日本テクノの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

日本テクノの営業がきついと言われる理由

日本テクノの営業がきついと言われる背景には、商材の構造、顧客層、契約後の役割という3つの要素があります。いずれも同社固有の事情で、一般的な新電力の営業とは前提が違います。

保安管理と電力販売をセットで売るビジネスモデル

同社の事業は「つくる」「まもる」「賢くつかう」の3つに分かれています。発電と電力小売、高圧電気設備の保安管理、電力コンサルティングをまとめて提供するのが基本形です（日本テクノの強みと導入実績）。

ここで効いてくるのが、電力小売の対象が自社サービスの導入先に限られている点です。電気を売るには、その前に保安管理や電力マネジメントの契約を取る必要があります。

つまり1件の受注に到達するまでに、点検業務の見直し提案、主装置の設置、省エネ提案という工程が挟まります。値段の比較だけで即決できる商材ではありません。

公式サイトによると総契約件数は約82,900件、そのうち電力小売件数は約27,634件です。契約先の3分の1程度にしか電気を売れていないという数字が、この工程の長さを表しています。

区分	件数	時点
総契約件数	約82,900件	2026年7月1日
電力小売件数	約27,634件	2026年7月1日
保安点検実施件数	69,714件	2026年7月1日
電力マネジメントシステム導入件数	51,653件	2026年7月1日

出典 日本テクノ 日本テクノの強みと導入実績

決裁者が経営者本人になる中小事業場が主戦場

対象になるのは高圧受電設備を持つ事業場です。公式サイトの導入事例では製造業、飲食などの店舗、オフィス、医療や福祉の施設が挙げられています。

この規模の会社では、キュービクルの保守や電気代の契約を決めるのは経営者本人であることが珍しくありません。担当者との関係構築ではなく、社長に直接判断を仰ぐ商談が中心になります。

決裁が速い反面、断られるときも即答です。中間の窓口がないぶん、提案の質がそのまま結果に出ます。

新規開拓の進め方そのものは他業界の法人営業と共通する部分が多いため、飛び込みやテレアポの一般論は法人営業のテレアポがきついと言われる理由にまとめています。

契約後も定期訪問が続く二重の負担

同社は契約先への定期訪問を「GIFT」と呼び、営業担当が電力利用状況分析表や省エネ手順書を使って使用状況を説明する運用を公開しています（日本テクノ 電力コンサルティング）。

省エネはPDCAを回して初めて効果が出るため、売って終わりではなく、契約後も訪問が続きます。既存先のフォローと新規開拓を同じ担当者が持つ構造です。

月末に数字を追いながら既存先の訪問予定も埋まっている、という状態は起きやすくなります。時間の使い方を自分で設計できないと、負荷が偏ります。

既存顧客を回り続ける仕事の性質についてはルート営業がきついと言われる理由も参考になります。

燃料価格と市場価格の変動が提案条件を動かす

小売電気事業者は卸電力市場や燃料の調達コストの影響を直接受けます。同社も市場価格と連動する料金プランを用意しており、価格が需給で変動することを公式サイトで説明しています。

公式サイトの会社概要に掲載された売上高推移を見ると、この変動の大きさがわかります。2021年12月期の約874億円から2022年12月期は約1,357億円へ伸び、2023年12月期は約1,190億円へ下がりました。

決算期	売上高
2021年12月期	約874億円
2022年12月期	約1,357億円
2023年12月期	約1,190億円
2024年12月期	約1,565億円
2025年12月期	約1,638億円

出典 日本テクノ 会社概要

1年で3割近く増えたり1割以上減ったりする水準です。提案できる単価や条件が外部環境で動くため、前年と同じ売り方が通用しない年が出てきます。

この不確実性は営業個人の努力ではどうにもなりません。会社全体で吸収する部分と、担当者が背負う部分の線引きを、入社前に確認しておく価値があります。