リコーの営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

株式会社リコーの営業がきついと言われる理由

株式会社リコーの営業がきついと言われる背景には、国内販売機能をすでに手放しているという組織構造、複合機市場の縮小、そして進行中の大規模な事業再編があります。順に見ていきます。

インターネットで「リコー 営業 きつい」と検索すると、国内のオフィス機器販売を担うリコージャパンの口コミが上位に並びがちですが、本記事はあくまで持株会社に近い機能を担う株式会社リコー本体に絞って整理します。

2010年の分社化で直販機能はリコージャパンへ移管済み

株式会社リコーは2010年7月、販売事業部門と国内の販売会社7社を合併し、リコージャパン株式会社を設立しました（株式会社リコー 有価証券報告書 沿革）。以来、国内の法人・個人顧客への直接販売はリコージャパンが担い、株式会社リコー本体は開発・生産・グループ戦略を担う立場に軸足を移しています。

つまり「リコーの営業がきつい」という口コミの多くは、実際にはリコージャパンの直販営業を指している可能性があります。本体に残る営業職は、海外現地法人との連携、大口法人・パートナー企業への提案、新規事業の立ち上げ支援など、より戦略寄りの役割を担います。

この切り分けを知らずに応募すると、求人票に書かれた「営業職」が指す業務内容が、想像していたものと違うというミスマッチが起こりやすくなります。

複合機市場の構造的な縮小とデジタルサービスへの転換

ペーパーレス化の進行により、複合機・プリンターを中心とするオフィスプリンティング事業の市場は縮小が続いています。株式会社リコーはこれを公式に認め、「デジタルサービスの会社」への転換を経営の軸に据えています。

縮小する事業の利益を守りながら新しい収益源を育てるという二正面作戦は、現場の目標設定にも影響します。既存事業の効率化と新規領域の立ち上げを同時に求められる部署は、負荷が重なりやすくなります。

2024年のセカンドキャリア支援制度と組織再編

2024年9月、株式会社リコーは約1,000人規模を対象としたセカンドキャリア支援制度の導入を発表しました（クラウドWatch）。大山晃社長CEOは、デジタルサービスの会社としてあるべきリソース体制への移行を目指す姿勢を示しています。

あわせて東芝テック株式会社との合弁会社エトリア株式会社を2024年7月に設立するなど、生産・開発体制の再編が同時並行で進んでいます。提出会社の従業員数は前期の7,282名から5,041名へと大きく減少しており（有価証券報告書）、これはエトリアへの吸収分割も含む構造変化の規模感を示しています。

• 2024年7月 東芝テックとの合弁会社エトリア株式会社を設立
• 2024年9月 約1,000人規模のセカンドキャリア支援制度を導入
• 2025年3月 株式会社PFU株式を追加取得し完全子会社化

組織再編が進む時期は、担当業務や評価基準そのものが変わりやすく、落ち着いて成果を積み上げにくいという声につながります。入社してすぐに所属部門が統合・分割されるケースも想定しておく必要があります。

200の国と地域を抱えるグローバル組織の難しさ

株式会社リコーグループは子会社236社・関連会社18社で構成され、世界約200の国と地域で事業を展開しています（リコー公式サイト リコーについて）。本体の営業・企画職は、米州・欧州・中華圏など各地域の現地法人や販売持株会社と連携しながら案件を進めることが珍しくありません。

時差のある相手との調整、英語での報告や交渉、現地の商習慣の違いへの対応など、国内完結の営業とは異なる負荷がかかります。グローバルな調整力そのものがやりがいになる人もいれば、負担に感じる人もいる領域です。

同じ「リコーの営業」という言葉でも、国内の顧客先を1日に何件も回るリコージャパンの直販営業とは、移動時間の使い方も商談の相手もまったく異なります。本体の営業・企画職は、顧客との商談そのものより、現地法人や社内の関連部署との調整に多くの時間を割く傾向があります。