月収60万円の手取りは454,446円｜年収720万円の生活レベルと税金の内訳を解説

月収60万円の手取りは454,446円｜年収は720万円

月収60万円から毎月引かれるのは145,553円です。内訳は社会保険料が86,720円、所得税が26,058円、住民税が32,775円で、差し引いた454,446円が手取りになります。

額面に対する手取りの割合は75.7％です。「額面の8割が手取り」という目安が広く使われていますが、月収60万円ではこの目安から4ポイント以上ずれます。所得税が累進的に重くなるうえ、住民税の所得割も額面に比例して増えるためです。

40歳未満・扶養なしの場合

もっとも標準的な条件である40歳未満・扶養家族なし・賞与なしで計算すると、月額と年額は次のようになります。

項目	月額	年額
額面（総支給）	600,000円	7,200,000円
控除合計	145,553円	1,746,640円
手取り	454,446円	5,453,360円
手取り率	75.7％	75.7％

年間で引かれる額は1,746,640円です。額面年収720万円に対してこれだけが税と社会保険料に回るため、手取り年収は5,453,360円にとどまります。月単位では気づきにくい金額ですが、年間で見ると負担の大きさがはっきりします。

なお健康保険と厚生年金の計算に使う標準報酬月額は590,000円で、健康保険では第33級にあたります。額面の60万円そのものではなく、この等級表の金額をもとに保険料が決まる点が、月収が上がるほど効いてきます。

40歳以上や扶養がいる場合

40歳になると介護保険料の負担が始まり、扶養家族がいると所得税と住民税が軽くなります。同じ月収60万円でも、条件によって手取りは1万円以上変わります。

条件	手取り月額	手取り年額	手取り率
40歳未満・扶養なし	454,446円	5,453,360円	75.7％
40歳以上・扶養なし	451,117円	5,413,412円	75.2％
40歳未満・扶養1人	463,571円	5,562,860円	77.3％

40歳以上になると手取りは451,117円まで下がり、手取り率も75.2％になります。介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まるため、昇給も異動もない月に手取りが減って驚くケースが多い部分です（全国健康保険協会 介護保険料率について）。

逆に扶養家族が1人いれば手取りは463,571円まで上がり、手取り率も77.3％に改善します。手取り年額でも5,562,860円となり、扶養なしの5,453,360円を明確に上回ります。月収60万円の帯では扶養控除・配偶者控除の効き方が大きく、家族構成を抜きにした手取りの比較はほとんど意味をなしません。

賞与がある場合

この記事の数字はすべて賞与なしを前提にしています。賞与が支給される場合は額面年収が720万円を上回り、手取り率はさらに下がります。賞与から引かれるものと引かれないものは次のとおりです。

項目	賞与からの天引き	計算のもとになる金額
健康保険	あり	標準賞与額（千円未満切り捨て）
厚生年金	あり	標準賞与額（1回あたりの上限あり）
雇用保険	あり	賞与の支給額そのもの
所得税	あり	前月の給与額と扶養人数で税率が決まる
住民税	なし	前年の所得をもとに毎月の給与から徴収

住民税だけは賞与から引かれません。前年の所得に対する税額が12等分され、毎月の給与から徴収される仕組みだからです。賞与の明細で住民税の欄が空いているのはこのためで、天引きが漏れているわけではありません。

厚生年金の賞与にかかる保険料には1回あたりの上限があるため、賞与が大きいほど額面に対する負担率は下がります。一方で所得税は賞与にもしっかりかかり、年末調整で精算されます。月収60万円に賞与が加われば額面年収は720万円を大きく上回りますが、その増加分の手取り率は月給部分よりさらに低くなります。