ホンダの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

ホンダの営業がきついと言われる理由

ホンダの営業がきついと語られる理由は、労働時間の長さではありません。事業の広さ、四輪事業の採算、二輪に偏った台数構成、そして会社が分かれている組織構造の4点に集約されます。

順に、公開資料で確認できる数字とともに見ていきます。

本体とHonda Carsの違い

本田技研工業株式会社は1948年9月設立、本社は東京都港区虎ノ門、資本金は860億円です。従業員数は連結195,109名、単独32,547名で、グループ会社は346社にのぼります（Honda 企業情報サイト 会社概要）。

一方で、街で見かけるHonda Cars各社の多くはホンダの完全子会社ではありません。有価証券報告書の関係会社一覧を見ると、国内の四輪販売会社で連結子会社に入っているのは9社、持分法適用会社が1社にとどまります。

残りは地場資本の独立した販売会社で、給与体系も人事制度も各社が独自に決めています。つまり同じ看板を掲げていても、雇用主はまったく別の法人です。

• 本田技研工業株式会社の営業は、製品企画・販売施策・海外市場開拓などを担うメーカー側の職種
• Honda Cars各社の販売職は、来店客や地域顧客に車両を販売するディーラー側の職種
• 有価証券報告書の平均年間給与はメーカー本体（提出会社）の数字で、Honda Cars社員は対象外

この3点を混ぜると、年収も働き方も食い違う情報にぶつかります。カーディーラーの販売職そのもののきつさはカーディーラー営業がきつい理由の記事に整理しているため、この記事ではメーカー本体側の話を中心に扱います。

四輪事業の営業損失

2026年3月期の四輪事業は、外部顧客への売上収益13兆8,633億円に対し、営業損失1兆4,111億円を計上しました。前期にくらべて1兆6,549億円の減益です（本田技研工業 有価証券報告書 第102期）。

要因として挙がっているのは、EV関連損失の影響と関税の影響です。全社でも営業損失4,143億円、親会社の所有者に帰属する当期損失4,239億円という数字になりました。

四輪の営業に関わる人にとって、これは日々の目標だけでなく、前提そのものが動く環境を意味します。商品計画も投資計画も見直しがかかるため、立てた施策が途中で組み替わる場面が増えます。

数字が伸びないから苦しいというより、数字の置き方そのものが揺れるところに、この事業のきつさがあります。

台数の大半を占める二輪

ホンダを自動車メーカーとして見ていると見落とすのが、台数構成です。2026年3月期のHondaグループ販売台数は、二輪事業が2,210万1千台、四輪事業が338万7千台でした。

台数で見ると二輪が四輪の6倍以上を占めます。しかも二輪の内訳はアジアが1,873万8千台で、日本はわずか20万5千台です。

事業	Hondaグループ販売台数（2026年3月期）	前期比
二輪事業	2,210万1千台	7.4％増
四輪事業	338万7千台	8.9％減
パワープロダクツ事業	358万9千台	3.0％減
うち二輪のアジア	1,873万8千台	7.2％増
うち二輪の日本	20万5千台	8.5％減

出典は本田技研工業 有価証券報告書 第102期です。二輪事業は売上収益4兆188億円に対して営業利益7,319億円を確保しており、赤字の四輪を二輪が支える構図になっています。

この構造は営業職の日常にも効いてきます。新興国の需要動向が全社の業績を左右するため、国内四輪の感覚だけで事業を語れません。

航空機まで広がる事業範囲

ホンダの事業はパワープロダクツ、さらに航空機と航空機エンジンにまで広がります。発電機、除雪機、耕うん機、芝刈機、船外機といった製品群がパワープロダクツ事業にあたります。

有価証券報告書では、航空機および航空機エンジンの営業損失は372億円と記載されています。航空機事業を担うホンダエアクラフトカンパニーの債務超過額は2,917億9,300万円です。

長期投資の段階にある事業を抱えているということは、社内の資源配分の議論がそれだけ複雑になるということでもあります。

二輪、四輪、パワープロダクツ、航空機という4つの時間軸が同居している会社で、自分の担当領域の優先順位がどこに置かれるかは、年度ごとに変わります。