三菱電機の営業がきつい理由は？年収・働き方の実態と転職先を解説

三菱電機の営業がきついと言われる理由

三菱電機の営業がきついと言われる背景には、事業分野ごとに異なる営業スタイル、過去の品質不正問題への対応、大企業特有の意思決定の遅さ、間接販売構造による専門知識の重さという4つの要因があります。順に見ていきます。

インフラ・インダストリー・ライフで営業スタイルがまったく違う

三菱電機は事業を5つの分野に分けて管理しています。有価証券報告書に記載された単体の従業員数を見ると、インフラが11,993人ともっとも多く、インダストリー・モビリティが5,513人、ライフが5,362人、セミコンダクター・デバイスが2,114人という構成になっています（有価証券報告書）。

インフラ分野は鉄道、ビル、エネルギー・公共システムなど、官公庁や鉄道事業者、ゼネコンを相手にする大型案件中心の法人営業です。意思決定に時間がかかる相手が多く、1つの案件に数年単位で関わることも珍しくありません。

一方でインダストリー・モビリティ分野はFA（ファクトリーオートメーション）や自動車機器が中心で、技術商社や代理店を経由した間接販売の比率が高いのが特徴です。エンドユーザーだけでなく商社の担当者にも製品を理解してもらう必要があり、求められる知識の幅が広がります。

ライフ分野は空調・家電・冷熱システムを扱い、法人向けと個人向けの両方の販路が混在します。同じ「三菱電機の営業」という求人票でも、どの分野に配属されるかで1日の仕事の組み立て方がまったく変わる点は、他のメーカーより意識しておく必要があります。

品質不正問題への対応という過去の負担

三菱電機は2021年以降、鉄道用空調機器をはじめとする複数拠点での検査データ改ざんが明らかになり、最終的に17拠点197件という規模の不正が確認されました（モノイスト）。

2022年11月には、姫路製作所と三田製作所が取得していた自動車産業関連の国際規格認証が取り消されるという事態に至りました（SBbit）。認証の取り消しは、入札条件や取引先からの信頼に直結する問題です。

2023年3月には、総務省関東総合通信局から無線設備などの登録検査に関して業務停止命令と業務改善命令を受けています（SBbit）。対象は社内設備向けの点検業務で製品出荷への直接的な影響は限定的とされていますが、取引先への説明や信頼回復の対応は、現場の営業にも及びます。

不正そのものが起きた拠点は製造部門が中心ですが、顧客から品質管理体制について問われたときに具体的に説明する役回りは、最終的に営業が担うことになります。過去の経緯を正確に把握しておく負担は、他社にはない特有の事情です。

大企業特有の意思決定の遅さ

三菱電機は1921年設立の総合電機メーカーで、連結従業員数は150,386人、連結売上高は5兆8,947億円にのぼります（三菱電機公式サイト 会社概要）。規模の大きい組織では、稟議や会議を経ないと決裁が下りない場面が多く、現場の営業が即断できる範囲は限られます。

顧客側から見積りの即答や仕様変更の即時対応を求められても、社内調整に時間がかかることがあります。スピード重視のベンチャー出身者ほど、このギャップを「きつい」と感じやすい傾向があります。

技術商社経由の間接販売で専門知識の負担が重い

FAや重電の製品は専門性が高く、顧客企業の技術者や技術商社の担当者を相手に、仕様や性能を正確に説明できる知識が求められます。商品説明だけで完結する営業スタイルに慣れている人ほど、最初は知識習得の負担を感じやすい領域です。

扱う製品はシーケンサーやインバーターといった制御機器から、変電設備、昇降機、空調機器まで幅広く、担当する事業分野によって主力製品がまったく異なります。