内勤営業がきつい理由は?インサイドセールスとの違いと年収の相場を解説

内勤営業がきつい理由は?インサイドセールスとの違いと年収の相場を解説
この記事のポイント
  • 内勤営業がきついと言われる最大の理由は、働く時間も会う相手も自分では決められないことだ。
  • 携帯販売店や旅行代理店などが代表例で、飛び込みの負荷はないが勤務は店舗の営業時間に縛られる。
  • 記事では公的統計の数字を使い、年収の相場やインサイドセールスとの違いなども整理する。
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株式会社CAREER FOCUS/東田尚起

内勤営業は「外回りがないから楽」という前提で語られがちです。ただ、実際に相談で多いのは、休みと時間の自由度に関する悩みです。

目次

内勤営業がきついと言われる理由

内勤営業がきついと言われる理由

内勤営業のきつさは、飛び込みやテレアポのように断られ続ける負荷とは種類が違います。来店した人を待つという業務の形が、そのまま4つの制約に変わります。

受け身になりやすい商談構造、時間の使い方の裁量の小ささ、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務、そして休みを取りにくい産業の慣行の4つです。

来店客ありきの受け身の構造

内勤営業で最初に効いてくるのが、誰が来店するかを自分の行動では変えられないという前提です。店頭に立つ人の1日の成果は、その日どんな客層が何人来たかで大半が決まります。

来店数を増やす手段は広告や販促の側にあり、店頭の担当者が直接動かせる範囲にはありません。それでも月ごとの目標は個人に割り振られます。

努力と成果の距離が遠くなるため、うまくいかない月に打ち手が見つけにくくなります。行動量を増やしても打席そのものが増えない点が、外勤営業との決定的な違いです。

来店や問い合わせを起点にする営業の共通の悩みは反響営業の記事で扱っています。ここでは店舗に立つ内勤営業に固有の部分に絞ります。

もう1つ効いてくるのが、断りにくさです。来店した人は購買意欲が高い分、提案が合わなかったときの落差も大きくなります。

時間の使い方の制約

外勤営業には移動時間があります。次の訪問先へ向かう車内や電車の中は、資料を読み直したり気持ちを立て直したりできる一人の時間でもあります。

内勤営業にはこの時間がありません。開店から閉店まで店内にいるため、接客と接客の間も来店に備えた待機時間になります。

席を長く離れられないという物理的な制約も加わります。昼食の時間帯をずらす、来客が途切れた隙に事務を片づけるといった調整が日常的に発生します。

この制約は、業務量の見えにくさにもつながります。接客していない時間が外形上は余裕に見えるため、手が空いているとみなされて別の業務が積まれやすくなります。

  • 来店の波に合わせて休憩や事務処理の時間をずらす
  • 接客中は電話や事務処理を後ろに送るしかない
  • 待機時間が長い日ほど1日の業務密度が読みにくい
  • 自分の都合で外出や中抜けをしにくい

この4つに共通するのは、時間配分の主導権が自分の側にないことです。仕事の量ではなく、時間の組み替えのしにくさが疲労の原因になります。

店舗の営業時間に合わせたシフト勤務

内勤営業の勤務形態は、店舗の営業時間に従います。土日祝日が最も来店の多い時間帯にあたるため、休みは平日に回るのが基本形です。

シフト制では出勤時間や曜日が一定になりません。生活リズムを保ちにくく、家族や友人と休みを合わせにくい点は、離職理由として挙がりやすい部分です。

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、完全週休2日制を採用している企業の割合は65.5%で、週休制の形態別に適用されている労働者の割合でみると73.3%となっています(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査の概況)。裏を返せば、そうでない勤務形態も一定の割合で残っています。

同じ調査では、1企業平均の週所定労働時間は39時間24分で、卸売業と小売業は39時間26分となっています。金融業と保険業の38時間12分と比べると、週あたりで1時間以上の差が出ます。

所定労働時間そのものの差は大きくありません。きつさとして体感されるのは、その時間がいつ配置されるかという点です。

休みを取りにくい産業の慣行

内勤営業が多い産業は、有給休暇を取りにくい産業と重なります。店舗を空けられないという事情が、休暇の取得しづらさに直結するためです。

同じ就労条件総合調査によると、令和6年1年間の年次有給休暇の取得率は産業計で66.9%、労働者1人平均の取得日数は12.1日となっています(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 労働時間制度)。

産業別にみると差がはっきりします。内勤営業の職場が多い産業の数字は、産業計を下回る水準です。

産業年次有給休暇の取得率労働者1人平均の取得日数
産業計66.9%12.1日
卸売業,小売業59.9%10.5日
生活関連サービス業,娯楽業59.6%10.6日
不動産業,物品賃貸業65.5%11.6日
金融業,保険業72.8%14.3日
宿泊業,飲食サービス業50.7%8.0日

出典は厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 労働時間制度です。対象は常用労働者30人以上の民営法人で、令和6年1年間の実績にあたります。

携帯電話の販売店や旅行代理店は卸売業と小売業に、美容関連の店舗は生活関連サービス業に分類されます。いずれも産業計を6ポイント以上下回ります。

1人が抜けると店が回らない人員構成では、休暇の申請そのものが心理的な負担になります。数字の差は、その空気を裏づけています。

ワンポイントアドバイス
きつさの出どころを先に分ける

同じきついでも、来店数が足りないのか、接客の手応えがないのか、休みと勤務時間の形が合わないのかで打ち手が変わります。直近3か月の来店件数と成約件数、実際に取得した休日数を書き出し、どれが下がっているかを切り分けてください。

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