取り23.9万円なら4.8万円から7.2万円が目安になります。統計上の実額である単身49,831円はこの範囲に収まりますが、二人以上の69,450円は上限に近づきます。

東京都で借りる場合は事情が変わります。都内の平均家賃87,118円は目安の上限7.2万円を1.5万円超えており、月収30万円で都内の平均的な賃貸に住むと、家賃だけで手取りの36％を占めることになります。

貯金は単身なら年86万円

単身の勤労者世帯で同水準の階級の預貯金純増は、月71,550円です。年間にすると約86万円になります。

二人以上の世帯では黒字が月41,389円なので、同じ収入でも年間の貯蓄可能額は50万円程度にとどまります。しかもこれは可処分所得が27.8万円ある階級の数字なので、手取り23.9万円で二人以上の世帯を支えるなら、貯蓄はさらに難しくなります。

参考までに、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、中央値は1,264万円です（総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編）。平均を下回る世帯が66.1％を占めるため、平均値は実感とずれやすい点に注意してください。

住宅ローンは約2,260万円が上限

年収360万円で返済比率を25％に抑える場合、年間の返済額は90万円、月々では75,000円になります。金利2.0％・35年・元利均等返済で試算すると、借入可能額はおよそ2,260万円です。

金利	月返済額	借入可能額（35年）
1.5％	75,000円	約2,450万円
2.0％	75,000円	約2,260万円
2.5％	75,000円	約2,100万円

金利が1％違うだけで借入可能額は350万円前後変わります。返済比率を30％まで広げれば借入額は増えますが、手取り23.9万円のうち9万円を返済に充てることになり、二人以上の世帯では生活が成り立ちません。

月収30万円に到達する年代と仕事

月収30万円がどのくらいのキャリア段階で届く水準なのかを、公的統計から確認します。

男性なら20代後半、男女計なら30代前半

所定内給与額で見ると、男女計で30万円に最も近いのは30〜34歳の31.2万円です。男性に限れば25〜29歳の28.8万円から射程に入り、30〜34歳の33.0万円で超えます。

20代前半で月収30万円に届いているなら、同年代の平均を6万円近く上回っていることになります。20〜24歳の平均は24.3万円なので、その差は小さくありません。

第二新卒の時期に月収30万円を狙うなら、業界選びが結果を左右します。第二新卒におすすめの転職エージェントで、未経験からでも年収を落とさずに動ける求人の探し方を整理しています。

女性の平均で届くのは40代前半

女性の所定内給与額は、30〜34歳で28.3万円、35〜39歳で29.2万円、40〜44歳でようやく30.4万円です。平均値で月収30万円に届くのは40代前半になります。

男性が55〜59歳で44.6万円まで伸びるのに対し、女性は30代後半以降ほぼ横ばいで、生涯を通じて30.6万円が上限です。同じ月収30万円でも、女性にとっては到達までの期間が10年以上長くなります。

背景には管理職比率や勤続年数の違いがあります。平均勤続年数は男性14.2年に対し女性10.4年です。女性におすすめの転職エージェントでは、この構造を踏まえた選び方を整理しています。

企業規模でも差が出る

同じ職種でも、企業規模によって賃金水準は変わります。賃金構造基本統計調査では大企業・中企業・小企業の3区分で集計されており、規模が大きいほど平均賃金は高くなります。

月収30万円に届きやすいのは、大企業の20代後半、あるいは中小企業の30代です。同じ年齢・同じ職務でも、在籍する企業の規模で数万円の差が生まれます。

月収30万円から手取りを増やす方法

手取りを1万円増やすには、額面を約1.4万円上げる必要があります。控除は率で効くため、額面の伸びほど手取りは伸びません。この前提を踏まえて3つの道を比べます。

昇進・昇給で上げる

在籍したまま収入を上げる方法です。賃金構造基本統計調査では2025年の所定内給与額が前年比3.1％増となっており、近年の賃上げは続いています。

ただし年3％の昇給で月収30万円から35万円に届くには、5年以上かかります。役職に就けば一気に上がりますが、ポストの数には限りがあります。

固定費を見直して手取りを活かす

収入を増やさずに使える額を増やす方法です。家賃・通信費・保険料は一度見直せば効果が続きます。

• 家賃を1万円下げると、年12万円の手取り増と同じ効果になる
• 通信費の見直しは月3,000円から5,000円の削減が一般的
• iDeCoや企業型確定拠出年金の掛金は全額が所得控除の対象になる

iDeCoは掛金が所得控除になるため、所得税と住民税の両方が軽くなります。年収360万円で月2万円を拠出すれば、年間およそ3万6,000円の負担軽減です。

転職で額面を上げる

もっとも短期間で額面が動くのは転職です。手取り28万円台を目指すなら月収35万円、手取り30万円なら月収38万円が必要になります。

目標の手取り	必要な月収（額面）	必要な額面年収
240,000円	301,000円	361万円
280,000円	355,000円	426万円
300,000円	380,000円	456万円
350,000円	446,000円	535万円

どのくらい上げられるかは、年代と職種によって現実的な幅が変わります。30代なら30代におすすめの転職エージェント、40代なら40代におすすめの転職エージェントで、年収交渉に強いエージェントを比較しています。

