MR営業がきつい理由は？年収の相場と認定制度の実態、転職先を解説

MR営業がきついと言われる理由

MR営業のきつさは、他の営業職と比べたときに性質が違います。資格の維持、話してよい内容の範囲、金銭のやり取りの基準、そして職域そのものの縮小という4つが重なります。

毎年度の学習と認定更新

MRは公益財団法人MR認定センターのMR認定制度のもとで働きます。認定証には有効期限があり、更新するには有効期限の前年度までの5年間、毎年度の基礎教育の修了認定を受けていることが要件です（引用：MR認定センター 認定更新のしくみ）。

つまり5年に1度まとめて勉強すれば済む仕組みではありません。毎年度、学習と成果確認が発生します。

基礎教育は2026年の制度改定で「基礎教育学習・認定プログラム」に変わりました。全問正解するまで繰り返すドリル方式から、1問1分相当の時間制限があるテストを挟む方式になり、テストの直前には本人確認のための個人認証も組み込まれます（引用：MR認定センター 基礎教育について）。

プログラムの利用料は4,400円で、テスト1は190問です。テスト2にも合格できなければその年度は未修了年度として扱われ、更新前に救済プログラムを受ける必要が出てきます。

営業の成績とは別に、この学習の負荷が毎年かかります。ここが一般的な法人営業と最も大きく違う点です。

事前審査を通った資材しか使えない制約

医療用医薬品の情報提供には、厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が適用されます。平成30年9月25日に策定され、平成31年4月1日から適用が始まりました（引用：厚生労働省 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン）。

このガイドラインは、担当者は監督部門の審査で適切と認められた資材等以外は用いないことと定めています。自分でつくった説明資料を持ち込むことはできません。

さらに、提供する情報は承認された効能・効果の範囲内であること、有効性だけでなく副作用を含む安全性の情報も提供すること、情報を恣意的に選ばないことが求められます。

• 承認された効能・効果、用法・用量の範囲を超えて説明しない
• 他社製品を誹謗、中傷して自社製品を優れたものと訴えない
• 疾患の罹患や症状を過度に強調して不安を煽らない
• 優位性を示せなかった結果など、ネガティブな情報も提供する

この4つに共通するのは、営業として当然とされてきた「押し」の技術が、そのまま違反につながりうるという点です。話し方の工夫で差をつけにくい構造になっています。

飲食と情報媒体の金額基準

医療機関との関わりには、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の公正競争規約が適用されます。運用基準は令和7年5月28日に改定され、令和8年4月から施行されます（引用：医療用医薬品製造販売業公正取引協議会 公正競争規約）。

運用基準では、医療機関等の施設外で医薬情報活動を行う際に提供できる食事は一人当たり3千円が上限です。施設内での説明会に伴う弁当等も同じく3千円で、複数の医療担当者に説明する場であることなどの要件が付きます。

講演会等の役割者や会議への参加を依頼した相手への慰労を目的とした飲食は、一人当たり2万円を超えない範囲とされています。

一般的な医学・薬学的情報を媒体ごと提供する場合も、媒体の単価は5千円を超えないことを目安と定められています。関係づくりのための手土産や資料の提供が、金額で線引きされている職種です。

MR数の継続的な減少

職域そのものが縮んでいることも、きつさとして語られます。MR白書の推移では、MR数は2014年度の64,657名から一貫して減り続けています。

年度	MR数
2014年度	64,657名
2018年度	59,900名
2020年度	53,586名
2022年度	49,682名
2023年度	46,719名
2024年度	43,646名

2024年度は前年度から3,073名、6.6％の減少でした。前年から20％以上MR数を減らした企業が19社あり、全体の9.5％にあたります（引用：MR認定センター MR白書2025年版）。

10年で3割以上減った職種であることは、個人の努力とは関係なく働き方に影響します。担当エリアの再編や配置転換が起きやすくなるためです。