ぐるなびの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

ぐるなびの営業がきついと言われる理由

ぐるなびの営業がきついと語られる背景には、事業規模の縮小、加盟店数の伸び悩み、営業拠点の統廃合という3つの事実があります。いずれも公開資料で確認できるもので、順に見ていきます。

株式会社ぐるなびの現在地

株式会社ぐるなびは1989年10月に交通広告代理店として設立され、2000年2月に現在の商号へ変更した企業です。本社は東京都千代田区有楽町、資本金は1億円、代表取締役社長は杉原章郎氏で、連結従業員数は777人となっています（ぐるなび 2026年3月期 有価証券報告書）。

ここで押さえておきたいのが上場区分です。2022年4月の市場区分見直しで東証プライム市場へ移行しましたが、2025年11月に東証スタンダード市場へ区分を変更しています（ぐるなび 沿革）。プライム上場のつもりで応募すると前提がずれます。

資本関係も転職先として見るうえで重要です。2019年5月に楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）と資本業務提携契約を結び、2026年3月31日時点で楽天グループが発行済株式の16.45％を保有する筆頭株主になっています。

項目	内容
正式社名	株式会社ぐるなび
設立	1989年10月
本社	東京都千代田区有楽町
代表者	代表取締役社長 杉原章郎
資本金	1億円
上場区分	東証スタンダード市場 証券コード2440
筆頭株主	楽天グループ株式会社 16.45％
連結従業員数	777人

いずれも2026年3月期の有価証券報告書に記載された数字です（ぐるなび 有価証券報告書一覧）。

売上が全盛期の4割弱

数字で見ると事業環境の変化がはっきりします。連結売上高は2017年3月期の36,979百万円がピークで、2026年3月期は14,132百万円でした。

決算期	連結売上高	総有料加盟店舗数
2017年3月期	36,979百万円	60,886店
2019年3月期	32,728百万円	59,660店
2021年3月期	16,181百万円	55,763店
2023年3月期	12,296百万円	42,909店
2025年3月期	13,458百万円	41,901店
2026年3月期	14,132百万円	42,920店

出典はぐるなび 2027年3月期第1四半期決算説明会資料の長期データです。売上はピークの4割弱、加盟店数は7割ほどの水準にとどまっています。

2025年3月期に黒字転換し、2026年3月期は前期比5.0％増の増収となりました。回復の方向にはありますが、戻った先はかつての規模ではありません。

営業の立場では、全盛期を知る社内の基準と、いま目の前にある市場規模のあいだで数字を作ることになります。このギャップが「きつい」という言葉になりやすい部分です。

有料加盟店の純増が細い

売上を支えるのは掲載を続けてくれる加盟店です。2026年3月期末のストック型有料加盟店舗数は33,881店で、前期末比1.2％増にとどまりました。

2027年3月期第1四半期末で見ても、ストック型有料加盟店は33,555店で前年同期末比0.3％増、店舗数にして113店の純増です（決算説明会資料）。

• 新規で獲得した店舗と、解約した店舗の差が純増になる
• 飲食店は休廃業も多く、努力と無関係に母数が減る
• そのため新規獲得だけでなく既存の解約防止も評価対象になる

つまり走り続けてようやく横ばいという構造です。同じ100店を獲得しても、解約が90店あれば純増は10店にしかなりません。

会社は2029年3月期に総有料加盟店60,000店を目標に掲げています。2026年3月期末の42,920店から17,000店以上を積み増す計算です。

営業拠点の統廃合と広域担当

コロナ禍を挟んで営業拠点は大きく整理されました。2021年2月に神戸営業所、2022年4月に栃木営業所、同年7月に横浜、埼玉、茨城の各営業所が閉鎖されています（ぐるなび 沿革）。

現在の営業拠点一覧を見ると、茨城、埼玉、横浜、栃木は本社住所と同じ、神戸は大阪住所と同じという扱いです（ぐるなび 営業拠点）。

有価証券報告書の設備の状況でも、従業員が在籍する提出会社の事業所は本社619人、大阪74人、福岡18人、名古屋16人の4か所で、そのほかは設備を持たないシェアオフィスの営業拠点が12か所と記載されています。

一方で営業が在籍するエリアは21都道府県に及びます。拠点は減っても守備範囲は広いままで、移動と遠隔対応が前提の働き方になります。

なお、媒体の掲載プランを店舗へ売るという構造そのものは、店舗向け広告媒体の営業に共通する話です。その全体像はホットペッパービューティーの営業がきつい理由で整理しています。