職種別ではエンジニア・経理・事務職など、求人の相場が大きく異なります。同じ月収30万円からでも、職種によって到達できる上限は変わります。

月収と手取りの早見表

額面から手取りを調べる表と、目標の手取りから必要な月収を逆算する表を載せます。いずれも40歳未満・扶養なし・賞与なし・東京都在住の条件です。

月収から手取りを調べる

月収（額面）	社会保険料	所得税	住民税	手取り月額	手取り率
10万円	14,406円	0円	416円	85,177円	85.2％
12万円	17,344円	0円	708円	101,947円	85.0％
14万円	20,849円	0円	2,358円	116,792円	83.4％
16万円	23,504円	0円	4,091円	132,404円	82.8％
18万円	26,442円	258円	5,800円	147,499円	81.9％
20万円	29,380円	875円	7,008円	162,736円	81.4％
22万円	32,318円	1,441円	8,125円	178,115円	81.0％
24万円	35,256円	2,000円	9,216円	193,527円	80.6％
26万円	38,194円	2,566円	10,333円	208,906円	80.3％
28万円	41,132円	3,133円	11,433円	224,301円	80.1％
30万円	44,070円	3,700円	12,541円	239,688円	79.9％
32万円	47,008円	4,366円	13,841円	254,783円	79.6％
34万円	49,946円	5,033円	15,150円	269,870円	79.4％
36万円	52,884円	5,700円	16,458円	284,957円	79.2％
38万円	55,822円	6,366円	17,766円	300,044円	79.0％
40万円	60,178円	6,958円	18,925円	313,938円	78.5％
42万円	60,278円	7,775円	20,516円	331,430円	78.9％
44万円	64,636円	8,441円	21,683円	345,239円	78.5％
46万円	68,992円	9,633円	22,850円	358,524円	77.9％
48万円	69,092円	11,250円	24,433円	375,224円	78.2％
50万円	73,450円	12,441円	25,600円	388,508円	77.7％
52万円	77,806円	13,633円	26,766円	401,794円	77.3％
54万円	77,906円	15,258円	28,358円	418,477円	77.5％
56万円	82,264円	19,691円	29,625円	428,419円	76.5％
58万円	86,620円	22,400円	30,983円	439,996円	75.9％
60万円	86,720円	26,058円	32,775円	454,446円	75.7％

月収が上がるほど手取り率が下がります。20万円では81.4％ですが、60万円では75.7％まで落ちます。

目標の手取りから必要な月収を逆算する

目標の手取りから、必要な額面を逆算した表です。その手取りを初めて超える月収を1,000円単位で示しています。

目標の手取り月額	必要な月収（額面）	必要な額面年収
150,000円	183,000円	2,196,000円
180,000円	223,000円	2,676,000円
200,000円	248,000円	2,976,000円
220,000円	276,000円	3,312,000円
240,000円	301,000円	3,612,000円
250,000円	315,000円	3,780,000円
280,000円	355,000円	4,260,000円
300,000円	380,000円	4,560,000円
350,000円	446,000円	5,352,000円
400,000円	518,000円	6,216,000円

40歳以上で介護保険料がかかる場合は、いずれも額面で2,000円から3,000円を上乗せして考えてください。

月収30万円に関するよくある質問

月収30万円の年収はいくらですか？

賞与がない場合、額面年収は360万円です。手取りは年2,876,260円になります。賞与が2か月分あれば額面年収は480万円、4か月分なら600万円に届きます。月収だけで年収を判断すると、賞与の有無で100万円以上の読み違いが生じます。

月収30万円はすごいといえますか？

給与所得者全体では上位58.4％にあたり、平均を下回ります。正社員の平均給与545万円には185万円届きません。ただし年代で評価は変わり、20代前半なら平均を6万円上回る水準です。男性では上位73.6％、女性では上位38.4％と、性別でも位置が正反対になります。

月収30万円で一人暮らしはできますか？

できます。家計調査の実額では、同水準の単身勤労者世帯の消費支出は168,023円で、月7万円以上が残っています。預貯金の純増は月71,550円、年間約86万円です。ただし東京都の平均家賃は87,118円のため、都内の平均的な賃貸に住むと手取りの36％が家賃に消え、余力はかなり縮みます。

2026年の改定で手取りは増えましたか？

月収30万円の場合、月587円・年7,040円の増加です。健康保険料率の引き下げ、雇用保険料率の引き下げ、基礎控除の引き上げが増加要因で、新設された子ども・子育て支援金だけが減少要因になります。ただし所得税の引き下げが給与明細に反映されるのは12月の年末調整からで、毎月の天引き額が変わるのは2027年1月以降です。

まとめ

月収30万円の手取りは239,688円です。額面から60,311円が引かれ、その7割にあたる42,570円が社会保険料で占められています。年収にすると360万円になります。

40歳以上なら介護保険料の分で手取りは237,625円まで下がり、扶養家族が1人いれば244,055円まで上がります。2026年度の改定によって手取りは年7,040円増えましたが、所得税の引き下げが給与明細に現れるのは12月の年末調整からです。

世間的な位置づけは、給与所得者全体で上位58.4％、平均478万円には118万円届かない水準です。年齢では30代前半の平均賃金に相当し、男性なら20代後半、女性の平均では40代前半で到達する金額になります。

生活の余裕は世帯構成で大きく変わります。単身なら年86万円を貯められる一方、二人以上の世帯では家計調査の最も低い収入階級の消費支出とほぼ同額で、貯蓄の余地はほとんど残りません。

ここから収入を上げるなら、昇給を待つか、固定費を削るか、転職で額面そのものを動かすかの3択です。手取りを1万円増やすのに額面1.4万円が必要になるため、目標は手取りではなく額面で設定してください。